前回の記事から1ヶ月以上が経ち、2012年も終わろうとしています。 総選挙は結局自民党の大勝利となり、自公で325議席となって衆院の3分の2以上を占めることになりました。一方、民主党は大敗し、議席は57に落ち込みました。日本維新の会は54議席を得てそこそこの勢力となりましたが、選挙前に合併した太陽の党と旧来の維新の間で、対立があるようです。民主党を離党した「国民の生活が第一」と嘉田由紀子滋賀県知事の勢力が合併した「日本未来の党」は大敗し、わずか1ヶ月で分裂してしまうようです。 結局、離党しようがしまいが、国民が民主党の議員に「ノー」をつきつけた選挙だったと言えるでしょう。マニフェストのほとんどを反故にして消費税増税を強行し、内政でも外交でも迷走を続けた民主党政権に対して、国民は愛想を尽かしたのでしょう。 さて、改めてこのブログの今年の記事を振り返ってみると、リフレ政策と消費税増税の記事がほ

2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) 年末年始は、派手な音楽番組が大量にテレビで放送されることもあ

民主主義をどう刷新していくか、この古くて新しい問題に、インターネットを通じての試みをしようと、津田さんの新しい著作は呼びかける。特にオープンガバメントの動きが本書の主題だ。 冒頭の章「政治的無関心は何を引き起こすか」では、政府の法案の成立過程、特に審議会を舞台にした利害関係者だけの関心で決まることが、いかに国民の一般的な利益を無視しているかが、記述されている。違法ダウンロード問題や著作権の延長問題など、津田さんの実際の反対運動の「成功」と「失敗」の体験と、そこから何を読み取るべきだったかが明らかにされている。 「審議会がこのようなクローズドな場であるならば、重要なのは、あらゆる議論において透明性が確保され、誰もが情報にアクセスできるオープンガバメントを実現することだ」 「特定業界のロビーイングによって、多くの利害関係者が蚊帳の外状態になり、不透明な形で法律があらぬ方向に変わる……そうした厄

かなり前に読み終わってたのですがブログでの紹介遅れました。経済学のわかりにくさは、その数学とかモデル構築の論理性にあるのではなく、経済モデルの前提になっている方法論的個人主義などの思想的な想定にある、という飯田さんの指摘は正しいと思います。僕もそれを説明したく、いまのAJERの経済思想史塾をやっているというのもありますが。 本書はミクロ経済学（個々の主体の行動を分析する分野）のわかりやすい、先ほどの経済学が暗黙のうちに想定している前提を明らかにしながらステップを踏んで解説した入門書プラスアルファの本です。 僕が学生のときは、わりとあったタイプの新書（文庫）で、かなりカチッとした内容のものです。これを読めば、例えばネットでもしばしば話題にあがる比較優位についても誤解は少なくなるでしょう。僕はいままで経済学をとくに専門としていない大学院生に教える機会がありましたが、これからはこの本を指定テキス

「自由に発想してごらん」という教師は僕からみると最悪の教師に近い。最悪というよりも一種の「暴力」ともいえる……これは拙著『偏差値40から良い会社に入る方法』の結論部分だ。本書の問題意識も、この自由な発想という教育方法への疑問がベースにあるに違いない。 「自由な発想」よりも大学の教育などは、思考の「型」を教えることに現実的な応用可能性の入り口がある、というのが本書のメッセージだ。しかもビジネスの現場では、経済学的思考の「型」は実に役にたつ。それを本書はいくつもの事例を紹介しつつ、軽快な筆致で説明していく。 飯田さんの注意書き通りに、本書は経済学の副読本としての位置づけがいいだろう。そのためにも『飯田のミクロ』やここで紹介した飯田本（すでに新ジャンル）を読むことでも、思考の「型」の活用方法がわかるに違いない。 特に考慮すべきコスト、考慮すべきでないコストを扱った後半は、ビジネスの現場だけではな

（2012年12月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相は26日夜、就任後初の記者会見を行い、日本経済の立て直しなどに意欲を見せた〔AFPBB News〕 日本の新政府は、1990年代の投資ブームを彷彿させる大規模な公共投資を計画しており、経済政策に関して時計の針を巻き戻しているように見える。 首相に就任した安倍晋三氏はすぐさま、景気後退に陥りがち日本経済を活性化させるための対策を取りまとめるよう閣僚たちに指示した。「成長を諦めた国に未来はない」と安倍氏は述べた。 「強い経済の再建なくして、財政再建も日本の将来もない。強い経済を取り戻す」。安倍氏は首相就任後初めての演説でこう述べた。 2007年に病気で早期退陣した安倍氏だが、再登板に当たっては自民党政権に、デフレを打破し、債務を財源とする支出を通じて経済を成長軌道に戻す仕事を課した。 これは、民主党の菅直人、野田佳彦両首相

（2012年12月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ティム・ガイトナー財務長官は議会に対し、米国は12月31日に債務上限を突破する事態を回避するために「例外的な措置」を講じると述べた。自動的な歳出削減と増税の効果を巡る財政の崖の難局への関与を強めた格好だ。 ●債務上限とは何か、なぜ米国は債務上限が定められているのか？ 債務上限とは、議会が政府に対して、諸々の義務を果たすために借り入れを認めた資金の総額を指す。財務省は、債務上限は「新規支出の約束を認めるものではない。単に政府に対し、歴代の議会および両党の大統領が約束した既存の法的義務を果たす資金を賄うことを認めるものだ」と指摘している。 第1次世界大戦中に導入された債務上限は、政府の支出を抑制する力を議会に与えている。批判的な向きからは、ティーパーティー（茶会党）の力を得て下院の過半数を押さえた共和党がこの責務を極端に捉えているとの

2012/12/319:0 “ネット上の小沢人気”言説が示すネットと政治の今後　菅原琢 世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか (光文社新書) ■ネットの「世論」を提示するネット投票 インターネットでは、同じ政治的意見を持つ人が数人集まると、それを「みんなと同じ意見」と認識する人がいる。これが数十人ともなれば、それを「世論」と表現する人も出てくる。これは一見馬鹿馬鹿しく感じるかもしれないが、普段生きているリアル世界で政治的な議論がほとんど交わされていないのであれば、そのように感じる余地は充分にあるだろう。そしてネットには、そのように感じさせる種や仕掛けが無数に存在している。 よくある「ネット投票」の類はそうした仕掛けの代表である。ネットで実施される投票や調査の類が、調査会社やメディアが実施する世論調査と全く異なるものであることは、もはや言うまでもないだろう。しかし、ネット投票にまつわる動きは

2012/12/3022:58 文部科学副大臣・政務官の任命記者会見 12月27日、文部科学副大臣に就いた谷川弥一衆院議員の発言を受け、社会学者・内藤朝雄氏への緊急インタビュー「いじめ防止に「怖い先生」は必要か」を掲載した。http://synodos.livedoor.biz/archives/2012025.html 記者会見の様子は、文部科学省のyoutube公式チャンネルで公開されている。（http://www.youtube.com/watch?v=QrzpZ6r108M）この動画を文字に起こしたものを、記録としてシノドスジャーナルに掲載する。（編集部註；一部文章を整えています）福井　文科副大臣を拝命しました福井照と申します。 先ほど皇居で辞令をいただくとき、控室に安倍総理が一人でポツンといらっしゃいまして握手をしようと近づいたところ機先を制され、「教育再生は安倍内閣の目玉中の目