ロナルド・I.マッキノン死去。日本のリフレ派に多大なインスピレーションを与えた偉大な経済学者。まだ79歳と高齢者が多い経済学者の中ではまだまだこれからだったのに。残念です。 以下では、日本のデフレ問題とマッキノンの「円高シンドローム」の関係について簡単にふれます。 長期的な円高トレンドとそのトレンドの中での循環的な円安をロナルド＝マッキノンと大野健一は、著作『ドルと円』の中で、「円高シンドローム」と名づけた。その概要は以下の通り。 （一） 日本の貿易収支黒字が拡大し始めると、米国サイドの保護主義圧力が高まると共に、米政府高官の円高容認が頻繁に聞かれるようになる。 （二） 日本の金融政策が円高と整合的な国内ファンダメンタルズを作り出すような「引き締め気味」の政策スタンスへと変化する（通貨当局による円高容認スタンスも含まれる）。 （三） 日本の物価が米国の物価に比べ下落し、デフレ的な傾向が強ま

焼身後病院で治療を受けるクンチョク。 昨夜RFAがチベット内で新たな焼身があったと報じた。しかし、実際に焼身があったのは先月１６日のことという。 情報が伝わるのが遅れた原因の一つは当局の情報遮断のせいであろうが、今回は特に焼身者が現場で死なず、当局に連れ去られる前に親近者が彼を遠くは離れた隠れた病院に匿い、秘密にしていたからと思われる。 習近平がインド訪問を始めた９月１６日、アムド、ゴロ（青海省果洛チベット族自治州）ガデ（甘徳）県ツァンコル郷の警察署の前でクンチョク、４２歳が焼身を行った。現地から情報を伝えたチベット人は「彼の焼身は中国のチベット政策に抗議するためだ。チベット人のためにやったのだ」という。 彼はツァンコル郷メコル村の出身。２人の子供がいる。１人は僧侶、もう１人は尼という。 現地と連絡をとった別のチベット人によれば、「焼身を目撃したチベット人たちはすぐに火を消し、彼を西寧の隠

28日に発生した「傘の革命」と呼ばれる香港デモのこの1週間の動きを、ハフポストのマット・シーハン記者ほか、編集部による現地レポートで振り返る。 Policemen rest following pro-democracy protests in Hong Kong on September 29, 2014. Police fired tear gas as tens of thousands of pro-democracy demonstrators brought parts of central Hong Kong to a standstill in a dramatic escalation of protests that have gripped the semi-autonomous Chinese city for days. AFP PHOTO / XAUME OLL

困っている人がいると放っておけない、助けてあげようと考える親切な人と、そうでない人は、生まれつき脳の構造が異なっている可能性があることがわかった。 米ケンタッキー州ジョージタウン大学の研究者らが、脳のなかでも特に感情を司る扁桃体の大きさが、利他的な人のほうが利己的な人よりも大きいことを発見した。大きな扁桃体を持つ人は、他者の不安や怯えをより繊細に感じ取ることができるのだという。

jing @_Aproject 旺角の黒社会成員投入について「政府が雇ったのかね？」とこの辺で商売やってる人に訊いたところ「貴金属店（金行）のバックには黒社会がついてることが多い。もう一週間も店を開けられないでいる。売り上げがなければ死活問題、そりゃ実力行使にも出るよ」換金性の高い金や時計の店は万が一（続く 2014-10-04 11:45:38 jing @_Aproject 承前）抗議活動が混乱し不埒者が便乗すれば真っ先に狙われるため店を開けられないのだとか。「あとミニバスのバックも黒社会、運転手も個人経営ではあるけどこれだけ交通に影響出てると商売できない。荒っぽい過去がある運転手も多いでしょ」女人街なんかのナイトマーケットもあっちの仕切りでしょう。 2014-10-04 11:50:44 jing @_Aproject 事態を矮小化しようとしたり、政府や中央政府の介入を否定しようとし

