「過度に性的」と批判された献血ポスター 昨年10月、日本赤十字社が人気マンガ『宇崎ちゃんは遊びたい！』のキャラクターを用いたキャンペーンを行った。そのキャンペーンで作成されたポスターについて、一部の人びとから「過度に性的だ」などと批判を受ける騒動となった。 同作品のキャンペーンは本年2月に第2弾が開始され、報道によれば、日本赤十字社は批判を受けてガイドラインを新たに策定したという。 去年、日本赤十字社が胸の大きな女性の漫画キャラクターのポスターなどを作成して献血を募ったことに対し「過度に性的だ」といった批判が寄せられたことを受け、日本赤十字社は広告のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなデザインの謝礼品を作り、今月から第2弾のキャンペーンを始めました。専門家は「広告が炎上すると、ただ謝罪して取り下げるケースが多かった中で、今回、批判を受け違う形を提示してきたことは問題

▼消費増税は、税収を減らしかねない 消費増税よりも景気回復が財政再建の主因 まずお断りしておくと、私は「財政再建は必要であり、社会保障改革も必要である」という立場です。が、それゆえにこそ、消費増税には慎重であるべきだと考えています。 第2次安倍内閣が掲げた経済政策アベノミクスの「三本の矢」の中に、「機動的な財政政策」があったことから、多くの人が「安倍政権は財政再建を軽視している」と誤解しているようですが、実際はその逆で、財政の健全性を示すプライマリーバランス（PB）の対GDP比は大きく改善しました。 安倍政権は民主党政権下での決定を受けて、2014年4月に消費税の税率を5％から8％へ引き上げました。一般にはこれがPB改善の主要因であるという誤解があるようです。 実情は異なります。税収増の内訳を見ると、一般会計税収が43.9兆円であった12年度と比べ、18年度の税収は59.1兆円と15兆円以

▼97年3%→5%から始まった日本の凋落 消費増税で何が起こるかが、知られていない 2018年末まで6年間、内閣官房参与として内閣府に在籍していましたが、消費増税を推し進める財務省の大変な強さを感じました。政府、国会、野党、学会とあらゆる領域に増税推進派が多数を占めているんですが、そういう状況をつくり出したのは明らかに財務省。マスメディアにも大きな影響力を持ち、財界に対しても、社会保険料の負担を軽減したり法人税を減らしたりするのとバーターで増税に賛成させるという形で影響力を使っています。 財務省の勝利の最大のポイントは、経済学者を押さえたことです。 学者が真実を語れば、それがメディアを通じて政治家と世論に伝わり、増税を止める状況をつくれたかもしれませんが、吉川洋（東京大学名誉教授）、土居丈朗（慶應義塾大学教授）、伊藤隆敏（東大・一橋大学名誉教授）といった主流派の経済学者がほぼ全員財務省の意

今年も認可保育園の入園可否が届く季節になった。SNSには、落選した保護者からの嘆きの声も。待機児童問題は依然として深刻な状況だ。働きたくても働けない苦しむ親がいる一方で、保育園の建設計画を良く思わない人もいる。なぜ日本社会は、こうも子どもに冷たいのだろうか。 気の合う友人が見せた衝撃的な一面 センスのいい、素敵な友人だ。年も近く趣味も合うし、彼女のキャリアを尊敬している。その女性が、気の置けない友人たちとの会話が深まり酔いも回る中、目の前でそれはもしかしてNIMBYではないかと聞こえる演説を繰り広げたとき、私は戸惑った。（NIMBY：not in my backyard うちの裏庭には作らないで、の意。原子力発電所やゴミ焼却施設などの必要性は認めるが、居住地の近くに作られるのは困るという考えを表す言葉／三省堂 大辞林） 彼女の自宅がある瀟洒な住宅地の一角に、区が新しい認可保育園の建設計画を

安倍政権は多くのメディアから「積極財政」と評価されている。しかしそれならなぜデフレ脱却ができないのか。なぜ消費増税を進めるのか。いま日本に必要な経済政策とは、オリンピックのような大型公共事業ではなく、 教育や福祉、介護、住宅政策などへの積極的な投資ではないか。ブレイディみかこさん、松尾匡さん、北田暁大さんら3人は、「左派」の立場からそう論じます――。（第2回） ※本稿は、ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう　レフト3.0の政治経済学』（亜紀書房）の第3章「左と右からの反緊縮の波」を再編集したものです。 「人びと」が欠けた「アベノミクス」 【松尾匡（立命館大学経済学部教授）】僕は「アベノミクス」と称する経済政策には、コービンなどの欧州の反緊縮派が提唱する政策と違って「人民の／人びとの（People's）」という意識が欠けていると思うんですよ。 たしかに「異次元金

