山谷えり子・拉致問題担当相（国家公安委員長）は9月25日に日本外国特派員協会で拉致問題について講演した。北朝鮮による拉致問題について、横田めぐみさんが拉致されたときの状況などを紹介しながら、「オールジャパンで取り組んでいきたい」などと語った。 質疑応答では、在日韓国人・朝鮮人への差別的な言動（ヘイトスピーチ）を街頭で繰り広げる「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の幹部らと一緒に写真に写っていると「週刊文春」（9月25日号）が報じたことを巡る質問が集中した。

思想家の東浩紀氏が『在特会デモ＆カウンター「観光」記』と言うレポートを公開していた。9月23日の六本木周辺の在特会デモを眺めてきたそうだ。素朴に見てきたことが記述されており、文章も軽快で面白い。しかし、肝心なポイントは聞けなかったのか、言及がされていなかった。 デモ隊200名・カウンター側600名と言う人数は一年前と比較するとほぼ同じで、関東一円に住む人数から考えると誤差のような規模でやっている。しかし、在特会の方はメッセージを変えてきており、問題となったハーケンクロイツ旗を掲げる人も消えたようだ*1。カウンター側は逮捕者を出してきているし、今回も警察に拘束された人が出たようだ*2。 今回のデモで、在特会はどんなメッセージを出していたのであろうか。残念ながら喧騒でデモ隊が何を言っているのか分からなかったようだ。在特会のページを久々に見たら、特別永住資格が在日特権だと主張している。また、特別

聖火が消え、会場が停電し、選手がバスに乗り遅れる――。韓国・仁川で開かれているアジア大会で、運営トラブルが続出している。韓国メディアは「町の運動会にも及ばない」などと伝えている。 大会組織委員会などによると、トラブルは開会式翌日の２０日に始まった。メーン競技場の聖火が、センサーの誤作動で１２分間にわたって消えた。同じ日には、バドミントン女子の試合中だった体育館で５分間の停電。２６日にもセパタクローの会場で雨漏りが発生し、試合が中断した。 食事でも問題が起きている。２１日に選手への弁当からサルモネラ菌が見つかった。食中毒は起きなかったが、組織委が用意したパンと牛乳を食べられずに試合に出た選手もいたという。ボランティアは、消費期限を５日ほど過ぎた弁当を食べさせられそうになった。 運営側のミスで選手村に戻るバ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有

御嶽山（おんたけさん）噴火時に登頂していた方のツイートをまとめました。

２７日昼前、長野と岐阜の県境にある御嶽山が噴火し、気象庁は「火口周辺警報」を発表して噴火警戒レベルを「入山規制」を示すレベル３に引き上げ、警戒を呼びかけています。地元の警察や消防などによりますと、この噴火で複数のけが人がいて、山頂付近には多数の人が取り残されているとの情報があり、確認を急いでいます。 御嶽山噴火 気象庁が火口周辺警報(9月27日 15時21分) 気象庁会見「火口４キロ 大きな噴石のおそれ」(9月27日 15時00分) 御嶽山には複数の登山ルート(9月27日 15時59分) 飛騨頂上付近「今も硫黄の臭いで息苦しい」(9月27日 15時00分) 噴火予知連 藤井会長「目立った変化観測されず」(9月27日 14時08分) 御嶽山噴火 気象庁が降灰予報(9月27日 13時58分) ツイッターにも噴火直後の写真(9月27日 14時08分) 動画投稿サイトに噴火直後の映像(9月27日

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消費増税による反動減も落ち着き、個人消費は回復に向かうという見通しが多い。しかし、本当に景気は良くなっているのか？という消費者の疑問の声も聞く。 昨年から、賞与や残業代等が増え、名目賃金は増加しているが、物価の上昇がそれを上回っているため、実質賃金は減少している。日常生活に関わる商品では、値上げが相次いでいる。円安による輸入飼料や原材料の高騰で、卵やバター、牛乳、食用油などの値段が上がっている。海外旅行も、円安による割高感が解消されず、海外旅行業者の業況指数はマイナスが続く１。 一方、活発な消費領域もある。百貨店の売上高は、増税直後を除けば、概ね前年同月を上回る２。特に、宝飾・貴金属等の贅沢品の売上高の上昇幅は大きく、2013年１月から前年同月比＋５％以上を維持し続けている。また、今夏の海外旅行は、比較的値段の高い「中距離方面」が人気だ。JTBによれば、今年の１位はホノルルで、ロンドンやパ

のりこえねっと @norikoenet 世界に冠たる大書店街神保町の名書店の人文書の階の「オススメ」？（驚愕）RT @shosengnd: 【４F】新刊『大嫌韓時代』桜井誠(青林堂) 隣国が嫌いな方、なぜ嫌われているのか気になる方や、植民地支配、戦勝国気取り、領土問題、反日、それらについて疑問をお持ちの方にオススメです 2014-09-26 10:04:23 padd @mocoride 書泉グランデは排外主義を掲げる本屋、と。最低だな。 RT @shosengnd 【４F】新刊『大嫌韓時代』桜井誠(青林堂) 隣国が嫌いな方、なぜ嫌われているのか気になる方や、植民地支配、戦勝国気取り、領土問題、反日、それらについて疑問をお持ちの方にオススメです。 2014-09-26 10:26:01 zokkuwolder @zokkuwolder 本は本。しかしＰＯＰはお前らの主張。お前等は排外主義の

