株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

マニフェスト（政権公約）に「書いていない」消費税増税を推進する野田佳彦首相を「ブーメラン」が襲った。 かつて、「（マニフェストに）書いていないことをやる」自民党を痛烈に批判した野田氏の演説の動画がインターネット上で改めて注目され、跳ね返って野田首相自身への批判につながっているのだ。「民主党ブーメラン」がしばしば話題となるインターネット上では、「今度のは巨大ブーメランだ」といった声も出ている。 「けしからん」と当時与党の自民党を激しく批判 「（マニフェストに）書いていないことはやらない。これがルールです」「書いていないことを（自民党は）平気でやる。これはマニフェストを語る資格がない」 野田氏は、政権交代選挙となる2009年8月の衆院選の街頭応援演説で、こう言って当時与党の自民党を激しく批判した。演説時の肩書きは党幹事長代理だった。演説の様子は、動画配信サイト「ユーチューブ（YouTube）」

米司法省とFBI、MEGAUPLOADを著作権侵害容疑で遮断　関係者を逮捕：SOPA抗議ストライキの翌日 米司法省（DOJ）と米連邦捜査局（FBI）は1月19日（現地時間）、香港のオンラインストレージサービスMEGAUPLOADの関係者7人と企業2社を、世界での大規模なオンライン著作権侵害などの疑いで起訴したと発表した。被告らがMEGAUPLOADを通して1億7500万ドル以上をかせぎ、著作権保有者に5億ドル以上の損害を与えたとしている。 現在MEGAUPLOADのサイトは遮断されている。 MEGAUPLOAD創業者のキム・ドットコムことキム・シュミット（37）ほか3人は同日、DOJの依頼でニュージーランド当局に逮捕された。残る3人は現在逃走中という。当局はこの捜査で約5000ドルの資産と18の関連ドメインを押収した。DOJは米国、ニュージーランド、香港、オランダ、英国、ドイツ、カナダ、オ

Finbourne, founded out of London’s financial center, has built a platform to help financial companies organize and use more of their data in AI and other models. Even as quick commerce startups are retreating, consolidating or shutting down in many parts of the world, the model is showing encouraging signs in India. Consumers in urban cities are embracing the convenience of having groceries delive

オンラインでファイルを共有できるストレージサービスの大手「Megaupload」にアメリカ司法省と連邦捜査局(FBI)の捜査が入り、運営者7人が起訴されました。これにより、サイトは閉鎖されています。 BBC News - Megaupload file-sharing site shut down The Mega empire: Details of the MegaUpload indictment — Tech News and Analysis Megauploadは有名なオンラインストレージサービスの一つで、未登録ユーザーでも1ファイルあたり500MB、登録済みユーザーなら1ファイル2GBまでのファイルをアップロード可能なサービス。ストレージの容量は無料登録ユーザーが200GB、有料会員であれば無制限に利用可能でした。 司法省とFBIによると、Megauploadの著作権侵害によ

秘書です。 つまりは、 赤字穴埋め＝４％ 社会保障充実＝１％ ですね。 消費税使途、社会保障「充実に１％、安定４％」 読売新聞 1月20日(金)9時52分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000260-yom-pol 政府は、社会保障・税一体改革で、２０１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げた際の増税分５％分の使い道について「社会保障の充実に１％、現行の社会保障制度の安定化に４％を充てる」とする統一見解をまとめた。 増税分を社会保障に充てることを明確化し、国民に理解を求める。２０日の一体改革に関する関係５閣僚会合で決定する。 現行の社会保障制度の安定化に充てる４％の内訳は、基礎年金の国庫負担不足分に１・１％程度、高齢化に伴う社会保障費の自然増や既存制度の財源確保に２・６％程度、消費税率引き上げに伴う社会保障支出の増加に０・３％

これでも「上場維持」の資格などあるのか。オリンパス「資産超過」の虚構を暴く『隠蔽メール』をスクープ公開 筆者　山口義正(経済ジャーナリスト) オリンパスの取締役責任調査委員会と監査役責任調査役委員会が17日までに調査報告書をまとめた。今後の焦点は、オリンパスが上場維持できるかどうかに移るだろう。 しかし報道に接する限り、上場維持を前提に議論が進んでいるような印象を持っているのは、筆者ばかりではあるまい。オリンパスの債務超過転落を回避し、これに融資する銀行に損失負担をかけず、監査法人の責任を限定的なものにして経営を守り、積極的な関与を避けてきた東京証券取引所は「資産超過」の虚構に乗っかる---という着地点を最初から意識したものであろう。 しかしそれと引き換えに失う物は多く、日本企業全体と日本市場に対する信頼は泥にまみれている。それはすでに株式市場の極端な薄商いとなって表れ、証券界では経営規模

