復興財源を巡る議論が盛んだ。民間資金や歳出の見直しで対応すべきという意見の一方、それだけでは資金不足とみる向きも多い。そこで消費増税や復興国債の発行が取りざたされる。いずれにしても、もともと我が国は財政危機にある。その中で巨額の予算を捻出しなければならない。正確な見積もりが不可能な中、この問題をどう解くべきか。筆者は財政制度の専門家ではないが、ことの本質に照らした論点を提示したい。 「支援する側も被災」という現実から出発すべき 各種機関は復興予算を10兆～20兆円と見積もる。だが復興は政府（国、自治体）だけの仕事ではない。政府が提供（支出、融資）すべき資金の総額は、JR東日本や東北電力のほか域内の様々な企業の投資余力、被災者の負担能力、その他の民間資金（域外投資、寄付など）の動向を洗い出さないとわからない（もちろん東北では企業や自治体の余力が乏しく政府の支援が必須であることは確かだが）。

SOPA抗議活動などで盛り上がる欧米のネット界隈と日本のネット界隈、どうしてこんなに差がついたのか？ 八田真行氏( @mhatta )の一連のツイートをまとめました。

当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 《 『数学を知らずに経済を語るな！』より 》 「経済は数学が分かっていないと分からない」―　理学部数学科・経済学部経済学科出身のエコノミスト高橋洋一氏が、からっきし数学的思考が弱い編集者Ｓ君と出会い、なぜみんなが政府や官僚に騙されてしまうのかを思い至って、ともに「経済と数学の教室」をひらいた。 高橋教授とＳ君とのやり取りから、経済・社会事象のほんとうの読み方を示していく。 Ｓ君、東電値上げ案に「ちょっと待てよ」と憤る Ｓ君　福島第一原発で大事故を起こした東京電力が、電力料金の10～15％値上げをもくろんでいるようです。最初に知ったのは、2011年8月28日付『読売新聞』の記事でした。 教授　なんだか値上げしたがって