水産業と漁業に関するニュースを提供している。【全文掲載】　先行していたマメアジへのフグ稚魚混入問題が飛び火して、９月中旬にシラス干のフグ稚魚混入の報道が相次ぎ、主産地のシラス干の加工業者が苦境に陥っている。シラス干は稼ぎ時である秋漁のシーズンを迎えているが、稚魚混入による廃棄リスクを恐れるあまり、端境期の冬季に向けて思い切って在庫分を買い付けすることができない。 フグは、毒をもたない種類もいるものの、基本的に消費者の間で「毒のある魚」として認知されている。各都道府県の条例でも、フグの取り扱いは食中毒の防止の観点から、除毒や調理で多くの規制がかけられている。 ただフグは、たとえ毒をもつ種類であっても、卵から孵（ふ）化してしばらくは、毒性は無毒か極めて微量。成長にしたがって藻やプランクトンを食べる過程で、体内に徐々に蓄積させていく。よって、シラス干と同程度の１ ２ の段階では限りなく毒性は低く

訂正・追記（同日）この記事末に追記したが、10月3日に菅官房長官から「自由で開かれた体制」を求める旨の談話があった。よって以下の関連記述は間違っていたことになる。以下は、それを見落としている時点の記述である。その事実を認識した現在、安倍政権の対応は正しいとしたい。 香港で普通選挙を求める市民のデモについて、二つ気になっていることがある。 一つは、日本のリベラルと称する人たちのこの運動への関心が低いことだ。あるいは関心があっても、香港の人たちはデモ行動ができて偉いという程度で、香港の人たちが民主主義の基本である普通選挙を求めているのだということが、よく理解できてないんじゃないか、という印象があること。まあ、しかし、これは印象にとどまるのでブログの話題にはならない。 もう一つは、安倍内閣がこの問題に沈黙しているかに見えることだ。率直な印象をいうと、この「黙っていようっと」という印象は、安倍内閣

今日の日経新聞朝刊に、「消費税、予定通り１０％」が６割　有識者アンケート と題した記事が載っています。消費税が8%に増税された4月以後、多数の経済指標が大幅悪化していますが、これは字句通りに受け取って良いのでしょうか。 アンケートの対象は、昨年8月に政府が主催した消費税増税集中点検会合のメンバー60名です。 昨年の集中点検会合では、8％への消費税増税について、メンバー中賛成が44名、条件付き賛成が5名、反対が10名、意見保留が1名でした。（図表1） これに対し、今回の日経新聞が実施した同じメンバーへのアンケートでは、賛成が26名、どちらとも言えないが8名、反対が9名、未回答が17名です。　（図表２） 有識者の意見も昨年８月からかなり変化した 図表1(上)昨年8月集中点検会合でのアンケート結果 図表2(下)今回の日経新聞によるアンケート結果 アンケート先は内閣府のこちらに記載。　*1 一見し

香港（Hong Kong）で民主派のデモを見守る人たち（2014年10月4日撮影）。(c)AFP/Philippe Lopez 【10月5日 AFP】香港（Hong Kong）で5日未明、2017年の次期行政長官選挙に民主派の候補者の立候補も認めるよう求めているデモ隊が警官隊と衝突し、警官隊は警棒や催涙スプレーを使用した。 デモは7日目の夜に入り、香港島（Hong Kong Island）中心部の金鐘（アドミラルティー、Admiralty）地区では、香港政府本部近くに集まった数万人が「平和を！暴力反対！」などと叫び、民主主義の歌を歌いながら平穏にデモを行った。 しかし、ビクトリアハーバー（Victoria Harbour）の対岸にある旺角（Mong Kok）地区では新たに緊張が高まった。現地で取材したAFPの記者によると、大人数のデモ隊が、犯罪組織と手を結んでいるとして警察を非難して警官隊

