自分なりに調べてみたがわからなかった。9月22日に米国が実施した「ホラサン」への空爆である。心にひっかかったままというのもなんなので、ブログに書いておこう。 疑問の核は非常に簡単である。イスラム国に空爆をすると言ったオバマ米国大統領が、それとは関係のない「ホラサン」に空爆をしたのは何故か？ もちろん、あとから理由は付くし、その理由はあとで触れたいと思うが、率直に言って、そんな話は事前に聞いてなかったし、いったい、どんな根拠で、そんな空爆が可能だったのだろうか？　もっと、言えば、どさくさにまぎれにこんなことやっていいのだろうか？ 事態をNHKのニュースで確認しておこう。「米軍 別の過激派組織「ホラサン」も空爆」（参照・リンク切れ）より。 9月23日 19時53分 アメリカ中央軍は今回、イスラム国に対する空爆に加えて、シリアで活動する別の過激派組織「ホラサン」に対しても、空爆を行ったと発表しま

１０日にノルウェー・オスロで発表される２０１４年のノーベル平和賞の受賞予測に、「憲法９条を保持する日本国民」が浮上した。受賞予測を毎年発表している民間研究機関、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）が３日、ウェブサイト上の予測リストを更新し、それまで「欄外」だった「憲法９条」がトップに躍り出た。受賞への期待が高まりそうだ。 受賞予測リストは、①フランシスコ・ローマ法王②エドワード・スノーデン氏③「ノーバヤ・ガゼータ」（ロシアの新聞）④ドニ・ムクウェゲ氏（コンゴ民主共和国の医師）⑤マララ・ユスフザイ氏（パキスタン出身の女性の教育の権利提唱者）が挙がっていたが、３日付でリストが更新され、フランシスコ法王が「憲法９条」に差し替わった。他の４候補は順位が入れ替わっただけだった。 ＰＲＩＯのハープウィケン所長（５２）は３日、朝日新聞の取材に応じ、「中立や不可侵、平和主義につながる原則を掲げる憲法９条は、軍

香港政府トップを決める２０１７年の行政長官選をめぐり、中国側が示した「普通選挙」の仕組みに反発する民主派が、抗議のために香港中心部を占拠してから４日で１週間。３日夜には占拠に反発する市民が民主派と衝突する大きな騒乱が起き、４日朝も混乱が続いている。民主派はいったん合意した政府との対話を中断すると発表し、先行きが見えなくなっている。 衝突は３日午後から、香港島にある繁華街の銅鑼湾（コーズウェイベイ）や、九竜地区の旧市街にある旺角（モンコック）で断続的に続いた。旺角では、夜になって興奮した一部の人が民主派グループにつかみかかったり、殴りかかったりして、多数のけが人が出た。警察は４日朝までに２０人を逮捕。うち８人は暴力団関係者とみられている。占拠が始まってからのけが人は１４０人を超えた。 学生団体は３日、梁振英行政長官の呼びかけに応じて、いったん政府との対話に応じる意向を示したものの、「警察が暴

香港（Hong Kong）で、民主化デモ隊がガードしているフェンスをつかんでいる男（中央）の手を放させようとする警察官ら（2014年10月3日撮影）。(c)AFP/Philippe Lopez 【10月4日 AFP】香港（Hong Kong）で民主的な次期行政長官選挙の実施を求めてデモを行っている組織の一つ、香港大学生連合会（学連、Hong Kong Federation of Students、HKFS）は3日、中国支持派を含むデモ反対派による、民主派の抗議キャンプに対する襲撃を警察が阻止しなかったことを非難し、大規模デモの収束を目的とする香港政府との対話を中止すると発表した。 同日香港では警察が秩序を維持しようとしたにもかかわらず、いくつかの地区でデモに反対する複数の集団が、平和的な座り込み抗議を続けていたデモの中心組織であるオキュパイ・セントラル（占領中環、Occupy Centra

