安倍晋三首相は１５日、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるため、関係閣僚に万全の対策を指示した。この動きについて、「安倍首相は『必ず上げる』とは約束していない」といい、増税回避を深読みする向きがある。「リフレ派」の論客、上武大学の田中秀臣（ひでとみ）教授（５７）は、ＩＭＦ（国際通貨基金）の報告書をもとに「日本は財政危機ではない」と断言し、今後も「増税派の財務省」と「増税回避派の安倍官邸」のバトルが続き、「安倍首相が来年春にも『増税はしない』と最終決断する可能性がある」と大胆予測した。 安倍首相は、自民党が野党時代、金融政策を徹底的に勉強し、金融緩和がデフレ脱却、雇用環境の改善に大きな効果があると確信した。政権奪還後、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という３本の矢を経済政策の柱とするアベノミクスを推し進めている。 田中氏は、アベノミクスを後押しする浜田宏一内閣官房参与・米エール大学名

ノーベル医学・生物学賞の受賞が決まった本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大学特別教授が、研究資金について「もうちょっとばらまくべきだと思う」と発言したことが話題になっている。研究資金はなぜ増えていないのか。それは誰のせいか。 本庶教授といえば、「オプジーボ」というがんの薬の開発につながった研究で有名だ。人の体が本来持っている免疫でがん細胞を攻撃させる治療薬で、そのおかげでがんになっても長く生きる人が増えている。 自然科学の基礎研究への財政資金や人材の投入に関しては、現状では本庶教授が主張する「ばらまき」ではなく、「選択と集中」が実施されている。だが、そもそも官僚が研究資金の「選択と集中」をできるというのはハッキリ言えばウソである。官僚に限らず、誰もそんなことはできない。 本庶教授も記者会見の中で、「何が正しいのか。何が重要なのかわからないところで、『この山に向かってみんなで攻めよう』ということ

自民党総裁選で安倍晋三首相が３選されたが、憲法改正やアベノミクスの今後など、残る首相在任期間中の課題は少なくない。 憲法改正の手続きは、国会が改正案を示し、最終的には国民が投票で決めるが、まず衆参両院の憲法審査会に国会議員が憲法改正原案を提出するところから始まる。まだ、安倍政権はスタートにも立っていない。 今回の総裁選を受けて、憲法改正について自民党内での意見集約が進むだろう。安倍首相は国会議員から多くの支持を受けているので、争点はいつ、憲法改正原案を自民党として国会に提出できるかである。 仮に提出できれば、衆参両院において憲法審査会での可決、本会議において総議員の３分の２以上の可決があってから、憲法改正を国会が発議でき、国民投票にかけられる。国民投票では賛成過半数によって、ようやく憲法改正ができる。 このように憲法改正では、衆参両院の３分の２と国民投票による過半数という普通の法律にはない

日銀は３０、３１日の金融決定政策会合で、「金融政策を柔軟化する」「緩和長期化が金融機関に与える副作用の対策を検討する」などと報じられた。マスコミ報道で「副作用」といっても、「市場機能の低下」「金融機関経営に及ぼす影響」など抽象的な表現しか出てこないことがほとんどだ。 「金融機関経営に及ぼす影響」とは、マイナス金利になっていることで、この運用金利では調達金利との利ざやが小さく、金融機関は儲からないということだ。 「市場機能の低下」と、もっともらしいことをいうが、これも金融機関の儲けがなくなると、金融資本市場がうまく回らないという市場関係者の思い込み（自己保身）に過ぎない。 実際には、日銀が金融機関から「この金利水準では儲からないから何とかしてくれ」と常日頃、愚痴を聞かされているので、それを「副作用」と表現しているだけだ。「市場機能の低下」は付け足しでしかないのだが、日銀としては金融機関のため

財務省の「傲慢体質」が際立っている。福田淳一事務次官（５８）のセクハラ発言疑惑をめぐり、報道各社の女性記者に調査協力を要請したことが、「脅迫」「威圧」「恫喝（どうかつ）」「驕り」などと、激しい批判を巻き起こしているのだ。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改竄（かいざん）など、自爆ともいえる不祥事の連鎖は、「最強官庁」への国民の信頼を失墜させ、安倍晋三政権の基盤を脅かしている。襟を正すため、「予算と徴税」という強大な権限を分離する、「財務省解体論」が現実味を増している。 「現時点で、週刊誌（週刊新潮）に報じられているセクハラのやりとりをしたと認定するまでに至っていない。（女性記者）本人が申し出てこなければ、どうしようもない」 麻生太郎副総理兼財務相は１７日の記者会見でこう語り、疑惑調査への協力を求めた。政界屈指の資産家ゆえか、一般国民の感覚から完全にズレている。その部下の財

