あるITベンダーの技術者から以前、これ以上ないぐらいの“悲話”を聞いたことがある。この人には申し訳ないが、そのエピソードを話すと、いつでもどこでもばか受けする。私にとってはスペシャルなネタとなっている。 簡単に言うとこんな話だ。その技術者は客から「今までにない革新的な提案をせよ」と言われ、真に受けて気合を入れて提案したところ、「前例はあるのか」と聞かれて失注した。びっくりするような論理矛盾だが、日本企業のトホホな問題が凝縮されている。エピソードを詳しく記してみよう。 この技術者は営業担当者と共にユーザー企業に出向き、自社のソリューションを提案していた。いわゆる「提案営業」を担う人だ。ある時、大手製造業のIT部門を訪問すると、現場担当者だけでなくIT部長も同席してくれたそうだ。 「これは脈あり」。喜んだ技術者と営業担当者は提案営業の定石通りに、この企業、そしてIT部門やシステム上の課題を探り

発表時、心電図機能が話題になった米アップル（Apple）のスマートウオッチ「Apple Watch Series 4」だが、残念ながら日本においては同機能は封印されている。前回は米国で購入したApple Watch Series 4の心電図機能が動作する様子を紹介した。今回は、心電図機能はなぜ日本で使えないのかという問題に迫ってみたい。 目の当たりにした日本の医療業界の特異性 外資系の大手製薬・医療機器企業の日本法人に勤務する知人が言った。「アップルは、日本でApple Watchの心電図機能を利用可能にする気はないと思うよ」。その理由はこうだ。彼は社内で家庭用の心電計に関するプロジェクトを立ち上げて、最初にアップルに話を持ち込んだそうだ。すると、「やる気がない」と言下に断られたという。やむなく日本の企業と組むことにした。センシティブな話のようで、彼はそれ以上は口をつぐんで多くを語ろうとは

｢ウチの職場、また社員が辞めたんです。ここでは成長できないって。優秀な人ほど、どんどん会社を去っていきますね。私もそろそろ、次を考えないと｣。 最近、IT企業やユーザー企業のシステム子会社といったIT職場で働く人たちの転職が、以前にも増して目立ってきたと感じる。TwitterやFacebookなどを見ていると「○○社を退職しました！｣といった具合に、退職の文字がタイムラインでやたら目につく。 退職者の世代も様々で、20～30代の若手や中堅から、40～50代のベテランや管理職まで幅広い。人材不足による求職者側の｢売り手市場｣の流れも影響しているだろう。 だが理由はそれだけではない。率直に言おう。優秀な人ほど今のIT職場に見切りを付け始めたのだ。なぜIT職場から優れた人材が去っていくのか。その背景を問題地図を基にひも解いてみよう。 IT職場はいつも目先の開発案件の納期に追われ、遅れることが許さ

東京都多摩市で発生したビル火災の建築現場は、米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）のクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」向けのデータセンターである可能性が高いことが、日経コンピュータの取材で2018年7月27日に分かった。複数の業界関係者が明かした。

「クレジットカード大国」と呼ばれた米国で異変が起きている。クレジットカードを持てない若者が激増しているのだ。30歳未満の米国人のクレジットカード保有率はわずか33％。既存の金融機関が若者への融資を尻込みした結果だが、FinTechスタートアップには商機ももたらしている。 「米国消費者の金融事情は危機に直面している」。2018年4月上旬に米サンフランシスコで開催されたFinTechのイベント「LendIt Fintech USA 2018」の講演で、オンライン融資仲介を手がける米レンディングクラブ（Lending Club）のスコット・サンボーン（Scott Sanborn）CEO（最高経営責任者）はそう訴えた。サンボーンCEOが紹介した危機を示す指標の1つが、若者のクレジットカード保有率の低さだ。 サンボーンCEOは講演で出典を示さなかったが、米国の金融サービス会社であるバンクレート（Ba