ヘイト集団との関係が取りざたされる“渦中”の山谷えり子拉致担当相が２５日、外国特派員協会で会見。予想通り、外国人記者から集中砲火を浴びた。 本人は拉致問題でスピーチに来たつもりだったようだが、外国人記者の関心は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）元幹部らと一緒に写真…

今日の横浜北部はよく晴れておりまして、気温も秋晴れの空の中で少し上がっております。相変わらず過ごしやすいですね。 さて、ニコニコ動画の生放送（http://ch.nicovideo.jp/strategy/live）でも触れたドイツの新しい反ユダヤ主義の台頭についての記事の要約を。 今回の記事について番組中で触れたところはYoutube（http://youtu.be/TU5nQH985W8）の方にも公開しておりますので、ぜひ御覧ください。 それにしてもなかなか考えさせられる話です。 ＝＝＝ ドイツの新しい反ユダヤ主義の背景にあるのは？ ｂｙヨッヘン・ビットナー ●ヨーロッパは反ユダヤ主義の新たな波にさらされている。ドイツの「ユダヤ人中央協議会」の代表は、ヨーロッパにおいて第二次大戦以来の最悪の状態だと述べているほどだ。 ●彼の見立てはおそらく正しい。シナゴーグ（ユダヤ教寺院）への攻撃はほ

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明戸 隆浩 @takakedo 大学で教えたり論文書いたりしています。専門は社会学、社会思想、多文化社会論。現在の関心はヘイトスピーチやレイシズム、排外主義の問題。著書に『排外主義の国際比較』（共著、ミネルヴァ書房、2018年）など。訳書にエリック・ブライシュ『ヘイトスピーチ』（共訳、明石書店、2014年）など。 researchmap.jp/takakedo 埼玉新聞社 新井護さま および、編集部の皆様 どうも、お世話になっております。昨日、大宮駅西口で貴紙の取材を受けた者です。記事、さっそく紙面とWeb上で、2014年9月24日(水)配信の「「入管特例法廃止を」　在特会が大宮で会合、主張に反対の声も」と題された記事（http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/09/24/04.html）を拝見いたしました。ありがとうございます。 まず、感想から述べさせて

リンク WIRED.jp 暴徒鎮圧用ドローン「Skunk」のおそるべきスペック « WIRED.jp 南アフリカの企業が、暴動鎮圧用の無線操縦オクタコプター「Skunk」を発売した。光や耳障りな音を発するほか、唐辛子スプレーやペイントボール弾などを1秒間に最大80発発射できる。

日本の女子高生はなぜ理系になりたがらないのか | 舞田敏彦のデータで読み解くDUALな疑問 | 日経DUAL という記事で。 とりあえず自分の意見は置いておいて この記事の冒頭の部分で 前回の記事「大卒で正社員就職率が高いのはどの専攻？」では、大卒の正社員就職率が高いのはどの専攻かをみたのですが、「理系＞文系」「女子＞男子」という傾向が分かりました。両者を合わせると理系の女子、いわゆるリケジョが重宝されていることになります。 という冒頭の見出しだけで、日本で、どれだけ理系の（文系理系という分け方がそもそもアタマワルイですが）教育がないがしろにされているか分かりますね！日経です。 男子理 100/100 男子文 1/100 女子理 2/100 女子文 100/100 （90/100→１００人中９０人という意味。母数も違うのでそこんところも変わるけれども、そこまでいうとややこしいので単純なモデ

こんにちは。武蔵野大学講師の舞田敏彦です。 前回の記事「大卒で正社員就職率が高いのはどの専攻？」では、大卒の正社員就職率が高いのはどの専攻かをみたのですが、「理系＞文系」「女子＞男子」という傾向が分かりました。両者を合わせると理系の女子、いわゆるリケジョが重宝されていることになります。 しかし、もったいないといいますか、わが国では理系の道を志す女子は少ないのが現状です。大学生の女子比をとっても、全体では44％ですが、理学専攻では26％、工学専攻ではわずか13％です（文科省『学校基本調査』2014年度）。「まあ、そんなもんっしょ」という印象もあるかと思いますが、他の社会ではどうなのでしょう。今回は国際比較により、日本のリケジョ事情を相対視してみようと思います。 私は、理系職を志望する女子高生の割合が国によってどう違うかを調べました。参照したのは、OECDの国際学力調査PISA2006の結果で

