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#futenmaから派生した災害救助と自衛隊の関係について、@PCengineerX氏にご教授願いました。 そりゃ、全国の消防隊が自衛隊並みの装備備えて訓練積んでればベストですけど、装備・人材育成のコスト考えたら無理ですし無駄って話

長野と岐阜の県境にある御嶽山の噴火で、警察や自衛隊などは山頂付近で救助活動を続けており、これまでに心肺停止になっている三十数人の登山者らを確認したということです。 御嶽山の噴火で、警察や消防、それに自衛隊は２８日朝から合わせて５５０人の態勢で救助活動を再開し、午前１１時半ごろ山頂付近に到着しました。 警察によりますと、救助に入った警察官などが山頂付近で心肺停止になっている三十数人の登山者らを確認したということです。 警察などは、ほかにも安否の確認ができない人がいないか調べています。 また警察によりますと、長野県側で３０人、岐阜県側で７人の合わせて３７人が重軽傷を負っているということです。 一方、自衛隊によりますと、御嶽山の長野県側と岐阜県側の山頂付近で救助を求めていた男性と女性合わせて７人を自衛隊などのヘリコプターで救助しました。 また岐阜県側の山小屋で一晩を過ごした登山者などは、２８日朝

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中国の習近平（シーチンピン）国家主席は２６日、台湾の統一派訪問団と北京で会見した。「国家統一という重大問題では我々の立場は堅く、一切の妥協や動揺はない」と述べ、中台統一への強い思いを示した。発言全体のトーンはこれまでの台湾関連発言に比べて強硬で、台湾政策が調整された可能性がある。 中国の新華社通信によると、習氏は、香港やマカオで行われている「一国二制度」による平和的な統一が「中台統一の最も良い方式だ」と言及した。一国二制度での統一は中国の以前からの方針だが、台湾の聯合晩報によると、習氏が提起したのは２０１２年の共産党総書記就任後初めて。 同制度は香港行政長官の選出方法をめぐって限界が指摘されており、もともと受け入れを拒んできた台湾の総統府は「全く受け入れられない」と改めて反論。今後、台湾側で反発が広がる可能性がある。 習氏はまた、「国家の統一は中… こちらは有料会員限定記事です。有料会員に

４月１８日夜、ハーバード大にほど近いチャールズ川沿いの高級ホテルの大宴会場は、タキシードや華やかなドレスで着飾った２０代の若者たち約１千人で埋まった。参加者は、中国人か中国系米国人。交わされる言葉も中国語だけだ。 同大の中国人学生が企画したハーバード・チャイナ・フォーラムの開幕式。参加費が１００ドル（約１万１千円）ながら、用意された約７００の座席では足りなかった。主賓のラッド前豪首相が流暢（りゅうちょう）な中国語であいさつし、会場を沸かせた。 大学院生を含めた留学生約４４００人のうち、中国人は約７００人。その中には中国版センター試験のトップ、北京大や清華大への入学を辞退した学生もいる。習近平（シーチンピン）指導部では李源潮・国家副主席が同大で研修した。経済改革のため設けられた中央財経指導小組弁公室主任に就き、習氏の経済ブレーンとされる劉鶴氏は、ＭＢＡ（経営学修士）を取得している。 中国人留

「モタニ?　アイツだけは許さない。あの馬鹿っ!　俺に喧嘩売っているのか」 　グラス片手に乱暴な口調で吐き捨てたのは安倍晋三首相である。あまりの語気の強さに、同席者たちは一様に顔色を失ったという。 　 続きを読む

ＮＨＫの日曜討論で、自民党の谷垣幹事長が消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるための環境を整備するため、今年度の補正予算案の編成も検討すべきだとしたのに対し、民主党の枝野幹事長は、引き上げを先送りすれば、いわゆるアベノミクスが失敗したことをみずから認めることになるという認識を示しました。 この中で、自民党の谷垣幹事長は、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかについて、「社会保障や子育ての財源は先送りできないうえ、その年の税収で政策経費を賄う体質を早く作らなければならない。消費税率を上げたときのリスクは手の打ちようがあるが、上げなかったときのリスクは非常に不安がある。今後、税率を上げることができるような対策を打つことが必要で、今年度の補正予算案の編成も検討していかなければならない局面が来るかもしれない」と述べました。公明党の井上幹事長は「消費税率の引き上げは、

米オバマ政権がシリア領土で過激派組織「イスラム国」空爆に踏み切ったことに対し、反米のアサド政権が容認姿勢を保っている。アサド政権は、反体制派と「イスラム国」の両面の戦いに苦慮している。一方の「イスラム国」への米国による空爆は、アサド政権にとって「渡りに船」になっていることが背景だ。 ■首都へ反… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