フル電動化の「目」となるのが車載センサーだ。カメラ（CMOSイメージセンサー）、LiDAR、ミリ波レーダーの3つは自動運転車の外界認識に欠かせないセンサーといえる。このうちLiDARが多様な進化を始めた。検知原理を刷新する開発が活発化している。 自動運転向けに車両の周囲を認識するセンサーの開発が、新たな局面を迎えている。カメラ（CMOSイメージセンサー）、LiDAR（Light Detection and Ranging）、ミリ波レーダー…。多様なセンサーを組み合わせる現行手法に対して、次世代を見据えた技術が、この1年ほどの間に相次いで登場した。主には米国やイスラエルのベンチャー企業が革新的な検知手法を競っている。 次世代の革新的な新型センサーは、既存センサーの検知手法の長所を“良いとこ取り”したものと言える。いずれの開発企業もレーダーやLiDARの一種と主張しているが、旧来の検知原理から

「極言暴論」の読者の皆さんは、技術者の置かれている状況について、次の2つの見解をどう思うだろうか。 「要員の高齢化が進むなかで膨大な既存システムのメンテナンス作業に追われ、新しく生じる経営ニーズに十分応じきれないのが実情といわれ、また時間的余裕と適切な教育機会の不足等により、急速に発展を続ける技術情報や高度な実務的専門知識を取得することすら困難な状況にある」 「産業社会全体として優秀なソフトウェア技術者が不足しているといいながら、彼らを処遇する方法がいっこうに改善されていない。日本のソフトウェア技術者をめぐる問題は解決していない」 いかがだろうか。最初がある調査報告書の文面、次が識者のコメントだ。ユーザー企業側、ITベンダー側を問わず、技術者なら誰もが「全くその通り」と激しく同意することだろう。だが同時に「何を今さら、散々言い尽くされてきた事を改めて言っているだけではないか」と失笑を漏らす

「面白い男がいて、今度うちで『ひとり情シス』の取り組みを発表するので、あなたも聴きに来ないか」。ある学会の会長からそんな誘いを受けて講演を聴いたのが、大手製造業の事業子会社でIT技術者として働く成瀬雅光氏との出会いだった。 その講演内容は衝撃的だった。「10人いたIT部門がリストラで消滅。たった1人残された技術者（成瀬氏）が200台のサーバーを管理し、複数の業務システムを内製できるまでになった。その取り組みとは」。大変申し訳ないことだが、学会発表を聴くと途中でまぶたが重くなり、やがてコクリ、コクリ…というパターンが多いのだが、この日は違った。「こりゃ、すごい。この事例を多くの人に知らしめよう」と冴えた頭で考えていた。 既に「ああ、あの連載のことね」とお気付きの読者も多いかと思う。ITpro（現・日経 xTECH）に2016年10月から連載した「ひとり情シス顛末記」はこうして生まれた。IT部

自動運転車として初めて歩行者の死亡事故を引き起こした米ウーバーテクノロジーズ（Uber Technologies）に対する批判の声が高まっている。自動運転技術や運用体制に不備があったにも関わらず、長距離の公道テストを強行した疑いがあるためだ。公道テストを許可したアリゾナ州政府への批判も起こっている。 ウーバーの自動運転車がアリゾナ州テンピ市での公道テスト走行中に歩行者をはねて死亡させる事故を起こしたのは、2018年3月18日（米国時間）午後10時ごろ。当初は亡くなった49歳の女性が横断歩道のない場所で車道を渡っていたことから、「人間のドライバーでも避けられない事故」とする報道も出ていた。しかし、テンピ市警察が自動運転車の車載カメラが撮影したビデオを公開したことをきっかけに、ウーバーの自動運転技術を疑問視する向きが多くなってきた。

