むしろ、メディア上では「債券市場の需給要因と流動性リスクを理解していない」「長期金利は量的・質的金融緩和後に上昇した」「実体経済と乖離(かいり)したバブル的な株価上昇を引き起こしている」などの批判が目立つ。もっとも、こうした批判はいずれも「異次元」緩和を従来と同じ目線、いうなれば「同次元」で評価することから生じている。 たとえば、上記以外にも「黒田日銀の展望レポートは願望レポート」といった批判をよく耳にするが、そう皮肉る人の多くは「インフレ率はあくまで需給ギャップで決まり、金融政策に影響されない」と考えている。しかし、黒田日銀はそうした従来の常識ではなく、米連邦準備理事会(FRB)の「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定される」(長期的な目標と金融政策戦略に関する声明文)という知見を重視している。 また、バーナンキFRB議長が理事時代、インフレ目標を採用する中央銀行のコミュニケーシ
フォーサイト WORLD アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催されたロシアのウラジオストクで会談したロシアのプーチン大統領(左)と中国の胡錦濤国家主席=2012年9月7日【EPA=時事】 名越健郎 Nagoshi Kenro 拓殖大学海外事情研究所教授 9月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合を開催したロシア極東のウラジオストクは、2年前の2010年、市の創設150周年を盛大に祝った。ウラジオストクはもともと中国領で、1860年の北京条約によりロシア領に移管。帝政ロシアはこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」を意味するウラジオストクという名前を付けた。だが、中国の新しい歴史教科書には、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」との記述が登場した。中国はある日突然、ウラジオストクを「中国固有の領土」として返還を要求しかねない。中露間で歴史
「歴史認識」に絡む橋下徹大阪市長の一連の発言が投げ掛けた波紋の後、韓国紙、中央日報が「原爆投下は神の懲罰である」と言い放った論評を掲載したことは、日韓両国における「ナショナリズム言説」の応酬の風景を出現させたようである。 ≪正義語れる官軍になってこそ≫ 古来、「歴史認識」は大概、「戦争で勝った側」のものが世に流布する。「勝てば官軍、敗(ま)ければ賊軍」という言葉は、「敗れた側」にとって、どれほど理不尽にして悔しいものであっても、一つの真理を表している。故に、端的にいえば、「次の戦争」で「戦勝国」になってしまえば、「歴史認識」の案件は決着がつく。 ここでいう「次の戦争」とは、武力行使を伴う文字通りの「戦争」という意味にとどまらず、経済、産業、技術上の優位の維持、さらには対外広報・文化・芸術・スポーツなどを通じた対外影響力の確保という意味の「競争」を含むものである。こうした「戦争」や「競争」に
乱高下を続ける日経平均株価(図中の数字は終値)と安倍機長の先行きを、エコノミスト風にコラージュしてみました 安倍首相自身も喜んだ、スーパーマンをパロディ化した表紙。だが、戦闘機2機を従えていることが、右傾化への懸念を示唆していることに気付いているだろうか 〈鳥か? 飛行機か? いや、日本だ!〉 イギリスの伝統ある経済誌『エコノミスト』が、5月18日号で日本の安倍政権についての特集記事を組んでいる。表紙にはスーパーマンの格好をした安倍晋三首相(58)を〝起用〟、4ページにわたり安倍首相の政治手腕やアベノミクスの効果についての分析を行っている。安倍首相もスーパーマンにたとえられご満悦のようで、自身のフェイスブック上で、 〈まさかスーパーマンになるとは想像しなかった。ちょっと気恥ずかしいです〉 と発言。まんざらでもなさそうだ。 「安倍さんはこの特集が相当嬉しかったようですね。 '07年に首相を辞
2004年のスマトラ沖地震とそれに伴う津波を、バカンスに訪れていたタイのプーケットで遭遇した家族の実話をもとに製作された映画「インポッシブル」が2013年6月14日(金)に全国公開される。本上映を記念して、復興アリーナプロジェクトリーダーの飯田泰之が、作品のモデルとなったマリア・ベロン氏に、被災にあった当時の様子や現在の思い、映画に込めた気持ちをインタビューした。(構成/金子昂) 飯田 わたしは東日本大震災に関する情報を集積する「復興アリーナ」というプロジェクトの運営に参加しています。 来日されてお受けになったインタビューの多くは、映画に関する質問だったかと思いますが、今日はご自身が被災された当時の様子についてもお伺いできればと思っています。 旅先で迷子になっても不安になると思いますが、バカンスで訪れたタイ ―― つまりはまったく知らない場所での被災ということもあり、よりいっそう不安でいら
6月5日夜にニコニコ生放送とUSTREAMで放送されたみんなの党の三谷英弘衆議院議員と山田太郎参議院議員の生放送番組『みんなのさんちゃんねる』で、先月末に衆議院へ議員立法で提出された児童ポルノ禁止法改正案について山田議員が驚くべき事実を明らかにしました。 問題の法案では、附則第2条において非実在青少年の性表現が性犯罪を誘発する影響が存在するか否かに関する予備調査を3年間実施し、次回の法律見直しに際して必要な措置(=表現規制)を実施するかどうかを決める旨の規定が出版業界やアニメ業界を中心に猛反発を招いており、関係諸団体から相次いで反対声明が公表されています。一部では「初めから表現規制ありきでなく調査だけだったら無関係と言う結果をはっきりさせるかも知れないからいいじゃないか」と言う意見も出ていますが、番組内で山田議員が明らかにした条文の解釈に関する説明はそのような楽観的意見を根底から打ち砕くも
梶谷懐 KAJITANI Kai @kaikaji 中国の要人や主要メディアはこれまでアベノミクスを明確に「叩く」ことはしていない。そういう印象を与えるようこれまでミスリードしてきた日本のメディアの責任は重い。 RT @chinanews21 東証株価乱高下を喜ぶ中国メディア http://t.co/soTWFwo7ra リンク MSN産経west 【経済裏読み】東証株価乱高下を喜ぶ中国メディア、それ以上にアベノミクス叩き�超反日�『朝日新聞』 東京株式市場の日経平均株価が1143円も暴落した5月23日以降、中国メディアは「安倍経済学(アベノミクスの中国語訳)失敗の前兆」などと批判した。だが、そんな中国紙ですらアベノミクスの�利点�を評価する中、24日付の朝日新聞は、「『アベノミクス』の本質は、人々をその気にさせようとする『心理学』」と断じ、鬼の首を取ったような批判のオンパレード。中国共産
トルコの最大都市インスタンブールで始まった大規模な反政府デモは全土に広がり、収まる様子がない。1700人以上が拘束され、死者1人と数千人規模の負傷者が出ている。 きっかけはイスタンブール中心部にあるゲジ公園の再開発計画だった。先月27日、計画に反対する人々が始めた抗議デモを警察が催涙ガスなどで鎮圧しようとしたことで高圧的な政府への批判が拡大。イスラム系与党を率いるレジェップ・タイップ・エルドアン首相が最近、アルコール類の販売規制を導入したことも人々の不満を呼んでいた。 03年から続くエルドアン政権下では最大規模の抗議行動だが、なぜこんなことになったのか。エルドアンに言わせれば、ツイッターのせいだ。 彼は記者会見で、デモ参加者を「略奪者」「なまけ者」と見下し、野党が彼らをたきつけていると強く責め立てた。 ただし、エルドアンが最大級の非難を向けたのはツイッターだ。ツイッターは活動家たちをつなぐ
6月7日、安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。写真は3月、都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 7日 ロイター] - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。
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