「成熟社会」に入った日本では、衣食住は格安で手に入る。もう経済的な豊かさを求めるのはやめよう――。「左派」「リベラル」を名乗る一部の識者はそう主張します。しかし「ゼロ成長社会」で苦しむのは所得の低い人です。「成熟」を強調する識者は、もう「成長」が必要ないくらい自身の所得が高いだけなのではないでしょうか。ブレイディみかこさん、松尾匡さん、北田暁大さんの3人は、経済を語ることの重要性を訴えます――。 ※本稿は、ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう　レフト3.0の政治経済学』（亜紀書房）の第1章「下部構造を忘れた左翼」を再編集したものです。 「再分配」と「経済成長」は対立しない 【北田暁大（東京大学大学院情報学環教授）】先ほどブレイディさんがおっしゃった「Left（左翼）」の定義（編注：富と力は社会のすべての部分で分配されるべきだと信じる政治的な集団）で言うと、一応

｢貧しい若者が大量の高齢者を肩車する｣はやっぱりおかしい…働かない富裕層から税金を集める唯一の方法【2023編集部セレクション】

ドイツ経済は絶好調だ。経常収支では中国を凌ぐ世界一の黒字。国家予算のプライマリーバランスも2014年から連続黒字。だがそんなドイツで、貧困問題が深刻化しつつある。助け合いの精神で運営されてきた草の根の貧困層支援活動が大混乱しているという。なにが起きているのか――。 ドイツの社会は、政治家やマスコミ、大手企業の経営者が見ようとしない「不都合な真実」に囚われている――トラックや入り口に「ナチ」と落書きされたエッセンの「ターフェル」の前で、食料の配給開始を待つ人々（写真＝AFP／時事通信フォト） ドイツ経済は強い。経常収支では中国を抜いて世界一の黒字国で、EU（欧州連合）の稼ぎ出した黒字のうちの8割を、ドイツ1国が担っている。国の歳入と歳出の収支であるプライマリーバランスも、2014年から連続黒字。新しい借金をしなくても過去の借金を返せるという、多くの国から見ればうらやましいかぎりの状況だ。 2

はたして「総理の意向」はあったのか。「森友文書問題」で当時の財務省で理財局長だった佐川宣寿氏は、国会で安倍首相や昭恵夫人の関与を否定した。「疑惑は深まった」とするメディアも多いが、元理財部長の高橋洋一氏は「疑惑と思惑を取り違えたおかしな議論が続いている」と指摘する。真実はどこにあるのか――。 元理財部長である筆者にも取材が殺到 この国にはびこる「おかしな議論」を象徴する森友学園問題が、再び息を吹き返した。 きっかけはご存じのように、2018年3月2日付『朝日新聞』が報じた「財務省による決裁文書の書き換え疑惑」だった。世間が大騒ぎするだけのインパクトはある。公文書の改竄は刑法の「虚偽公文書作成等罪」にも抵触する。第一報に接したときの筆者の直感は、「もし記事が事実なら財務省が解体、逆に誤報なら『朝日新聞』が解体、巨大組織のクビを賭けた論争になるか？」というものだった。 マスコミが“疑惑”を追及

自衛隊では「休むこと」を「戦力回復」と呼ぶ。なぜなら休息は、戦略の成功確率を上げるために欠かせない要素だからだ。自衛隊トップの役職である統合幕僚長を務め、映画『シン・ゴジラ』の統幕長のモデルともされる伝説の自衛官・折木良一氏が、仕事の成果を出すうえで重要な「休み方」のコツをアドバイスする――。（第3回） ※本稿は、折木良一『自衛隊元最高幹部が教える 経営学では学べない戦略の本質』（KADOKAWA）を再編集したものです。 「人は疲弊する」が自衛隊の大前提 2012年1月に退官するまでの約3年間、私は陸海空自衛官の最高位、制服組のトップである統合幕僚長（統幕長）の任に就いていました。 40年に及ぶ自衛官人生は、前半の「昭和・冷戦」と、後半の「平成・冷戦後」の時代に分かれます。前半と後半では、自衛隊の思考も、行動・交流範囲も、役割も、大きく変化しました。1989年11月にベルリンの壁が崩壊する