米インテル（Intel）傘下で、自動ブレーキ用画像認識最大手のイスラエル・モービルアイ（Mobileye）は米国時間2018年3月26日、米ウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）が開発中の自動運転車の実験車が歩行者をはねて死亡させた事故で、車載カメラによる認識技術で防げた可能性があると主張した。 Mobileyeは、地元警察が公開した映像データを自社の認識アルゴリズムに取り込んで検証した（関連記事）。同社CEO（最高経営責任者）のアムノン・シャシュア（Amnon Shashua）氏は、「公開映像は実車で撮影した映像から多くのデータが失われていたにも関わらず、衝突の約1秒前に歩行者を検出できた」との結果を発表した。 Uberの実験車に使った車両は、中国・吉利汽車傘下でスウェーデン・ボルボ（Volvo）の「XC90」。自動ブレーキのセンサーに、Mobileye製の画像認

米ウーバーテクノロジーズ（Uber Technologies、以下Uber）の自動運転車が起こした死亡事故。夜間における公道での実証実験中に一般人をはねた。現地警察が事故発生時の生々しい車両カメラの映像を公開したこともあり、自動運転技術の安全性を不安視する見方も出てきた。Uberの事故をどう捉えるか。また、今後の自動運転技術の開発はどうなるか。「技術者塾」の講座「最新版 自動運転の最新技術と事業課題の全て」の講師であり、自動運転に関する事業開発も手掛ける、名古屋大学客員准教授の野辺継男氏に解説してもらった。（近岡 裕） 結論から言えば、今回のUberの事故が自動運転技術を全否定することはない。いかなる産業分野でも企業間に大きな技術力の差があり、それは自動運転技術も同じだ。これまでは、いわば“玉石混交”で公道試験が行われてきた。今後は、特定の企業の技術レベルに起因する事故で自動運転技術の健全

東京大学医学部附属病院、がん研究会、人工知能（AI）関連ベンダーのメタデータなどが共同で進めている病理診断AIプロジェクトの途中経過を発表した。同プロジェクトは厚生労働省科学研究費補助金研究事業として2016～2018年度の3年間で進めている。

米アップル（Apple）がiPhoneの旧機種の動作速度を意図的に落としていたとされる「iPhoneの速度抑制問題」。旧ITproでは、2018年1月26日〜2月4日にアンケートを実施した。 アンケート結果からiPhoneの速度抑制問題に対して一般ユーザーがどのように考えているのか詳しく分析する。 大半のユーザーがシャットダウン頻発解消に「気づかなかった」 はじめに所有しているiPhoneの機種を尋ねた。対象機種を持っているかどうかを確認するための質問だ。対象はiPhone 6、iPhone 6 Plus、iPhone 6s、iPhone 6s Plus、iPhone SEの5機種。

Netflixは、わざと本番障害を起こしてすぐ復旧させることを繰り返し、本当の障害発生に備える、という驚くべき手法「カオスエンジニアリング」を実践している。 その効果は実証されている。Netflixが全面的に採用しているAmazon Web Services（AWS）で、2017年2月に中核施設の一つ、米バージニア北部リージョン（広域データセンター群）にて大規模障害が起きたとき、別のリージョンに速やかに切り替えたという。 Netflixの先進的な取り組みを紹介するこの特集の最後に、カオスエンジニアリングを取り上げる。

のっけから恐縮だが、今回の記事は、僕としてはとても複雑だ。サムスン電子のドック「DeX Station」は、テレビやモニターにつなぐと、本体にセットしたGalaxyシリーズ（S8、S8+、Note 8）がパソコンのように動作するという製品。ファーウェイも同様の製品を投入しているので、スマートフォンをパソコン的に使うのがトレンドになりつつあるのだろう。実際に使ってみたところ、これが案外、普通に使えてしまった。となるとパソコンが要らなくなる日も近そうで、パソコンを愛している僕はちょっと悲しい気持ちになるのだ。 さて、個人的な感傷に浸っていても仕方がないので、早速レビューしていこう。DeX Stationの本体は中央が膨らんだ円筒形で、ぱっと見では、端末をセットできるとは思えない。ところが、天板をスライドすると、ドックが現れるという、なかなかしゃれたデザインだ。この形なら持ち歩くのにも邪魔になら

