窪園博俊 時事通信社　解説委員がアベノミクスで物価があがらないと言っている。 時事通信社の解説委員が現実の統計を無視してアベノミクス批判を繰り返しているのはいかがなものだろうか アベノミクスで物価を上げると豪語し、上がらないとみるや、有効求人倍率の上昇を成果と誇り、ところが今では少子高齢化・人口減少、中小企業の人手不足などを「（わが国の）最大のピンチ」と問題認識をすり替え、安い労働力の外国人材の受け入れをやります、と驚愕展開となったのが今。 https://twitter.com/hongokucho/status/1057065751616483329 総合CPIをみれば物価は上がっており、フェイクニュースである

日本銀行元理事の早川英男氏は、日銀が１年以内に長期金利目標を引き上げる可能性があるとの見方を示した。 早川氏は、利上げを主導するのは雨宮正佳副総裁とみている。2016年９月の長短金利操作の導入以降の政策は「圧倒的に雨宮氏発だ」と説明。現行の緩和の枠組みで国債買い入れペースのめどを年約80兆円としているにも関わらず、40兆円台まで減らすなど説明責任を果たしていないとして、「雨宮氏はよくも悪くもずるい。こういう難しい局面では割り切りがないとなかなか乗り切れない」と語った。 若田部昌澄副総裁については、政策運営には「何の影響力もない」 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-04/P6NDKS6TTDS001 2018年4月5日 5:00 JST 一方、若田部氏は追加緩和については「２％の物価安定目標達成が難しいなら、考えざるを得ない」

黒田総裁は、先日のダボス会議でＣＰＩの上方バイアスは１％程度と言っていた。 http://d.hatena.ne.jp/keiseisaimin/20180129/1517180188 ところが、本日は 「持続的に物価が下落するという意味でのデフレではなくなった」 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HYE_Z00C18A3000000/?n_cid=TPRN0003 とデフレでないと言っている。 では、現実の物価上昇率から１％の上方バイアスを引いたらどうなるだろうか 依然として０％以下を低空飛行である。 ＣＰＩの上方バイアスを無視してデフレ脱却宣言をすれば、また拙速な出口戦略をとってデフレから脱却できないのではないだろうか

昨日、衆議院予算員会で雨宮正佳副総裁候補の質疑応答があった 下記の理由から副総裁として不適格である。 １、総裁と認識が異なる 「持続的に下落する意味でデフレという状況ではない」 先日の黒田総裁のデフレ脱却していないという趣旨の発言と異なり、 総裁と副総裁の閣内不一致となる。 ２、経済学に反する思想 「経済、物価は複雑で、単純にある（特定の）政策だけで解決できるわけではない」 「n個の政策目標を実現するためにはn個の政策手段が必要である」という ノーベル経済学者ティンバーゲンの定理と相反するものである。 ３、マクロプルーデンスや国際市場に精通する人物が執行部、ボードメンバーに不在になる 良く悪くも現実として、中曽副総裁は、金融危機の対応があり語学にも堪能であり海外中銀とのパイプもあった。しかし、雨宮理事は白い日銀下で国内で政策企画に長く携わっていて不適格である（しかもデフレを脱出できなかった

岩田規久男副総裁は２０１８年１月３１日講演の質疑応答にて 日本の場合には、もともと、予想物価上昇率が足許の物価で動くという面があります。1 年目は、大規模緩和をやり、第二の矢、第三の矢も飛ぶと思われたからこそ、実はしっかりと予想物価上昇率は上がったわけです。レジームをチェンジし、これからは経済が変わるという予想があったことにより、１年目は予想物価上昇率が上がる力がありました。ところが、そうでなくなるのが 2014年からです。それによってもう 1 回、予想物価上昇率を上げることが、金融政策では難しくなったわけです。ですから、今やっている「イールドカーブ・コントロール」は、需給ギャップを縮めることに主眼を置いています。予想物価上昇率がそれほど上がらなくても、名目金利を大きく下げれば、実質金利は下がりますので、それによって需給ギャップを縮め、物価を上げ、それによって予想物価上昇率を上げるというメ

アベノミクス予想の検証　第二回 慶応大学教授の池尾和人氏は インフレ期待の発生が財政破綻のトリガーを引くことになりかねないと考えられます。 すなわち、インフレ期待が生じると、既存の国債保有分については、インフレによる損失を回避するために、その前に売却しようという動きが生じることになります。これは、国債価格の暴落＝長期金利の急騰につながります。投資家が、何もせずに、インフレによる債務の実質カットを甘受し続けることはありえません。 このことを避けようとして、日本銀行が買いオペをして代わりに現金を供給しても、インフレで価値が低下することが分かっている円をキャッシュのままで持ち続けようという者はいないはずですから、外貨建て資産や実物資産への転換が図られることになります。前者であれば、円安を招くことになって、輸入物価の上昇につながります。 こうしたことから、インフレ・スパイラルに陥る可能性が高く、安

