■補償金目当ての“偽りのビル群”と一日限りの“子ども警官”、中国の不思議な土地収用■ ■補償金目当てに生み出されたビル街 2013年10月12日、貴州省貴陽市観山湖区で違法住宅の強制撤去が施行された。51棟、計7万2243平方メートルの建築物が重機で押しつぶされた。 貴州都市報によると、この違法建築群、昨年から雨後のタケノコのように次々と出没したものだという。この区画に新たな道路が建設されると知り、立ち退き補償金をつり上げるために建てたもの、いわゆる「種房」と呼ばれる行為だ。立ち退き補償金は農地や宅地、床面積によって金額が異なってくる。そこで開発計画を知るや、農地の上に建物を建てて補償金をつり上げようとするわけだ。 貴陽市の違法建築群も急ごしらえの産物。重機5台が10時間稼働しただけで51棟の建築はすべて粉々になってしまったという。もっとも写真を見ると平屋ではなく4階建てのちょっとしたビル

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■南の楽園でタイ族と漢族マフィアが衝突、介入した警察が少数民族に発砲―中国■ 2013年10月10日、“楽園”と呼ばれる景勝地、雲南省シーサンパンナ・タイ族自治州で、タイ族と漢族の衝突が起きた。介入した警察が発砲、タイ族4人が負傷したほか、流れ弾にあたって警官1人が負傷した。 現地の写真70枚をまとめブログ「中国茉莉花革命」が掲載しているが、なんとも凄まじい状況。 最後の写真の華傑賓館というホテルがタイ族に襲撃された。RFAによると、同ホテルの経営者の息子・劉が発端となった。RFAの取材に劉は次のように答えている。 （1）9月27日、子どもを迎えに車で学校に行ったところ、あるタイ族が車の通行の邪魔となり言い争いになった。相手がひどく罵ってきたので、鉄の棍棒を持って車を降り、（止めに入ったそのタイ族の）親を殴った。 （2）10月10日夜、数人の友人と食事することになった。友人が車を運転してい

《『Voice』2013年11月号より》 ＜政府・日銀は「名目成長率４％」と「雇用の安定」をめざせ＞ 名目GDPは十分に高まっていない 第二次安倍政権が誕生して9カ月が経過した。アベノミクスは金融政策、財政政策、成長戦略という３つの政策から成る。現在の日本経済に寄与しているのは具体的に始動していない成長戦略を除く金融政策、財政政策だ。なかでも金融政策が転換したことが大きい。 バブル崩壊以降、日銀はゼロ金利政策や量的緩和政策といった非伝統的政策に踏み込んだがデフレ脱却はできなかった。非伝統的政策とは短期名目金利がゼロ近傍の状態で実質金利（名目金利―予想インフレ率）を下げるために予想インフレ率を高める政策だが、アベノミクス以前の日銀の「非伝統的政策」は予想インフレ率を上昇させるには力不足であった。 15年ほど続くデフレのなかで予想インフレ率をプラスへと反転させるには、政府・日銀が政策の基本方針

■ちょっと怖いソ連の話■ I.L.E - mars 2002 / abdallahh 前回、息子の公立小学校の入学手続きについて書きましたけれども、書いていて私が大学に入るときのことを思い出しました。公立小学校とは違って、ロシアの大学には、決まった記入用紙がしっかりありました。そして、実は、私には、その用紙にまつわる、一生忘れられない体験があります。今日はその話をしたいと思います。 ■入学願書の怖い質問 ソ連の大学入学願書の前半は日本の履歴書とそう変わらない内容でした。しかし、後半になると、入学希望者の家族に関する下記のような質問が並んでいました。 １）あなたの家族・親戚で「富農」（クラーク）として流刑になった人がいますか？ ２）あなたの家族・親戚で「人民の敵」として逮捕された人がいますか？ ３）あなたの家族・親戚でドイツ軍が占領した地域に残っていた人がいますか？ ソ連の歴史を日本語で説明

