SEから世界一に返り咲き　「TED 2013」に唯一出演した日本人・BLACKさんのヨーヨーと“再起”（1/3 ページ） 羽織袴姿の男性が、英語でこう切り出した。今年2月に米カリフォルニア・ロングビーチで開かれた、世界的なプレゼンテーションイベント「TED」。オーディションを勝ち抜いた唯一の日本人、BLACKさんだ。 とつとつとした英語で、自らの経験を語る。小さいころから不器用で、運動が苦手だったこと。14歳でヨーヨーに初挑戦したが、一番簡単な技さえできなかったこと。あきらめずに練習を続け、18歳で世界チャンピオンになったこと。世界一になっても社会から評価されず、生活は何も変わらなかったこと。 失意のまま大学を卒業し、SEとして就職したが、情熱を傾けられず会社を辞め、ヨーヨーを再開したこと。苦手だったダンスにも取り組んでパフォーマンスに磨きをかけ、再び世界チャンピオンに返り咲いたこと。 「

安倍首相が打ち出した「骨太の方針(成長戦略」)の中で「今後10年平均で「名目3%、実質2%成長」をめざす」という箇所が批判されています*1。 そういえば、この「「名目3%、実質2%成長」めざす」っていう文言はかなり前から目標値として言われている言葉ですよね。首相官邸のサイトに行って検索してみたら3，4年前から使われているようです。 新成長戦略（基本方針）〜輝きのある日本へ〜（平成21年12月30日） (首相官邸)*pdfファイルです （１）マクロ経済運営 鳩山政権は、「新成長戦略」の実行と並行して、豊かな国民生活の実現を目指したマクロ経済運営を行う。デフレは、経済、ひいては国民生活に大きなマイナスの影響を及ぼす。デフレの克服を目指し、政府は、日本銀行と一体となって、できる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向けて取り組む。また、家計が得る所得が増加し、国民が成長を実感できる名目成長率の実現を

６月７日、安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。写真は３月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。

Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html

株安と円高は止まらず、４月４日の黒田日銀による「異次元緩和」決定後の上昇幅を失いかけている。米金融緩和の早期縮小観測をきっかけに、海外勢が日本株買い・円売りポジションを巻き戻していることが直接的な要因だが、下落の恐怖感が広がるなか押し目買いは乏しい。

この連載コラムでは、中国のみならず、台湾、香港、東南アジアを含む「グレーターチャイナ」（大中華圏）をテーマとする。私は20代から40代前半の現在まで、留学生や特派員として、香港、中国、シンガポール、台湾に長期滞在するチャンスに恵まれた。そうした経験の中で培った土地勘を生かし、「大中華圏」 での見聞を硬軟取り混ぜて皆さんにお伝えしていきたい。 一致すべき数字が80ポイント乖離 92.9％と13.8％。 これは2013年３月における「中国から香港への輸出額」の前年比伸び率の数字である。92.9％は中国政府が発表したもので、13.8％は香港政庁が発表したものだ。 出す方と受ける方で、本来なら一致すべき数字が80ポイント近くも懸け離れている。輸出入の統計は集計の方法や時期の違いなどから、多少ズレが出ることはある。しかし、この差はあまりにも現実離れしている。 中国政府は１～４月累計の輸出額も発表して

2013年06月05日18:38 カテゴリ クリステンセン、「黒田総裁、今後インフレ期待を２％に「ペッグ」してください」 更新：６月６日、抜けている文章がありましたので追加しました。 Lars Christensen, "Mr. Kuroda, please "peg" inflation expectations to 2% now" クリステンセンの６月４日のブログの記事の翻訳です。 「黒田総裁は、ゴルフでもしていればいい。」　やっぱり、そうですか？　じゃあ、やはり黒田人形がますます必要になりますね・・・ ********** 黒田総裁、今後インフレ期待を２％に「ペッグ」してください 日銀の黒田総裁は、４月初めに１５年にわたる不況から日本を脱出させる戦略を発表し、いいスタートを見せていた。円は弱くなり、日経平均株価は上昇し、多くの重要な期待インフレ率の指標も上昇し始めた。しかし、ここ２

今年から本気出す人へ 「6本の柱」で5年後の自分を計画しよう そんな渡邉美樹氏のTwitterでの発言が問題となっている。 4年前に自殺した元社員の女性の労災認定（つまり「過労死」であったと認定されたこと）に対する発言だ。 労災認定の件、大変残念です。四年前のこと 昨日のことのように覚えています。彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました。労務管理 できていなかったとの認識は、ありません。ただ、彼女の死に対しては、限りなく残念に思っています。会社の存在目的の第一は、社員の幸せだからです — わたなべ美樹 (@watanabe_miki) 2012, 2月 21 この発言に対し、多くの批判が噴出している。簡単にまとめているサイトがこちら。 ワタミ会長・渡邉美樹氏の自殺した女性社員に対するコメントに物議「社員の幸せが第一 労務管理出来ていないとの認識は無い」 – ロケットニュース