衆院選では民進党代表として、小池百合子・東京都知事が率いる希望の党との連携を決断した前原誠司氏。その結果は惨敗だった。民進党は立憲民主党、希望の党など4つに分裂し、「安倍1強」の政治体制が残された。「総選挙敗北、野党分解のA級戦犯」と批判のある前原氏を、ノンフィクション作家の塩田潮氏が直撃した――。 何もしなかったら政治人生は終わっていた 【塩田潮】10月の総選挙では、民進党代表として小池百合子・東京都知事が率いる希望の党との連携を決断しましたが、希望の党の獲得議席は50にとどまり、民進党は立憲民主党、希望の党、衆議院議員13人の無所属の会、参議院議員を中心とする民進党に4分裂しました。野党再編を目指した前原さんと小池さんの戦略は失敗に終わったと見られています。 【前原誠司・前民進党代表】私はあの決断についてはまったく後悔していません。さまざまなボタンの掛け違えで、与党が3分の2の議席を獲

低所得者の死亡率は高所得者より3倍高い――。2016年に放送されたNHKスペシャル「健康格差」では、この問題を取り上げ、世界各地での「打開策」を紹介した。番組の書籍化にちなみ、プレジデントオンラインでは『健康格差』（講談社現代新書）の第3章を特別公開する。脳卒中を激減させたというイギリスと、健康寿命が23区で最短レベルという足立区の取り組みとは――。 ▼現代新書×WEBメディア7媒体 『健康格差　あなたの寿命は社会が決める』全文公開プロジェクト 「低所得者の死亡率は高所得者の3倍高い」といった驚きの格差について伝えるとともに、健康寿命を伸ばすための自治体の取り組みなどについて紹介している本書。 この「健康格差」の問題をより多くの読者に知ってほしいという著者の強い思いを受け、その問題意識に共感くださったWebメディア6社（日経ビジネス、ダイヤモンドオンライン、プレジデントオンライン、東洋経済

現在は美しいリゾート地として知られる韓国最南端・済州島。だが、朝鮮戦争と前後して、李承晩大統領による徹底的な弾圧を受け、人口が9分の1になる「地獄」を経験した島でもある。島民の多くは、祖国を捨てて日本に渡り、大阪・鶴橋のコリアタウンに集まるようになった。当時の韓国大統領は、なぜヤクザ崩れの暴力組織まで使って、自国民を虐殺しつづけたのか――。 統一か独立かで国論が二分 いつも観光客でにぎわう、大阪・鶴橋のコリアタウン。おいしい焼肉店や各種の韓国食料品店、美しいチョゴリを売る店など、本場の韓国さながらの雰囲気が人気です 。 一方で、実はこの街の成り立ちそのものが、韓国の悲しい歴史と深く関係しているのです。 今の在日韓国・朝鮮人の人々のうち、済州島の出身者が大きな割合を占めると言われます。済州島は韓国の最南端の島で、福岡から100km程度、対馬から50km程度の距離にあります。現在では観光リゾー

安倍晋三首相が進めるアベノミクス。株高は続いているが、景気回復の実感がないという指摘もある。日本の債務は膨らむばかり。このままでいいのだろうか。評論家の山形浩生氏は「債務か成長か、という通俗的な議論はまちがっている。債務を一時的に増やして成長をとげ、その結果として債務は下がるのだ」という。どういうことか。2冊の本を通じて、アベノミクスの行く末を解説する――。 「自民大勝」はアベノミクスへの評価である 衆議院選挙で、ありがたくも自民党が大勝した。メディアは本当にくだらない属人的な政局報道に右往左往するばかりで、さらに選挙後は、自民党は支持されたが安倍政権は支持されていないといった変な意見をやたらに紹介している。でも自民党の中で安倍政権以外の選択肢が何も出されていない以上、これはずいぶん変な話だ。いまの安倍政権が支持されていると考えるべきだし、そしてその評価の基盤は、その経済政策の成功にあると

中国で爆発的に普及している「シェアサイクル」。街中にある自転車をその場で借り出し、好きな場所に乗り捨てられるサービスで、非常に利便性が高い。今夏、大手各社が日本上陸を発表したが、サービスの本格展開が遅れている。理由はなにか。ルポライターの安田峰俊氏がその事情を追った――。 好きな場所で借りて、どこでも乗り捨て可能 シェアサイクルは、この数年のうちに中国ですっかり市民権を得た新たなビジネス・イノベーションだ。スマートフォンがあれば、街中にある自転車をその場で借り出せる。利用が終わったら、街中に乗り捨ててもいい。「店舗」は存在せず、目の前の自転車を借りて、好きな場所で返せるという便利なサービスだ。 各社により細かな違いはあるが、利用者はおおむね事前に専用のアプリをインストールしたうえで、自転車の車体のQRコードにスマホをかざして解錠する。大手各社（モバイク、ofo、ブルーゴーゴーなど）の中国国