人びとのための資本主義 市場と自由を取り戻す ルイジ・ジンガレス （著）, 若田部 昌澄 （監訳）, 栗原 百代 （訳） 税込価格：2,730円 出版社：ＮＴＴ出版 ISBN：978-4-7571-2307-6 経済学者・田中秀臣の書店に並ぶ「信念とその貫き方」 昼間はあることさえ気が付かないのに、深夜になると顔を見せる『東京秘密書店』。毎回、同じ場所にあるとは限らないし、毎回、オーナーも違う。 今回のオーナーは経済学者の田中秀臣。アイドルをはじめとするサブカルチャーを、経済を切り口に論じる田中の書店に並ぶ本とは？ ルイジ・ジンガレス『人びとのための資本主義 市場と自由を取り戻す』 アメリカは、大企業のロビイストが政府と癒着し、人びとの富を収奪する「クローニー資本主義」(縁故資本主義)になってしまった。 「いまこそ一部の大企業のためではなく、人びとのための資本主義を再構築しなけれ

銀行の融資引き揚げに遭って自殺した中小企業経営者を父に持つ銀行マン「半沢直樹」の今後のストーリーが気になる。消費税増税後、中小企業経営問題の深刻化が避けられないからだ。 金融庁の銀行検査マニュアルで「要管理先」の中小企業はことし３月末で約４０万社、銀行にとって不良債権扱いとなる債務は約３７兆円に上る。これら債務は平成２０年９月のリーマン・ショック後に施行された「中小企業金融円滑化法」で返済負担が軽減されてきた。同法がことし３月末で期限が切れたあと、金融庁は手続き操作で銀行が破綻処理しないよう押しとどめている。だが、今後デフレ圧力が高まると、問題企業の先行きが閉ざされ、銀行も債権を持ち切れなくなる。 最終的な破綻処理となると、銀行は信用保証協会に不良債権を持ち込んで「代位弁済」を求める。保証協会は保険をかけている日本政策金融公庫に弁済額の７割から９割の支払いを請求する。そんな仕組みから平

無題のドキュメント ここは独自ドメイン化後、最新の無題のドキュメントです。    気分も新たに、TOP画を募集しています。詳細はこちらを御覧下さい。→★ 1： 名無し募集中。。。 ：2013/10/09(水) 19:38:26.94 0 ・能年玲奈 1993年7月13日生まれ 兵庫県神崎郡神河町出身。 レプロエンタテインメント所属。 http://ja.wikipedia.org/wiki/能年玲奈 ・北川景子 1986年8月22日生まれ 兵庫県神戸市中央区出身。 スターダストプロモーション所属。 http://ja.wikipedia.org/wiki/北川景子 ・上野樹里 1986年5月25日生まれ 兵庫県加古川市出身。 アミューズ所属。 http://ja.wikipedia.org/wiki/上野樹里 ・戸田恵梨香 1988年8月17日生まれ 兵庫県神戸市灘区出身。 フラーム所属。

「我々が米国の債務上限の引き上げについて議論するために今ここにいるという事実こそが、政府首脳の失敗のしるしだ」。2006年、イリノイ州選出の若き上院議員だったバラク・オバマ氏はこう述べた。 そして、増大する米国の債務は「隠れた内なる敵」であり、都市から投資を、子供たちから学校を、老人から年金を奪うものであるから、自分は債務上限（政府が借り入れできる金額の法的上限）の引き上げに反対票を投じるつもりだと説明した。 2013年のバラク・オバマ大統領の見解は、それとは異なる。現在大統領は、債務上限を引き上げないと破滅的なデフォルト（債務不履行）の危険がある以上、それは無責任だと主張している。米国は、1790年に借り入れという方法を発見して以来、債務の支払いができずにデフォルトに陥ったことはない。恐らく今回もそれは回避されるだろう。しかし、大統領が警戒するのは間違っていない。 デフォルト回避に向けた