財務省の福田淳一事務次官（５８）によるセクハラ疑惑で、テレビ朝日は１９日未明、記者会見を開き、同社の女性社員がセクハラの被害者だと公表した。上司にセクハラの事実を報じることを相談したが、上司が「難しい」と拒否していたという。これは、セクハラ被害を握りつぶそうとしたハラスメントの疑いがある。女性社員が週刊新潮に録音データを無断提供したことも含め、報道機関として、同社の姿勢が問われそうだ。 「セクハラは事実だと考えている。福田氏による社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について、財務省に正式に抗議する予定だ」 テレビ朝日の篠塚浩報道局長は記者会見で、こう語った。だが、同社が単純な「被害者」と受け止めることはできない。 同社によると、女性社員は１年半ほど前から数回、福田氏と会食し、そのたびにセクハラ発言があり、身を守るために録音していた。セクハラの事実を報じることを上司に相談したが、上司は「

自民党内で中央省庁の「再々編」構想が浮上している。官僚をめぐる問題が浮上するなか、どのような形が望ましいのか、考えてみたい。 霞が関改革は政治家にとっては鬼門となっている。筆者の恩師である故加藤寛先生は「本気で霞が関改革をした原敬、犬養毅は暗殺された。戦後も同じだ。福田赳夫のように行革をやろうとした内閣はすぐ潰されている」と言っていた。 橋本龍太郎内閣は、霞が関改革に一応成功したが、それでも長期政権にはならなかった。潰れたのは１９９７年４月からの消費増税による景気後退と、その後噴出した大蔵省のスキャンダルである。 今回は、裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切なデータの使用や、財務省による文書改竄（かいざん）など、文書管理の杜撰（ずさん）さが先に出てきた。国民の行政の信頼を損ねたということで、その対応策として省庁再々編が出てきているという流れだ。 自民党の行政改革推進本部（甘利明本部長）

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が中国を電撃訪問するなど、最近の極東アジア情勢はめまぐるしく変化している。中国が存在感を示そうとする様子もうかがえるが、これが日米の動向にどのような影響を与えるだろうか。 中朝首脳会談は、中国と北朝鮮の双方の思惑が合致して行われた。中国は、朝鮮半島問題で存在感が低下していた。中国はこれまで、国際社会から北朝鮮に対する圧力を弱めることばかりやってきた。北朝鮮は核・ミサイル開発を諦めず、中国の影響力の低下は誰の目にも明らかだった。 それが、今回の中朝首脳会談で事実上、北朝鮮が頭を下げて支援を求めてきたので、中国としては面目躍如、してやったりだろう。 北朝鮮としても、後ろ盾のないまま米朝首脳会談に臨んで、もしトランプ大統領が席を蹴ったら、直ちに米国からの攻撃を受けて国家が潰されかねない危機になる。中国との連携を米国に見せることで、首脳会談で米国の

参院予算委員会は２７日午前、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問を行った。 佐川氏の証人喚問について、元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「刑事訴追の話があるので答弁を差し控えた部分を除けば安全運転だった。一連の経緯について確実な範囲で話しているという印象を受けた」と話した。 高橋氏は「佐川氏が大臣官房や事務次官などに相談していたのかどうかに注目していたが、普通の個別案件として理財局内で処理していたと明言した。実際のところ、国有地の取引は現場の話なので、大臣官房など本省が相談を受けても分からなかっただろう」と指摘する。 佐川氏は加えて首相官邸や首相夫人、政治家などの関与もないと明言した。 「省内の官房の調整もないし、官邸、秘書官も指示していないということを偽証罪の覚悟を問われる場で話した。一連の経緯について勉

左派系メディアでは、天下り問題で文部科学省の事務次官を引責辞任した前川喜平氏が正義のヒーローのように扱われている。今回の決裁文書の改竄（かいざん）問題でも、佐川宣寿前国税庁長官を官邸の圧力の被害者のように印象づける動きや、デモで「官僚がんばれ」という人までいる。結論ありきのコメントを求めるメディアも含め、そこにはご都合主義があるように筆者には思えるのだが、いかがなものだろうか。 ちょうど１年前であるが、文科省による組織的な天下り斡旋（あっせん）が問題になっていた。天下り斡旋は、国家公務員法違反である。これは文科省の調査報告書にも書かれているが、その法律は第１次安倍晋三政権時に成立したものだ。筆者はその企画に関わったが、当時、安倍首相が国会を延長してまでも成立に執念を燃やしたものだ。当然のことながら、天下りの主要路を断たれた官僚からは怨嗟（えんさ）の声があがった。 実は、筆者はそこで退官した

トランプ米大統領は、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、通商法３０１条に基づき追加関税やＷＴＯへの提訴、中国企業の米国投資制限などを打ち出した。中国も対抗措置を打ち出すとして一時、株価下落を招いたが、米中間の本格的な貿易戦争となるのか、ディール（取引）の一種なのか。 トランプ大統領がディールの一種だと考えていたとしても、中国は面子（メンツ）の国である。特に、習近平国家主席の「独裁皇帝化」のスタート時にトランプ氏が仕掛けてきたわけで、習氏としても売り言葉に買い言葉ですぐに報復措置を打ち出した。当面は、米中間の貿易戦争の様相である。 この貿易戦争の損得を考えてみると、経済的には中国の方が分が悪い。米国の対中輸入額は対中輸出額の４倍なので、米中の貿易が仮にゼロになったとすれば、中国経済への打撃は米国より大きいだろう。特にそれぞれの雇用に与える影響を考えると、中国の方が米国より雇用喪失の可

政府は放送制度改革で、政治的公平などを定めた放送法４条の撤廃方針や、ソフトとハードの分離などを打ち出したと報じられているが、その背景や狙いはどのようなものだろうか。 筆者は官僚時代の２００６年当時、竹中平蔵総務大臣の補佐官を務めたことがある。そのとき筆者はもっぱら郵政民営化と地方財政を担当していたので、放送行政は担当外だった。通信と放送の融合に合わせた放送制度改革が議論されていたので、ちょっとのぞき見をしていたくらいだ。 当時の門外漢からみれば、放送法で規制されていることが、通信技術の発展によって有名無実化するので、放送制度改革を急がなければならないというのは「常識的」なもののように感じられた。ところが、実際には、放送の既得権が政治を動かし、改革は全く進まなかった。 総務省在籍当時、筆者の仕事部屋は大臣室の隣にある秘書官室だった。筆者とは面識のない多数の人が秘書官室に訪れ、名刺を配っていく

衆参両院の予算委員会で２７日、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。決裁文書改竄（かいざん）と土地売却の２点に質問が集中したが、前者では「刑事訴追の恐れ」を理由として答弁を拒み、後者では昨年の国会答弁の正当性を繰り返した。 ここまでであれば、昨年の国会審議と同じであるが、決裁文書改竄では、「理財局内でやったこと」だとし、財務省の他局のみならず、官邸の首相、官房長官、補佐官、秘書官らの指示、協議などが一切なかったと証言した。これは新しい話だ。 筆者の財務省での経験でいえば、国有財産業務はもともとノンキャリアの地方部局の仕事で、本省キャリアはほとんどやらないものだ。しかも、他の部局とは独立しているので、理財局の国有財産部局だけで完結している。財務省はもともと「局あって省なし」というくらいに局が独立しているが、これはほかの役所でもよくある話だ。 しかも、偽証罪に問われるかもしれない国会の証人

財務省の文書改竄（かいざん）をめぐっては、官僚が安倍晋三首相を忖度（そんたく）したというストーリーが多く語られているが、実際に財務官僚は政治家をそこまで恐れているものなのか。 今回の朝日新聞のスクープ記事は快挙だが、マスコミ報道全体について、まだ、安倍首相の関与に話を持っていきたいような印象操作の感がある。過去の本コラムでも、理財局長を務めていた佐川宣寿氏の国会答弁の間違いを指摘しており、「首相の関与という誤った方向に議論しなければ佐川氏のクビは取れたはずだ」と書いている。 それなのに、いまだにほとんどのマスコミは、佐川氏が安倍首相を忖度して書き換えたというストーリーのようだ。佐川氏が官邸を忖度したから国税庁長官のポストを得たという構図を指摘する向きもあるが、まずこの段階で疑問だ。 ２０年前の大蔵省スキャンダル以降、１７人の国税庁長官がいるが、その本省最終ポストをみると、理財局長８人、主税

財務省の「腐敗体質」は、どこまで根深いのか。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、自殺した財務省近畿財務局の男性職員が、決裁文書の改竄（かいざん）に関わる「メモ」を残していたことが明らかになった。命を賭けた“告発”なのか。また、近畿財務局が、安倍晋三首相が「関与していたら辞める」と発言する前の２０１５年に関連メモを独断で削除していたことも判明し、同省の異常ぶりがあらわになった。安倍首相や、麻生太郎副総理兼財務相は１４日、参院予算委員会の集中審議で答弁に立ったが、国民の信頼回復は簡単ではない。真相解明に向けて、与党内にも、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の国会招致を容認する声が浮上している。 ５０代の男性職員が残した衝撃の「メモ」の内容は、読売新聞が１３日夕刊で、産経新聞も１４日朝刊で報じた。 報道によると、メモは、男性職員が７日に自殺を図った神戸市内の自宅から、家族に向けた遺書と

台湾で６日深夜（日本時間７日未明）に発生した地震を受けて、安倍晋三首相が台湾にお見舞いのメッセージを送るとともに、日本政府は警察庁や消防庁などの専門家チームを派遣した。東日本大震災の際には台湾から２００億円といわれる義援金が日本に送られた。日本と中国が緊張関係にあるなかで、台湾の位置付けを考えてみよう。 台湾は、いろいろな調査で親日国の上位にランクされる。台湾の交流協会が定期的に行っている対日世論調査（２０１５年度）でも、「台湾を除き、あなたの最も好きな国（地域）はどこですか（１つ選択）」という質問に対して、「日本」との回答は５６％と、２位の「中国」の６％などを大きく引き離してダントツだ。 世代別にみると、２０歳代が６２％、３０歳代が６５％、４０歳代が５２％、５０～６４歳までが５３％、６５～８０歳までで５０％となっており、若い世代ほど親日という傾向がある。 東南アジアでも日本は好まれている

全米科学財団（ＮＳＦ）がまとめた報告書によれば、２０１６年に発表された科学技術の論文数は中国が約４３万本となり、米国の約４１万本を抜いてトップになった。３位以下はインド、ドイツ、英国が続き、日本は６位だった。 直近１０年間の国別の論文数の推移は、中国１２４％増、インド１８２％増、米国７％増、欧州連合（ＥＵ）域内２８％増だったが、日本は１３％減だった。日本だけが、ちょっとおかしくなっている。 また、京都大ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ）で、助教による研究論文捏造（ねつぞう）があった。その件で、ノーベル賞受賞者の山中伸弥所長の責任を追及する向きも一部にあるが、捏造したのは助教であり、山中所長ではない。個人と組織それぞれへの責任追及をきちんと峻別すべきであり、高校野球のような連帯責任論に陥らないようにすべきだ。ただ、いろいろと背景を探ってみると、研究員の地位の不安定性などが背後にあるのかもしれない。

米トランプ政権が発足から１年が経過した。米国の内政や外交、経済はどのように変わったのだろうか。 まず税制では、選挙戦の公約だった大型減税に成功した。税制改革にあまり熱心と言えなかった共和党議員をトランプ大統領が動かし、米企業に大きなメリットを与えた。 一方、もう一つの公約の柱だったインフラ整備は、まだ計画も出されていない。ヘルスケアでは、オバマケアを撤廃するとしていたが、議会は法案を通さなかったので、いまだに機能していない。 支持率はあまり高いとは言えないが、トランプ大統領に投票した人々の間では、相変わらず固い支持を維持している。そのため、支持率は安定している。これは、他の政権が１年間に大きく支持率を低下させてきたことと好対照である。 国内の経済状況は良好だ。国内経済指標では、基本的に実質経済成長率（前期比年率）、失業率、インフレ率（前年同月比）に着目するが、それぞれ、３・２％（２０１７年

日銀が市場に供給しているお金の量（マネタリーベース）の増加額が、１１月は前年との差が５１・７兆円（末残高ベース）と異次元緩和開始以降、事実上最低になったと報じられた。 日銀は昨年９月から長期金利をゼロ％程度にするように調整しており、その意味では、マネタリーベースの増加額は金利維持のために必要な額となるので、長期金利がゼロ％になっていれば、増加額が低下すること自体はさほど意味があるわけでない。 １２月６日時点の新発１０年国債利回りは０・０５５％であり、ほぼゼロ％金利水準は達成されているといえよう。今年初めからの動きをみても、おおむね０～０・１％の範囲になっているので、日銀の意図した金利ともいえる。 問題は、それでインフレ目標２％が達成できるかどうかである。もちろん、インフレ目標の達成には、本コラムで述べたように、内閣府が算出するＧＤＰ（国内総生産）ギャップでプラス２％程度になる必要があるので

２０１８年度の税制改正は、年収８５０万円超の会社員や高収入の年金受給者の控除見直しなどが柱となっている。今回の税制改正で官邸と自民党、財務省の間でどのような力関係がうかがえるのか。 今の自民党税調は、その主要メンバーは財務省ＯＢなので、ほぼ財務省の意向と同じ方向で行動しているとみていい。ということは、「官邸」対「自民党税調・財務省連合」の政治力学である。 今回は予算編成の真っ最中に衆院解散・総選挙があった。最大の争点は、トランプ米大統領の訪日・アジア歴訪を控えて、北朝鮮問題への対応で、安倍晋三政権に日本を託すかどうかであった。 その際、１９年の消費増税は予定通りとした。同時に財政再建は棚上げにした。官邸は財務省と交渉して、消費増税はのむが財政再建はのまなかったのだ。 「増税するがそれを使う」というのは、経済学の立場から見れば、あまり賢いやり方とはいえない。本来は増税なしで歳入をそのままとし