ヒト、モノ、カネ。経済の基礎となるあらゆる要素は、循環してこそ成り立つという宿命を背負っている。どんなに素敵な物も、消費者の下に届かなければ売れないし、どんな大金も、使わなければただの紙切れだ。人も然り。場所から場所へと移動することで初めて、経済活動の原動力となる。 ところで、 人はなぜ「おでかけ」し、その人をとりまく環境はどのように「おでかけ」に影響を与えるのか。会員200万人の移動データから浮かび上がる日本人のおでかけを通して、経済の実相を読み解いていくのが、本連載の趣旨である。 解説いただくのは、おでかけ研究所主席研究員の長谷部潤氏。聞き手は、蛯谷敏=日経ビジネス記者である。 今回のテーマ:東日本大震災から100日。「おでかけ」から被災地の経済を見る 蛯谷:長谷部さん、ついに始まりました。日経ビジネスオンラインとコロプラの連載企画。どうぞ、よろしくお願いします。 長谷部:どうも、初め
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 菅政権が唐突に、脱原発、再生可能エネルギー発電に傾斜している。このため、第2次補正予算の3本柱の一つに、再生エネルギー特別措置法案が挙がっている。「拙速に過ぎる」とのそしりは免れられないだろう。資源エネルギー問題を解決するには長期的な戦略が必要で、もっと、しっかりした議論を行ってから法律化するべきだからだ。 世界中の政府は長いこと、資源エネルギー問題と環境問題を中心的な課題としてきた。だが、それらの政策の中には間違ったものも多かった。 政策や制度、法律は、ポジティブスパイラルを生み出すものではなくてはならない。価値の連鎖だ。資源エネルギーにおける価値と環境における価値、産業またはビジネスにおける価値と一人ひとりの市民における価値がWIN-WI
なでしこの優勝については、ほかのところに書いたので、ここでは簡単に触れるのみにとどめる。 優勝は、久々のグッドニュースだった。思い出すたびに笑いがこみあげてくる。こんな気持ちになったのは何年ぶりだろう。私はほぼ半日にやにやしていた。 が、翌日になってみると、果たして、喜びは半減していた。私の心の中の幸福感があった場所には、おなじみの不機嫌が居座っている。いつものことだ。祭りの後の虚脱。私は無表情になっている。 静かにかみしめていれば半月は楽しめたはずの余韻を、私たちは、よってたかって台なしにしてしまった。反省せねばならない。選手のみなさんにはサッカーファンを代表して謝罪しておきたい。悪気はなかったのだ。ただ、この快挙を機にサッカーの注目度を確保しておこうという下心があったことは認めなければならない。その、われわれのうちにあったわずかばかりの邪心が、結果として、会見場に芸能レポーターを呼び寄
1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 8月に行われると言われている民主党代表選について、政治関係者から色々な噂が入ってくるようになりました。「仙谷が、世論の支持が広がらない野田を見限った」「仙谷の要請で前原が
こが しげあき/1955年東京都生まれ。経済産業省大臣官房付。1980年東京大学法学部卒、通商産業省(現経済産業省)入省。産業組織課長、OECDプリンシパル・アドミニストレーター、産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。2008年国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。2009年末に審議官退任後、省益を超えた政策を発信。たかはし よういち/1955年東京都に生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年大蔵省(現財務省)入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新
2000年近くに及ぶ日本の歴史を振り返っても、民衆が直接、地域を統治した時代というのはそんなに多くありません。 早い話が、1945年以降の現在の体制にも、国民主権と言いながら象徴天皇が存在するし、立法府も代議制です。 民衆の代表者が直接国を治めた時期はむしろ、近世初期に見られます。応仁の乱によって古代から中世にかけての統治機構が崩壊し、同時に新たに入ってきた様々な産業や経済の力によって成長した地域・・・例えば南蛮貿易で栄えた堺の町衆統治などは代表的だと言えます。 そこには古代中世の荘園統治とも、江戸幕藩体制の島国根性封建制とも違う、ある開かれた文化が存在していました。 これとはやや違うものの、もう1つ、特異な統治機構として存在したのが「加賀の一向一揆」です。中世からの為政者、守護の富樫氏を追放し、ほぼソビエト連邦と同じ程度の期間・・・世代にすれば2~3ジェネレーション・・・長老支配によって
国連は7月20日、21世紀初となる飢饉の発生を宣言した。場所はソマリア南部の2地域。深刻な干ばつと内戦、食料価格の高騰が相まって、多くの人が飢えに苦しんでおり、死亡した人も数万人に上る。 国連のソマリア人道調整官マーク・ボーデンによれば、飢饉宣言が出された南部のバクールとシェベリ川下流地域の現状は、国連による飢饉の定義以上に深刻で、ソマリアの人口の半数に相当する370万人が危機的状況にある。しかも、飢饉は今後さらに拡大し、ソマリアやエチオピアなどを含む「アフリカの角」の一帯では、干ばつ被害に苦しむ1100万人をめぐる状況は今後さらに悪化するという。 「いま行動を起こさなければ、農作物の不作と感染症の流行によって、飢饉は2カ月以内にソマリア南部の8つの地域すべてに拡大するだろう」と、ボーデンは語った。そして、雨季の10月に雨が降ったとしても、次の収穫があるとされる今年末までは状況が改善する見
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