「『72時間ホンネテレビ』の視聴者数は当社のデータ上、控えめに見積もっても500万人を超えていた」 サイバーエージェントの藤田晋社長は、2017年12月15日に東京・渋谷で開催した株主総会でこう明かした。72時間ホンネテレビとは、テレビ朝日との共同出資会社AbemaTV（東京都渋谷区）が運営するネット動画サイト「AbemaTV」で11月2日午後9時～5日の午後9時にかけて放送された番組だ。元SMAPの3人が出演したことで話題を呼んだ。 同番組について、株主から具体的な視聴者数について質問が飛ぶと、藤田氏は重い口を開き、ついに番組の視聴者数を口にした。藤田氏が個別の番組の視聴者数について言及したのは、2016年4月のAbemaTVの開局以来初めてのこと。「（個別の番組の視聴者数は）今後も公開しない考え」（サイバーエージェント）と秘密主義を貫く同社にとって、異例とも言える措置だ。 サイバーエー

E1A新東名高速道路の起点となる海老名南ジャンクション（JCT）─厚木南インターチェンジ（IC）間約2kmが、2018年1月28日午後3時に開通する。開通日時が決まったばかりの2017年12月24日、「新東名あつぎウォーク2017」が開催された。開通前の同区間を歩くことができるイベントだ。 新東名の神奈川県内最初の開通区間になる。用地の取得に時間がかかったことや地盤対策が必要になったことで、計画より約1年遅れた。工事費は約1200億円。 さらに、この先の厚木南IC─御殿場JCTが予定通り2020年度までに供用されれば、神奈川県海老名市の海老名南JCTと愛知県豊田市の豊田東JCTを結ぶ延長約330kmの新東名は全線開通する。 （関連記事：新東名、御殿場から東京延伸の橋架設） 新東名あつぎウォークは、厚木の新たな玄関口の誕生を市民と祝い、「元気なあつぎ」を市内外へ発信するため、厚木市が主催した

小田急電鉄は、小田急小田原線の下北沢地区（東北沢～世田谷代田）で複々線化事業を進めている。先行して共用した複線のシールドトンネルの上に、さらに開削工法でトンネルを造って複々線にする。2018年（平成30年）3月に線路を切り替えることが決まった。 17年12月21日、報道機関に向けて「小田急電鉄 複々線開通前最後の工事現場説明会」が行われた。 小田急電鉄は、複々線化事業を東京都の連続立体交差事業と一体的に進めている。複々線化事業は線路を複線（2本）から複々線（4本）にするもので、小田急電鉄が事業主体。目的は混雑の緩和や所要時間の短縮、列車の増発など輸送サービスの抜本的な改善だ。 小田急の複々線化事業は、東北沢～和泉多摩川の延長約10.4kmで実施し、東北沢～世田谷代田の延長約1.6kmを残して完成している。この下北沢地区が最後の区間となる。

欧米のみならず日本で被害が急増しているビジネスメール詐欺（BEC）。その猛威が日本航空（JAL）にも及んだ。同社は2017年12月20日、2件のビジネスメール詐欺により約3億8000万円の被害を受けたことを明らかにした。いずれも日ごろやり取りしている取引先を何者かが装い、JALの担当者にメールを送信。担当者が信じ込んでしまう巧妙な手口で普段と違う銀行口座に振り込ませた。 2件の被害のうち1件はJALが海外の金融会社からリースしている旅客機のリース料にまつわるもので、支払先の担当者になりすました何者かが偽の請求書をJALに送付。JALの東京本社の担当者は2017年9月29日付で香港の銀行に開設された偽の銀行口座に送金した。数日後に引き出され325万4881.03米ドル（約3億6000万円）の被害を受けた。 JALによると「送信元は通常やり取りしている取引先の名前とメールアドレスだったことと、

京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと