国際宇宙ステーションから撮影した、最後のスペースシャトル「アトランティス」の大気圏突入時の光跡＝ＮＡＳＡ提供 最後の米スペースシャトル「アトランティス」が、地球帰還の直前に大気圏に突入して光り輝く姿を、高度約４００キロの国際宇宙ステーションに滞在する飛行士が撮影し、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が２２日、公開した。 目の下に見える地球に向かって、高度１００キロ前後で大気圏に突入し輝くアトランティスの光跡が写し取られている。写真からはどちらの向きに突入したかは読み取れない。 ステーションには古川聡さんが滞在中。たまたま、着陸地の米フロリダ州ケネディ宇宙センターの上空を飛行する軌道にいたため撮影が可能となり、３０年間にわたるシャトルの歴史でも前例のない写真となった。

クリックして拡大する東京電力福島第１原発周辺市町村の首長らとの意見交換会で、到着が遅れたことを謝罪する菅首相＝１６日午後、福島県郡山市内のホテル 東日本大震災関連の連載を執筆するため先日、東北へ取材に出かけた。岩手、宮城両県はわずかながらも復興の足音が聞こえそうなところまできたが、東京電力福島第１原発を抱える福島県は事態が深刻であると実感した。　「あきらめる」の文字が　福島県二本松市に本社を置く「エム牧場」は、自前の農場や提携農場を使った飼育の分業と飼料のコストカットで経営に成功したと紹介されてきた。　ところが、浪江町と南相馬市にまたがる浪江農場に、１４キロ先にある第１原発からの放射能が直撃した。事故発生の瞬間、浪江農場にいた約３３０頭の肉用牛は、商品としての価値がゼロになった。ここにきて、放射性セシウムを含む稲わらを牛が食べた問題も出た。　村田淳社長（５６）と浪江農場の吉沢正己場長（５７

次期民主党代表選出馬を目指す小沢鋭仁元環境相は２２日までに政権公約をまとめた。デフレ脱却に向けた成長戦略を柱とし、原子力発電の段階的撤退、関西・中部の副首都的機能整備などを打ち出す。ほかの「ポスト菅」候補に先駆け、２７日に発表し、代表選出馬の条件となる国会議員２０人の推薦人を確保する構え。　政権公約では、東日本大震災の復興財源を確保するために増税すれば逆に景気悪化を招くとして批判。金融政策による景気回復を目指し、政府・日銀による上昇率０～２％の物価安定目標の設定を明記した。　被災地復興策としては、地震や津波に強い高層ビル群を建設し、高層階を渡り廊下で結ぶ「空中回廊都市」構想を提案。「環境先進都市」作りを掲げ、首都が被災した際に首都機能を代替するため関西・中部の既存施設を活用する副首都的機能整備も盛り込んだ。　原発については、当面の新増設を否定し、長期的視点での段階的撤退を提唱する。撤退を見

オスロで爆弾テロ 銃乱射も 7月23日 7時19分 ノルウェーの首都オスロの中心部で爆弾テロとみられる爆発が起き、７人が死亡したのに続いて、オスロ郊外で開かれていた与党の集会で銃の乱射事件もあり、少なくとも９人が死亡しました。ノルウェーのストルテンベルグ首相は「卑劣な行為だ」と一連の事件を厳しく非難し、捜査に全力を挙げる考えを示しました。 オスロで２２日午後３時半ごろ（日本時間の２２日午後１０時半ごろ）、首相府など政府の建物が集中する地区で大きな爆発がありました。この爆発で、７人が死亡したほか多数のけが人が出ており、警察では、爆弾を使ったテロとみて調べるとともに市民に中心部に近寄らないよう呼びかけています。オスロの日本大使館によりますと、今のところ日本人が巻き込まれたという情報はないということです。爆発が起きた現場では、周囲の建物の外壁が大破し、割れた窓ガラスやがれきが広い範囲に散乱してお