アベノミクス予想の検証　第一回 慶應義塾大学 ビジネススクール准教授　小幡績氏は、 ２０１３年７月２２日の異次元緩和は、なぜ誤りなのかと題した記事にて 「異次元緩和に成功しても失敗しても金利は必ず上がる。金利上昇は国債価格の下落を意味するので、向こう2年の間に日本国債の価格は必ず下がるのだ。」 http://president.jp/articles/-/10039:異次元緩和は、なぜ誤りなのか （楽天証券） 結果は金利は一貫して低下しています。 予想大外れとなりました。

ダボス会議で黒田総裁のコメントを目にした。 ニャントロ大魔神 on Twitter: "コラムのネタにするんですね、分かります。見事に黒田総裁の回答は役人答弁で、会場中異様な空気になってしまいました。 https://t.co/89Ycnowfaf 動画です。 https://t.co/FRwEnIlQTr" 黒田総裁は 御存知の通りCPIの数値は、実際の物価上昇率から過大評価される傾向があり、CPI１％の物価上昇は実質０％と思われる。 ニャントロ大魔神 on Twitter: "黒田総裁「２％のインフレターゲットは今でも適切な基準である。御存知の通りCPIの数値は、実際の物価上昇率から過大評価される傾向があり、CPI１％の物価上昇は実質０％と思われる。また景気循環の際、金融緩和を行う際は適切なインフレターゲットが必要になる。（続く" いわゆる上方バイアスの話であり、１％程度想定していると

本日、発表された経済財政白書では、人口動態と物価についての記述がある。 生産年齢人口の減少と物価下落が併存している国は日本だけであり、 ９０年から２０１０年にかけて、生産年齢人口の変化率と物価上昇率の間には明確な相関関係は確認できない。 （中略） 生産年齢人口の減少が物価下落の必要条件ということもいえない。 としている。 そして、日本の物価下落の主要因はマクロ的な需要不足と結論付けるとともに、生産年齢人口比率と需給ギャップに相関は見られないとしている。 本当のデフレの正体はGDPギャップによる需要不足である以上、必要な政策は、金融政策と総需要管理政策である。 昨年の藻谷のデフレの正体から始まり、白川総裁までもがデフレの根源は人口減少にあると述べていたが、与謝野経済財政担当大臣によって否定された。 経済学的には、当たり前の結論だがこれで一段落と言えよう。

まず、整理しておきたいことは通貨の信認を損なうことはハイパーインフレを意味しない。 円安＝インフレは当然ながら通貨の価値が下がることを意味する。 そこで財務省の年度国債・政府保証債の発行予定額と長期金利から、日銀による国債の直接引き受けの額と長期金利を見てみよう。 日銀直接引き受けは必ずしも、長期金利を上昇させていない。 高橋洋一教授が既に指摘しているとおり、今年度も特別会計で約12兆円の日銀直接引き受けが国会によって議決されている。 なぜ復興財源の総額が決定する前から日銀直接引き受けに反対し、増税に賛成している人がいるのか疑問である。 そういった方々は、何かと理由をつけて増税を図るために日銀直接引き受けに反対しているのでないだろうか。 円安＝インフレは通貨の価値を下げる政策ということを認識しているのだろうか 【追記】 高橋洋一先生からアドバイスをいただき、訂正します。アドバイスありがとう

【随時加筆＆訂正する可能性があります。】 Ｑ復興債とは？ Ａ東日本大震災の復興財源を確保するために発行された国債。 Ｑ額は？ Ａ１０兆から〜１００兆と提言する人によって様々な額がある。 Ｑ日銀引き受けとは？ Ａ発行した復興国債を市中消化（市場で流通させない）せずに日銀に直接持っていて現金を支払ってもらう。（実際には電子取引） Ｑそんな打ち出の小槌みたいなことは悪魔的手法では？ Ａ打ち出の小槌ではなく、将来のインフレ税として払うことになる。 矢野浩一さんの言葉を借りれば 金融緩和後にインフレ税が問題になるまで少しラグがあるという性質を利用した提案 (震災復興における所得移転と通貨発行益の活用：あるニューケインジアンからの提案) Ｑそんなことをしたらハイパーインフレになるのでは？ Ａ総額や回数による。無限に行えば当然ハイパーインフレになるが、仮に20兆円だけではなるとは考えにくい。なぜならばデ

