与謝野馨経済財政担当相は１日の閣議後会見で、予算関連法案成立のメドが立たないことを受けて「政府機関の閉鎖」に言及した。 　米国では、連邦政府でも州政府レベルでも政府機関の閉鎖がときどきある。野党が予算案審議に抵抗して、予算ができないと、人命や財産の保全を含む「必要業務」を除いて政府機関を閉鎖しなければいけないという、世界でもあまり類例がみられない法律がある。 　その法律の規定通りに政府機関が閉鎖されると、国民の批判は野党側に向けられたことが多く、日本でも同じことを民主党が期待して、その圧力を背景にして野党の協力を呼びかけている。 　米国で有名な政府機関の閉鎖は、クリントン時代の１９９６年１２月から９７年１月にかけて近年で最長の２１日間である。 　「必要業務」として、恒久権限予算・多年度予算業務、国防、外交、医療、交通安全、国境警備、国有財産管理、刑務所、犯罪調査、緊急災害、電力、金融秩序維

与謝野馨経済財政担当相は8日午前の参院予算委員会で、4月の東京都新宿、港両区議選挙に自民党公認でそれぞれ出馬する新人候補3人を応援することを明らかにした。3人はいずれも与謝野氏の元秘書という。与謝野氏の行動に対しては、民主党内からの反発が予想される。 与謝野氏は「自民党新宿支部から秘書を（区議選に）出してくれというので事務所から2人、党公認候補として出している。長年世話になった秘書だから、物心両面で、できるだけのことをしたい。（同党）港支部からは1人出してくれというので（秘書を）献上した」と述べた。自民党の片山さつき氏への答弁。 また、次期衆院選で民主党から出馬する可能性については「私は無計画な男だ。将来のことまで考えて行動しているわけではない」と明言を避けた。　 【関連記事】 強気の菅首相を追い詰める自民の深謀遠慮 〔写真特集〕政治家・小沢一郎 19日にも地方側から意見聴取=