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

この攻撃には国家が関与しているとセキュリティ企業のLacoonは推定する。国境を越えて個人や外国企業、政府機関が狙われる可能性もあるとした。 香港で続く民主派の抗議デモに関連して、デモ参加者のiOS端末から情報を盗み出すことを狙った高度なマルウェアが見つかった。セキュリティ企業のLacoonが9月30日のブログで明らかにした。 Lacoonによると、iOSを標的としたマルウェアの「Xsser mRAT」は、デモを支援すると見せかけて、香港のWhatsappのユーザー向けに匿名メールで9月25日に送信された。感染できるのは脱獄（Jailbreak）版のiOS端末。感染すると、SMSや電子メール、位置情報、ユーザー名とパスワード、通話記録、連絡先など、iOS端末上のあらゆる情報が流出する恐れがある。 香港ではこれに先立ち、同じような手口でユーザーをだましてマルウェアに感染させようとするWhat

【香港=粟井康夫】香港の民主派による中心部の占拠活動は4日で1週間を迎えた。繁華街で前日起きた反対派住民との衝突に「黒社会」と呼ばれる反社会勢力の関与が発覚、学生らは香港政府や警察当局の対応に不信感を強めている。「警察は硬軟を使い分けて暴力を容認している」。学生団体、香港学連の周永康秘書長は4日夕、政府本部庁舎に隣接する金鐘の占拠現場で、警察が黒社会によるデモ隊への暴力行為を傍観していたと批判

日銀は１日、９月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。短観では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）で景気を表している。 大企業・製造業のＤＩは、前回６月調査から１ポイント改善したが、大企業・非製造業は６ポイント悪化、中堅企業・製造業は３ポイント悪化、中堅企業・非製造業は３ポイント悪化、中小企業・製造業は２ポイント悪化、中小企業・非製造業は２ポイント悪化だった。 まず、１日朝の報道でびっくりした。総じて前回調査より悪いにもかかわらず、インターネットやテレビの速報の見出しは「日銀短観、大企業・製造業は２四半期ぶり改善」というものが多かった。 確かに大企業・製造業はかろうじて１ポイントの改善だったが、その他はすべて悪化だ。それなのに、１つだけの改善を見出しにするのは、明らかにミスリーディングでひどいものだ。しかし、その後見出しは「増税影

本来なら中国ウォッチャーの意見を聞きたいところですが、アメリカからの見方をご紹介するのも無意味ではないと思い、問題提起したいと思います。 香港では行政長官の選挙制度をめぐって大きな対立が起きています。97年の返還以来、ずっと「選挙委員」による間接選挙だったのですが、住民が強く求めてきた直接選挙が2017年に実施されることになりました。ところが立候補に関する制約は緩和されない中、このままでは依然として親中派候補しか出馬できない「直接選挙」になるのです。 こうした中国側の決定に反発した住民は、抗議行動を拡大してきました。先月29日には、デモ隊が金融街などを占拠すると、警官が催涙弾を発射するなど激しい対立が起きています。30日にはその結果として、住民の参加が更に拡大しており、警察は穏健な警備活動に変更を余儀なくされています。 ではこのまま対立がエスカレートして、89年の「六四天安門事件」の再現と

9/30に公表された8月の経済指標の結果は、経済運営の担当者にとって、血の気が引くような内容だったろう。同じ日、安倍首相は、「経済の好循環が生まれ始めている」と国会で答弁していたが、起ころうとしているのは、デフレへのスパイラルだ。一気の消費増税は、成長をなぎ倒し、惨敗にアベノミクスを引きずり込んだ。もはや、日本経済は、マイナス成長への転落が避けがたい情勢となった。 ……… まず、8月の家計調査から見ていこう。二人以上世帯の季節調整済の実質指数は、前月比-0.3の93.4となり、反動減からの回復どころか、2か月連続しての低下である。2013年度平均の100.4からは7ポイントもの差がつき、昨年水準をいつになったら取り戻せるのか、見当もつかないほどだ。 その結果、家計調査の7,8月の平均は、増税と反動減で落ち込んだ4-6月期を更に-0.4下回るという、惨憺たる有り様である。財政当局は、低迷を「

現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題！ 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中