白井さゆり氏は円は実質実効為替レートを歴史的に見れば低い水準だと言っているが、これはデフレは良いと認めたことになる。 岩田規久男教授の「デフレと超円高」より引用する。（P62） 実質実効為替レートは輸出産業の競争力を表すという考え方から、　10年9月の実質実効為替レートは90年1月とほぼ同じであるから、　10年9月現在の状況は円高ではない、という主張がある。 しかし、　10年9月の実質実効為替レートが90年1月とにぼ同じであるのは、世界中の国がインフレであるのに対して、日本だけがデフレで、物価が下がり続けているからである。 したがって、「10年4月から9月にかけての実質実効為替レートの急騰は円高ではない」と主張するのであれば、それは「デフレはよい」、あるいは少なくとも「デフレは間題ではない」といっているに等しい。 白井さゆりの主張は http://www.tv-tokyo.co.jp/nm

一部の経済学者を中心に日本銀行はデフレターゲットを設定していると言われている。 そこで、日本銀行の経済・物価情勢の展望（展望レポート）から本当に日本銀行はデフレターゲットを設定しているのか検証する。 検証の方法は、過去の展望レポートから政策委員見通しの中央値と実際の総合物価指数（除く生鮮食品）の誤差を出すと同時に、日本銀行の発表する中長期的な物価安定の理解である１％をグラフに描写する。 なお、白川正明日本銀行総裁は、平成22年10月21日の参議院財政金融委員会で 金融政策の効果、これが発揮されるのは、これは一年半あるいは二年、場合によってはもっと長いというのがこれは一般的な理解であります。 と述べている。 では、実際に見てみる。 グラフから一目瞭然である。 実際に１％を超えた見通しは2008年度のみである。 CPIの情報バイアスを考慮すれば実際にはデフレターゲットと言える。 さらに、200

金子洋一参院議員が参議院財政金融委員会で白川総裁に対して質問に立った。 そこで白川総裁は人口デフレ論を展開している。 ○参考人（白川方明君） お答えいたします。 現在、日本経済が直面している問題、様々な問題に直面しておりますけれども、一つは物価安定の下での持続的経済成長経路にできるだけ早く復帰すると、これは言わば循環的な問題、それからもう一つは人口の減少あるいは生産性上昇率の低迷ということに起因しました潜在成長率の趨勢的な低下傾向と、この二つでございます。 この二つは、一つは循環、他方は中長期的というふうに取りあえず私今説明いたしましたけど、実はこの中長期的な問題が循環的なデフレの問題にも大きな影響を与えているというふうに思います。つまり、趨勢的に潜在成長率が下がってまいりますと、人々は将来自分の所得が増えていくというふうにはやっぱり自信が持てないわけであります。そうなりますと、当然みんな

内閣府審議官に水野和夫氏が起用されることになった。 今年の1月17日のサンデープロジェクトで 「短期的には需給ギャップ３５兆あるからやらなきゃいけないというのもわかるが、それは90年代からずっと需給ギャップが拡大してて、その結果国の借金が92,93年の300兆円から今は860兆円になっている。今起きているリーマンショックと90年代の日本で起きたことは、日本で起きたことが全世界に広がっておきている。日本が10年間やって失敗してきたことをもう一回さらにやるというのは、また借金が積みあがるだけであまり効果が無い。35兆円の供給力が大きすぎる。」 と発言しており、財政出動には否定的である。需給ギャップを埋めるには財政出動というよりも供給力が大きすぎるということである。 また6月10日には経産業新聞の記事では財政再建については 「歳出削減や増税による財政赤字縮小への期待が高まれば、理論上は円高・低金

なぜか消費税増税をIMFが勧告と大々的にマスコミが報じている。 しかし、同時に日銀にも注文を着けているのだが、全く報じられていない。 そこでここで紹介する。(http://www.imf.org/external/pubs/ft/scr/2010/cr10211.pdf) Additional easing. Building on the BoJ’s success in lowering short-term interest rates, consideration could be given to extending the size and maturity of its funds supplying operations to 6 months or beyond to reduce still elevated term-spreads. Such action, in

平成20年度 国の財務書類(http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/fs/2010.htm)が発表され、日本は債務超過ということになっている。しかし内容があまりにもひどいのでここに至急一部を取り上げる。なお日本経済新聞もこの財務省の発表を鵜呑みにして報道しており、日本国民は真実を知らないのではないだろうか。 連結財務諸表の債務超過は約300兆円であり、公的年金が負債から資産へ移るだけで債務超過は解消されるだろう。 まず、公的年金が約140兆円負債に入っている。 公的年金の説明をみると 「公的年金預り金」には、厚生年金及び国民年金に係る現金・預金、運用寄託金（いわゆる積立金）及びその他将来の年金給付財源に充てるために保有している資産の合計額から、未払金を控除した額を計上している。 と将来の公的年金の支払い額が連結財務諸表に入っているのである。 これは本来ならば公