中国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を検討すると明らかにしたが、狙いは何だろうか。 それは７、８日の両日、米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の保養施設で予定されているオバマ米大統領と習近平国家主席の会談に向けた中国からのサインだろう。 ＴＰＰなどの貿易交渉は、純粋に経済的な動機から行われるのではない。同じ価値観を共有していることを示すために、安全保障などの非経済的で政治的なイメージ作りの観点から進められる。 米中トップが会談するにあたり、中国側は、尖閣諸島問題や南シナ海の領有権問題で米国が関与してくるのを牽制（けんせい）したいところだ。一方、米国は巨大な自由貿易圏の構築のために、ＧＤＰ（国内総生産）世界第２位の中国を取り込みたいと考えている。 中国はこれまで自国経済への影響からＴＰＰへの参加は消極的だった。ＴＰＰでは貿易だけでなく投資の自由化も含まれるが、貿易・投資自由化は何

河野談話見直しの動きや、橋下大阪市長の慰安婦関連発言により、慰安婦問題に対する関心が、かつてないほど高まっている。しかし、それならわれわれはこの慰安婦「問題」についてどの程度知っているのだろうか。そこで本稿では、この問題の歴史的展開過程を確認することにより、この問題について改めて考えてみることにしたい。 歴史問題と歴史「認識」問題 ――　今は違う？ 今はそれは認められないでしょう。でも、慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ。それは。だから、僕は沖縄の海兵隊、普天間に行ったときに司令官の方に、もっと風俗業活用して欲しいっていったんですよ。 よく知られている橋下大阪市長の発言である。この文章を引用したのは、彼の発言を糾弾するためではない。ここで注目したいのは、この発言が典型的にしめしているもう一つの重要な事実である。それは、慰安婦問題に代表されるような歴史認識問題が、じつは

第2回はこちらをご覧ください。 非正規から就職したい人は、就活の時間を作ること 飯田: さて、今も就活中で、まだ内定を取っていない、ここからリブートしなければならないという人は、何をすべきでしょうか。 常見: まず勇気を持って、「なぜ自分はうまく行かなかったのか」を分析することです。そのためには、人に相談する、そして、大学のキャリアセンターに行く。 さらに、内定が出る可能性が非常に高くなる方法があるんです。それは、週に3社、丁寧にエントリーすること。 田中: それくらい多く、丁寧に出していくと、エントリーシートの書き方にどんどん慣れていきます。エントリーシートも、過去に出したものは必ずコピーを取っておくこと。キャリアセンターで添削してくれるから、それをファイリングして何度も見直すと、自分の進歩がわかります。 とにかく、自分を客観視することが重要ですね。さっき話に出た、自分の姿をスマホで撮る

前回と前々回のコラムで、私も加わっている規制改革会議の議論を紹介しながら待機児童問題について書いてきた。 会議は5日に安倍晋三首相に答申を手渡したので、ひとまず一段落である。 そこで、どういう結論になったか、書いておこう。 以下は、いずれも所管する厚生労働省も同意した内容だ。 株式会社形態による保育所事業への参入は、地方公共団体での裁量で実質的に阻まれている例が少なくない。 そこで規制改革会議は厚労省に対して以下のよう求めた。 （1）経営形態にかかわらず、公平・公正な認可制度の運用がなされるよう都道府県に通知する （2）あわせて通知の趣旨が市区町村に周知徹底されるよう、都道府県に通知する なかなか株式会社が参入できない大きな理由の1つは、現場で仕事をしている市区町村が、独自の規制を設けて、それを認めなかったからだ。 そこで、まず国が許可権限を持っている都道府県に対して「公平・公正な運用をせ

今回の首脳会談のキーワードは「新型の大国間関係（新型大国关系）」だろう。しかし、その具体的内容について米中の見方は大きく異なる。 まずは、今回の会談に向けた中国側の「思い入れ」の強さを中国メディアの報道で検証してみよう。 以下は5月30日付人民日報日本版の解説記事の概要だ。いかにも中国らしい、「ジコチュウ」の塊のような情勢認識ではないか。 ●中米の新型の大国間関係という提起の仕方は、2012年2月の習副主席（当時）訪米時に遡る。・・・（その後）ヒラリー・クリントン国務長官も事実上、新型の大国間関係の構築に関する習副主席の提案に間接的に応じた。 ●これを踏まえて、胡錦濤国家主席（当時）は2012年5月3日の第4回中米戦略・経済対話で「互恵・ウィンウィンの協力を推進し、新型の大国間関係を発展」と題する開幕の挨拶をし、・・・新型の大国間関係の具体的中身を初めて明らかにした。 ●ここに至って、新型

漫画好きなら好みは別としてその存在感は誰しもが認める週刊漫画雑誌「モーニング」（講談社）。サラリーマン漫画の代表格『島耕作』シリーズ、国民的作家となった井上雄彦の『バガボンド』、最近でも『宇宙兄弟』に『グラゼニ』『GIANT KILLING（ジャイアントキリング）』とヒット作には事欠かない。誰しもが認めるメジャー、漫画の一流誌なのに、蛇女や恐竜ギャルが主人公というぶっとんだ作品や、とがった新人を大量にデビューさせるために姉妹誌「モーニング・ツー」を発刊するなど、常に攻めの姿勢を取るところが個人的にはたまらない。 そんな「モーニング」が、5月16日からネット配信のデジタル版「Dモーニング」の刊行に打って出た。紙の雑誌とほとんど同じ内容が、月額500円で読めるという（連載中の「バガボンド」「ビリーバット」は未収録）。紙で買えば1冊350円前後なのでめちゃくちゃお得なのだが、ちょっと待て、漫画、