ドラッグ＆ドロップで画像やムービーや各種ファイルをぽいぽいと放り込み、画像をドラッグすれば自動的に文字が回り込んで自在にレイアウト可能、選択式の問題を作って埋め込んだり、3DCGのモデルを埋め込んでぐるぐる回転させたり、フルスクリーンでムービーを再生したり、挙げ句の果てにiPadですぐに確認可能で縦・横の向き変更にも自動で対応できるというすさまじいほどに優秀な無料アプリ「iBooks Author」、実際に各種機能を使っているApple公式のまとめムービーを見れば、その威力と実力がはっきりと理解できます。 Apple - iBooks Author http://www.apple.com/ibooks-author/#hero-video 無料電子書籍作成アプリ「iBooks Author」で何ができるかまとめムービー - YouTube 起動したらまずはあらかじめ用意されたテンプレート

先週のコラムで「岡田克也前幹事長の副総理起用案」が内閣改造前に外に漏れてしまったために、野田佳彦首相との関係で「岡田優位になる」と書いた。「政権における岡田の発言力は従来にも増して高まるだろう」と予想したのだ。 それは的中した。官邸関係者が語る。 「いまや官邸内は完全に"岡田政権"ですよ。岡田は官邸入りすると、さっそく5階の副総理室に陣取って『野田総理に上げる案件はすべて事前にオレを通せ』と指示しました。それで官僚たちはさっそく岡田詣でを始めています。岡田は元通産官僚だけに野田と違って官僚の動き方、動かし方を知っている。その点でも強みがあります」 野田にとって岡田は年齢も政治歴も上の先輩である。そのうえ、岡田は自分の意向と関係なく人事案が事前に外に漏れたのを承知で、副総理を受けた。野田とすれば三顧の礼でお迎えした形であり「言うことはすべて聞く」態度にならざるをえない。 岡田もそれを分かって

東日本大震災は「聞くと見るでは大違い」だと言う手紙を沢山貰った。報道が全てをカバーできない事は当然だが、聞いた話の中から、考えさせられた幾つかのエピソードを紹介してみたい。 深夜バスで被災地に駆けつけた私の友人が、食料確保のため宮城県のサービスエリアに寄ると、そこには明け方の5時なのにボランティアの若者で溢れかえっていたそうだ。政治の批判ばかりして行動を起さない大人に比べ、先ず行動する日本の若者も捨てたものではない。 然し、何と言っても衝撃的だったのは「子供義賊」の話だ それによると、避難所の子供数人が無人の気仙沼信用金庫に行き、現金数千万円を持ち出し、そのお金を全て避難所にいる老人に配ったと言うのだ。これには、警察もどうしてよいか、ただオロオロするばかり。子供いわく「義援金が集まっても現地には1円もこない。悪い事とは判っていたが、こうするしかなかった。お爺さんお婆さんは涙を流し喜んでくれ

最初に、2012年の国際安全保障情報について 2012年国際安全保障情勢は「凶」 2012年、国際安全保障情勢の運勢は「凶」。何といっても米国、中国、ロシア、フランス、韓国、台湾などで指導者が交代し、各国の国内政治が不安定化することが、外交・安全保障の世界にネガティブに反映される。国内で支持を得るために国外での危機を利用するという政治力学も生まれるため、国際関係は緊張しがちである。その筆頭は米国大統領選挙だろう。有力なユダヤ人票をめぐり、オバマ大統領はイランに対する弱腰姿勢は見せられない。米国によるイランへの経済的締め付けがさらに強まれば、イランの反発も高まり、米軍撤退で不安定化するイラクやアフガニスタンに対する介入も強まる。イラン核開発に拍車がかかれば、イスラエルによる軍事行動という悪夢も現実味を増す。中東の不安定化は必至だ。同様にアフガニスタンからの米軍の撤退が南アジアに力の空白をつく

石原慎太郎氏が、芥川賞の選考委員を辞退する意向を表明した。 18日付のMSN産経ニュースは、知事の様子を以下のように描写している。 『芥川賞の選考委員を務めている東京都の石原慎太郎知事は18日、「全然刺激にならない」として、今回限りで選考委を辞退する考えを明らかにした。 石原氏は報道陣に対し「いつか若い連中が出てきて足をすくわれる、そういう戦慄を期待したが、全然刺激にならないからもう辞めます」と語った。――後略――』 辞意の背景には、前日の夜に発表された第146回芥川賞の受賞者である田中慎弥氏が、受賞記者会見で述べた言葉が関係している。以下、引用する。 『　――まず一言 「確か、（米女優の）シャーリー・マクレーンが何度もアカデミー賞にノミネートされた末にようやく取ったとき、『私がもらって当然だと思う』と言ってたらしいが、だいたいそういう感じです」 《会場、爆笑》 「4回も落とされたので、断

エコノミスト・カンファレンス「ジャパン・サミット2011｣リポート、第5回の今日は「財政再建に向けて」をテーマに行われた議論をお届けする。 パネリストは自民党シャドウ・キャビネット官房副長官の林芳正氏、オリエンタル・エコノミスト・アラート編集長のリチャード・カッツ氏、東京大学大学院経済学研究科授の井堀利宏氏、メリルリンチ日本証券調査部のチーフエコノミスト吉川雅幸氏。司会はエコノミスト誌東京特派員のケネス・クキエ氏。 手を打たなければ7～8年で危機到来の可能性も 司会　まず、自民党の林先生にお聞きします。日本の財政赤字はどの程度深刻であり、それに対して何をすべきなのでしょうか。