Ｇ２０（２０カ国財務相・中央銀行総裁会議）は、２０、２１日にオーストラリア北東部のケアンズで開催された。ルー財務長官は消費増税後の日本経済について「期待外れ」と話し、円安を事実上容認するなど日本経済に懸念を持っている様子だ。 麻生太郎財務相は、財政再建の約束をする一方、消費税の再増税は年内に判断すると記者会見で述べた。これを受けて、一部では相変わらず「消費増税は国際公約」とする向きもある。果たして世界ではそう考えているのだろうか。 国際公約の英訳である「ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ」と、「ｔａｘ（税金）」という言葉でグーグルを使って検索すると、５万８００件がヒットする。ただ、その中身は、税の回避行動について各国で協力して対処しようという内容が多い。情報交換など各国で協力する責任・義務を求めているのだ。 次に「ｔａｘ」を「ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ　ｔａｘ（消費税）」に代えて

自民党の二階俊博総務会長は２６日の記者会見で、日銀が昨年４月に導入した大規模な金融緩和に関し、将来の出口戦略の在り方について総務会として議論する考えを示した。「大変重要な問題だ。できるだけ早い機会に意見交換する場を設けたい」と述べた。　これに先立つ総務会で、村上誠一郎元行政改革担当相らから「物価と消費税率だけ上がって給料が上がらない。方向転換しないといけない」「金融緩和の出口戦略を真剣に考えるべきだ」との意見が出た。

Paul Krugman, “A Conservative Disdain for the Unemployed,” Krugman & Co., September 26, 2014. [“John Boehner’s Theory of the Leisure Class,” September 19, 2014; “Return of the Bums on Welfare,” September 20, 2014] 失業者を叩く世間知らずな保守派 by ポール・クルーグマン Doug Mills/The New York Times Syndicate 下院議長ジョン・ベイナーに言わせると，失業中のアメリカ人どもが仮病のサボリ野郎なのは実に明瞭で，はたらく気もサラサラなくて福祉にたかる怠け者なんだって：「おそらくはこの2年ほどの経済から生まれた考えなのでしょう，こんな言い分がありま

木曽御嶽山がとうとう怒ってしまった。何度も何度も体を振わせ、地震を起こされていたが、誰も耳を傾けず。リニアは作るな！原発は再稼働するな！子ども達を大切にしろ！とお叫びになった。ごめんなさい、御嶽山。穏やかだった御嶽山の映像。youtu.be/Uy2anpim6_w

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「歴史上の悲劇は、社会意識の変化が現実より遅いときに起こる」というのが、本コラムの一つのテーマにもなっている。近頃は「向き合う」という言葉が万能になってるように、日本人は意識を改めさせることが大好きだけれど、これほど変わり難いものはない。そこから始める改革などというものは、とても成り立つようには思えないほどだ。 『人口回復』(岩田一政・日本経済研究センター編)には、「出生率の回復に8兆円の支出を」ということが書かれているが、筆者のような古い人間からすると、ようやく意識が変わったなという感がある。団塊ジュニア世代が出産適齢期にあった頃には、少子化の克服は兆円単位の予算が必要だから「無理」と言われていた。幸運の女神の「後ろ髪」をつかめるのだろうか。 ……… 言うまでもなく、今からでも少子化の克服は始めるべきだ。ただ、「少子化克服には巨額の予算を割く価値がある」という意識に、やっと到達したところ

なぜ自衛隊なのか、JSF(obiekt_JP)さんによる解説です。 (追記) 江川さんご本人によるその後のtweetのまとめができているようなので、いくつか削除し、そちらへのリンクを貼りました。 (再追記) 続きを読む

遙から 「また介護が始まる」。私はある時、沸々と怒りが湧いたことがある。ひとことで介護と言っても、なぜ介護することになるかの流れは人によって違う。老いや病気、と、ひとことで片づけられない個人差がある。老いだけでも健やかに老いる人もいればいくつもの病気とともに迎える老いもある。 前者はハイキングコースに参加するし、後者は10年来の寝たきりになったりする。その後者もまた、今の時代のように健康啓発が盛んになる前の時代の病気と、バラエティ番組でも健康のノウハウを伝え、「あれ？」と思った時にはインターネットで情報を調べられる時代の病気がある。その現代でも注意していてもなってしまう不可避な病気（ストレスなどが原因で）と、「そりゃなるだろうよ、病気」という生活習慣系の病気がある。 私が腹が立つのはあきらかにその後者の末の介護の場合だ。つまり、健康啓発に満ちあふれた現代で、避けられた病気に巻き込まれる介護

というダニー・ボイル映画を連想させるようなタイトルを付けたFT Alphavilleブログ記事をPaul Murphyが書いている（原題は「46 hours later…」）。 Carmen Segarra, a specialist hired by the New York Fed in the wake of the crisis to sit inside the likes of Goldman Sachs to monitor behaviour, was fired after seven months. Her case for wrongful dismissal was thrown out. That aside, no one noticed at the time that she’d made 46 hours of secret recording with