「世界で愛されるスゴイ日本」といった論調にだまされてはいけない。アジア各地で日本は中国の後塵を拝し、「しょっぱい国」とみられている。たとえば多大な援助を続けてきたカンボジアでも、中国や韓国の企業が目立ち、日本企業の影は薄い。なぜそうなってしまったのか。ルポライターの安田峰俊氏が、現地のエリートたちを直撃した――。 日本の存在感は私たちの想像よりもはるかに小さい カンボジアと聞いて何をイメージするだろうか？　往年を知る人なら、1990年代に内戦の収拾にあたった国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）のトップを、日本人の明石康氏が務めた歴史を思い出すかもしれない。カンボジアはその後も、JICAによるインフラや社会制度の支援、島田紳助氏や渡辺美樹氏をはじめ有名人による学校建設など、「援助」の絆で日本と強く結びついてきた。ゆえに当然ながら、現地の人たちの対日感情は良好で、日本の存在感は極めて大きい

携帯電話でお金が支払えるモバイル決済。日本銀行は今年6月のレポートで、日本での利用率が6.0％なのに対し、中国は98.3％だと書いた。なぜ中国はモバイル決済の先進国になったのか。そして世界一だったはずの日本は、なぜ後進国になってしまったのか――。 少額決済を携帯電話で行う「モバイル決済」。日本のモバイル決済の代表格が「モバイルSuica」だ。これまではフィーチャーフォンやAndroidスマートフォン向けのサービスだったが、2016年秋に日本上陸した「アップルペイ」もモバイルSuicaに対応。iPhoneやAppleWatchでも改札を通れるようになった。 年間の電子マネー利用額399億ドル（2015年）と、世界で一番電子マネーが普及している国、日本。10年以上前から、携帯電話をかざすだけで買い物ができる「おサイフケータイ」や、改札を通れる「モバイルSuica」といった仕組みがある日本は、か

今年2月に発売以来、瞬く間にベストセラーになり、増刷に増刷を重ねてついに43万部を突破。ケント・ギルバートの『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社+α新書）が、いまだに売れ続けている。しかし、中身は疑問符がつくことばかりだ。保守派の論客である古谷経衡氏が、その“罪”を問う。 「ネット右翼本」が異例の大ヒット ケント・ギルバートの『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社+α新書）という本が、43万部も売れているらしい――そう最初に聞いた時は、4万3000部の聞き間違いだと思った。 タイトルからして「ネット右翼」が好む嫌韓・嫌中本の一種。この手の本の瞬間最大風速（MAX部数）は、せいぜい5万～8万部ということを経験則で知っているからだ。しかし何度聞いても43万部だというし、書店には「40万部突破！」のポップが掲出されている。 一冊当たりの売り上げが漸減している苦境の出版業界に

地方自治体で長期政権が目立ち始めている。今年7月には兵庫県の井戸敏三知事（71歳）が5期目の当選を果たした。8月には茨城県の橋本昌知事（71歳）が全国最多の7期目を目指して立候補する。当選すれば橋本県政は28年という超長期政権になる見込みだ。長く続ければ権力は必ず腐敗する。神奈川県知事として全国初の「多選禁止条例」を制定し、自らも2期8年で知事の座を退いた松沢成文参議院議員に、多選の問題点と多選を防ぐ方法について聞いた。 知事にゴマすり、利益誘導に励む議員たち ――松沢さんは神奈川県議会議員の頃から知事など首長の多選について警鐘を鳴らしてきました。多選はなぜいけないのですか？ 【松沢】私が県議会議員になったのは5期20年も続いた長洲一二知事の時代です。あの頃の県政を経験したことが私の多選批判の原点になっています。「権不10年」といいますが、長く続けば権力は必ず腐敗します。長洲県政も例外では

8月3日、安倍晋三首相は内閣改造を行った。だが、閣僚の一新で、はたして支持率が上向くだろうか。安倍政権の支持を支えていたのは「経済」の力強さとの声は根強い。行き詰まる「アベノミクス」をどう押し進めようとしているのか。そのヒントが田原総一朗氏の「進言」に隠されている――。 8％から5％への「引き下げ」 7月28日、安倍首相と昼食を共にしたジャーナリストの田原総一朗氏が、安倍首相に対して「政治生命をかけた冒険をしないか」と進言したことが話題になっている。「政治生命をかけた冒険」とは一体何なのか？　田原氏は複数のメディアに登場して、会談の事実を認めているが、「解散総選挙や内閣改造人事ではない」としながら、進言の具体的な内容については一切明かしていない。その一方で、田原氏はヒントとして、「日本の政治家で安倍首相にしかできないこと。自民党や民進党の一部は反対するかもしれないが、基本的に民進党も共産党