ナスカの痴情ェ @synfunk 在日が生活保護をどんどん貰って日本人が締め出されている在日特権許せん！と怒る人たちがいるんで10年前との比較を調べたよ。平成21年の日本の生活保護人口は約176万人、平成11年は100万人で76万人の増加－①。保護率（‰）は13.8と7.9で5.9‰の増加。 2011-03-09 01:07:38 ナスカの痴情ェ @synfunk 生活保護を受給できる特別永住者の在日朝鮮・韓国人は平成21年が41万人、平成11年が52万人で10年間で11万人減少－②　Ｈ11－21の10年間で生活保護受給者は76万人①増え、在日朝鮮・韓国人は11万人減ってる②　生活保護に占める外国人は4.8万人で内朝鮮韓国人は3万人。 2011-03-09 01:08:21 ナスカの痴情ェ @synfunk 外国人のデータがＨ19年度時点までしか確認とれなんだ。生活保護に占める外国人の割合

経済学者で東京大学名誉教授の宇沢弘文氏が、9月18日に亡くなられた。心からお悔み申し上げたい。宇沢氏は日本を代表する経済学者のひとりだったことはいうまでもなく、経済成長論、最適経済成長論への貢献は圧倒的だ。文化勲章は受勲しているものの、ノーベル経済学賞をなぜ受賞できなかったのかが不思議なくらいである。 ただ宇沢氏の功績、特にその新古典派経済学批判や時事問題に関する発言には、筆者は今までも批判的な視点で見てきた。インターネット上では、宇沢氏の功績を無条件に賞賛する発言も見受けられるが、ここではそのような風潮を横目にしながら、筆者なりに宇沢氏の功績について簡単に振り返り、このいろいろな意味で超えがたい存在にお別れを言いたいと思う（以下、敬称略）。 ●反経済学ブーム 1970年代から80年代前半にかけて、日本には反経済学ブームというものがあった。この時に批判されていた経済学というのは、市場メカニ

日本の捕鯨問題は微妙な問題だと思う。個人的には、各国から捕鯨はやめろ言われているのだし、日本にとって捕鯨がさほど重要だとも思えないので、やめればそれで終わりではないかという印象はある。が、少し考えると、なかなか実態は複雑だなと思える。考えるに怯むという感じもする。なのでごく簡単に、3月31日国際司法裁判所（ＩＣＪ）下された判決あたりから振り返ってみる。 今回問題となったのは、2005年から実施されている第2期南極海鯨類捕獲調査事業（第2期調査）の実施についてである。判決は、南極海に限定されるが、第2期調査の実施を差し止め、さらに今後は日本政府の調査計画も差し止めるというものだった。 なぜこうなったかだが、前提は、科学的な調査は認められるが、商業捕鯨は認められない、ということ。そこで第2期調査の実態を見ると、日本側の科学的な調査ではないと判断された。だったら、実質商業捕鯨になっているではとい

10月２日（ブルームバーグ）：イスラム過激派組織「イスラム国」が、女性数百人をシリアで兵士らに報酬として与えたり性的奴隷として売却したりしていることが、国連の報告書で明らかになった。職業を持つ女性たちを即座に処刑した例もあるという。 国連のイラク支援ミッションとジュネーブの人権担当部局が２日発表した報告書によると、少数派のヤジディ教徒とキリスト教徒の女性や少女約500人がイスラム国の兵士に与えられたり、イラクのモスルとシリアのラッカの市場で売却するために売買されたりしている。 29ページに及ぶ報告書は目撃者と被害者の証言を引用。「女性や少女らは買い手が選んで売買交渉をできるよう、値札を付けて連れて来られている。買い手は大半が地元の若者と言われている」と説明。「イスラム国が、若者たちに入隊を促す手段としてこれらのヤジディ教徒の女性らを『売却』しているようだ」と述べた。 イスラム国の兵士

まちをひとつの「会社」に見立てて経営を立て直す事業に携わる木下斉氏と、経済学の立場から都市と地方のあり方を模索する飯田泰之氏の対話。