欧米などから中東の過激派組織に加わる若者が後を絶たない。自国に戻った若者がテロを起こす懸念も高まっており、各国政府は旅券没収や帰国拒否といった対策に乗り出す。ただし、欧米社会で疎外感を抱く若者らが、過激派の主張に引き付けられる状況は、すぐには変わりそうにない。▼１面参照 ■国籍剥奪や帰国拒否… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 会計検査院が、「水産庁所管の」水産関連の政府開発援助について、検査報告を出していました（ココ）。報道されていますが（１、２、３）、機材等を供与したらすぐに使われなくなったといったヒドいケースがかなりあるようです。しかも、2008年にも会計検査院にやられているのですが（ココの事例28、29）、改善された感じが全然しません。 事業を引き受けているのは、公益財団法人海外漁業協力財団。想像に難くありませんが、いわゆる天下り財団です（ココ）。そして、事業の大半は水産庁からの補助、委託等です（ココ）。国民の皆様から見て、色々な意味で「典型的な」団体です。 なお、冒頭で「水産庁所管の」とわざわざ書きました。水産関係の援助には、この他に「外務省所管の」

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北朝鮮に関する学術会議がオランダ南西部ライデンで開かれ、体制内で高官を務めた脱北者７人が金正恩（キムジョンウン）体制の現状などについての分析を語った。元高官らは、権力の中心は朝鮮労働党組織指導部だとした上で、金正恩第１書記は金正日（キムジョンイル）総書記ほどに権力を掌握できていないと指摘。内部闘争の恐れや統治システムの衰退を踏まえ、体制崩壊も遠くないとの見解を示した。　会議はライデン大学の現代東アジア研究センターなどが企画。朝鮮労働党統一戦線部に勤務した張真晟（チャンジンソン）氏のほか、元外交官や元軍高官、一般警察にあたる人民保安部の元高官らが１７、１８両日、同大で個別の講義や記者会見、講演を行った。　組織指導部は幹部人事も握る実力組織で、金正恩体制のナンバー２の地位にあった張成沢（チャンソンテク）氏の粛清を主導したといわれる。元高官らは組織指導部について、行政、治安、軍への権限も併せ持つ

富山市の高齢者は、全国平均より1000歩も多く歩く。すこし歩けば、駅や広場があるからだ。人口42万人の町がはじめた新しい暮らし方とは――。 路面電車を核に「団子と串」へ投資 都市と地方の暮らしで、最も違う点は「歩くかどうか」だろう。国の調査によれば、65歳以上の高齢者の平均歩数は5368歩。傾向としては公共交通網が発達している東京などの都市は多く、反対に車社会である北海道などの地方は少ない。 これに対し、富山市が公共交通の割引サービス「おでかけ定期券」の利用者を対象に調べたところ、65歳以上の平均歩数は6360歩で、全国平均を1000歩近く上回った。富山市の森雅志市長は「定期券の利用者は1日約2600人。歩数増加には健康増進の効果が認められており、医療費に換算すれば年間7500万円程度の効果になる」と話す。 こうした取り組みに世界から注目が集まっている。今年9月にはニューヨークの国連本部で

毎度突然ですが、『絶対に解けない受験世界史　悪問・難問・奇問・出題ミス集』という新刊を出します！ そのオビ文は 「人生を左右する重大な局面で 直面した信じられない試験問題達!! 許せない!! だけど笑える!! そしてその突っ込みと解説が読み応えある！ 2009年から2014年まで最近6カ年の早慶上智その他大学の世界史入試試験で出題された、トンデモない問題を一挙に大紹介し、それらを無慈悲に突っ込みまくるという前代未聞の受験参考書！ 例えば出てくる珍問題は ×東晋を建てた人物を問う選択肢に司馬遼太郎（神戸学院大 2012年） ×インカ帝国の首都を問う選択肢にラピュタ（慶應大 経済学部2013年） ×ユーゴ連邦構成国が東西に分裂した架空戦記並の地図（慶應大 経済部 2013年） ×青磁か白磁問いながらも問題用紙はモノクロプリント（早稲田大　文学部　2014年） ×大学教授自らが書いた学術論文のテ

朝日新聞をはじめ記者クラブに加盟する新聞・テレビは政府官公庁に記者を常駐させている。しかし、朝日が過去の慰安婦記事を一部取り消したことで、「取材先から『国益を損ねた』と取材協力を拒否されるケースが続出した」（朝日記者）。そこでこの夏、朝日の幹部らが一部の省庁幹部に対して検証記事の意図や事情などを説明して回った。 本誌はその際に朝日幹部が説明した内容を某省がまとめたメモを入手した。 それによると、検証記事をこのタイミングで掲載した理由として、「若手記者からの批判や不満が抑えきれなくなってきていたこと」や「社長らの国会への証人喚問の可能性もあり、それを避けたかったこと」などが挙げられた。 さらに朝日幹部は、朝日を批判する新聞や雑誌など複数のメディアを挙げ、こういう内容の説明をした。 「誤報を認めた部分以外をメディアから攻撃されたら、朝日の紙面で反論するだけでなく、積極的に提訴する方針だ」 その

マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金を規制する日本政府の対策が甘いという国際的な批判が高まりつつある。各国の対策を評価する国際組織、金融活動作業部会（FATF）は日本の法整備が不十分と名指しする異例の声明を出した。重大な欠陥がある国として北朝鮮やイランなどが名を連ねる「ブラックリスト」に、日本も入ってしまうのだろうか。日米欧など36カ国・地域でつくるFATFのパリ本部に昨秋、日本から一通の