企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 最初に登場するのは、慶應義塾大学大学院経営管理研究学科（慶應義塾大学ビジネススクール）の小幡績・准教授。同氏の独自の見方を2回にわたって紹介する。 （構成は小林 佳代＝ライター/エディター） 「アベノミクス」の影響で、円安が

「機動戦士ガンダム」の敵役、「ザク」を豆腐にした「ザクとうふ」。昨年この商品を大ヒットさせた相模屋食料から、昨年末の「ズゴックとうふ」に続くシリーズ第3弾がついに出てしまいました（経緯はこの連載の第1回、「「ザクとうふ」「ズゴックとうふ」を生んだ相模屋の真実」からどうぞ）。小器用にまとめたビジネス論より、本物の話の方が面白いに決まっているので、さっそくインタビューに行ってきました。発表会に行けなかったので情報をシャットアウト、皆さんと一緒に、社長のプレゼンシートを見ながら驚いていきたいと思います。 一抹の不安は、「3回目ともなると、さすがに驚けないんじゃなかろうか」でしたが…。 6月6日に発表会も済んでいて記事も出回っているのですが、私、別の企画の収録で会場に行けなくて。悔しいので、一切情報を入れずにここに来ました。 秋山：えっ、そんなことできるんですか。 大変でした。そのために今日はツイ

安倍晋三首相が推進する経済政策、いわゆるアベノミクスの3本目の矢である「成長戦略」がいよいよ発表される。成長戦略を議論してきた成長戦略会議（議長・安倍首相）ではすでに論点整理や基本的な方向性が示されている。5月下旬以降、日経平均株価が急落するなど、アベノミクスへの期待感に陰りが出ていることから、民間議員の中からは「ポジティブ・サプライズが必要」といった声が上がる。安倍首相は明確な「改革姿勢」を打ち出し、世界の投資家に日本経済復活を確信させることができるのか。 5月29日の成長戦略会議で配布された「成長戦略の基本的考え方」には、アクションプランとして「日本産業再興プラン」が示されている。さて、どうやって日本の産業を再興させようとしているのか。 お題目は掲げられているが・・・ 「グローバル競争に勝ち抜ける製造業の復活、付加価値の高いサービス業の創出。企業が活動しやすく、個人の可能性が最大限発揮

5月24日、浙江省嘉興市の新聞「嘉興日報」は、中国の前国家主席“胡錦涛”の長男で、1971年生まれの“胡海峰”（38歳）が浙江省嘉興市の共産党委員会副書記に就任したと報じた。胡海峰は、清華大学“経済管理学院”のEMBA（高級経営学修士）第1期生で、卒業後は清華大学が出資する“清華同方集団”の傘下企業で“総経理（社長）”、同集団の党委員会書記、清華大学副秘書長を歴任した。2010年4月には嘉興市にある清華大学系列の研究所“浙江清華長三角研究院”＜注1＞の党委員会書記に任命された。その胡海峰の嘉興市党委員会副書記への転身は、政界進出の第一歩として注目を集めている。 ＜注1＞“長三角”とは“長江三角洲（長江デルタ）”を意味する。 胡錦涛の息子、鄧小平の孫、呉邦国の息子も 最近、胡海峰のように歴代の国家指導部に連なる人々の子孫が政界入りしたというニュースが立て続けに報じられている。その例を挙げると

6月6日付けの日本経済新聞の朝刊は、1面に 「センター試験廃止へ」 という見出しを掲げた記事を掲載している。 なんと。 もし本当なら、これはただごとではない。 記事の本文を読むと、とりあえず「センター試験の廃止が決定した」という話ではない。 とはいえ、文科省が、センター試験の改革に向けて検討を開始したことはどうやら事実で、とすると、やはりこれは軽視して良い情報ではない。 この種の改革案に関しては、事態が決定に至る以前に、十分な検討の機会がもたらされるべきだと思う。 そのためには、事態の進捗と議論の現状がどのあたりにあるのかについて、広く告知されることが望ましい。 その意味で、記事を一面に持ってきた日経新聞の判断に拍手を送りたい。私たちは、事件や事故の結末より、自分たちの先行きにかかわるニュースにもっと目を向けるべきだ。 記事によれば、センター試験に代わって登場することになる「到達度テスト」

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児童ポルノ法改正案の附則にある「検討」とは、改正案提出者の高市早苗議員(自由民主党)のPRにおいて「あくまで政府の調査研究課題である」とされてきましたが、実際の文面は官僚語で「表現規制自体は決定事項で、その内容を検討するだけ」という意味である、という見解が参議院の山田太郎議員(みんなの党)のUST生放送から出てきましたので、その模様をまとめました。