「ケインズ経済学ではデフレ下での金融政策はあまり効果がないというのが常識です」という間違いをネットで見た。おそらくケインズの原典を読んだことがない人が書いたことだろう。以下では、デフレとの闘いでケインズが提案した処方箋を書いておく。ちなみに以下に整理したケインズの発言は、ケインズの『一般理論』（1936）以前の発言である。だが、平井俊顕さんの詳細な研究（その要旨はこのブログ記事参照）から、この公開書簡が発表された1933年12月にはケインズは『一般理論』への理論的展開を果たしていることを注記しておく。 ケインズがデフレのなかで金融政策の「多大な」有効性を確信していたのは、以下のケインズの発言からも明らかだ。ちなみに同書簡が公開された1933年の米国経済はデフレの深みを経験し、また政策転換で急激に回復しつつある途上である。 ケインズは「ルーズベルト大統領への公開書簡」のなかで、１）「改革」と

番組は以下から視聴可能 http://live.nicovideo.jp/watch/lv202095277 非常に楽しい放送でした。おそらく新しくオープンしたニコニコ本社への関心もあったのかと邪推しますが（笑）、出演者全員が集合時間よりかなり前にきてて、そのため番組をどう盛り上げるかや、またその他でも気軽な話をしましたね。その「努力」？の一端が出ていれば幸いです。 番組の最後半になって盛り上がった論点のひとつは、戦争の可能性。これについて以下にまとめてみます。 高橋洋一さんの「政治的に一年半あるというのは決まってないのと同じ。消費再税しない選択は十分にありうる」という意見への反論だと思うが、森永さんは2019年4月の10％への消費増税は「財務省の人たちはかなり強い。なので再増税はある。そうなると経済は立ち直れない。たぶんそのあと戦争になる」と発言した。 森永さんの戦争論の要旨は以下。 世

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近、鄭（チョン）ユンフェ氏が政府人事に介入していたとの内部文書の存在を報じた韓国紙、世界日報の本社に検察が家宅捜索を検討しているとの情報が流れ、同紙は６日までに「言論の自由のために戦う」との横断幕を社屋に掲げた。捜索を阻止するため玄関で見張りも始めた。　韓国メディアによると、検察当局者は５日、家宅捜索令状は請求していないと述べたが、将来の捜索実施には含みを残したという。　同紙は１１月末、朴氏側近と目される１０人の政府高官が定期的にチョン氏と会い、人事に関する意見を聞いていると書かれた大統領府作成の文書を写真付きで報じた。　文書に名前がある高官らは名誉毀損容疑で同紙社長や記者ら６人を告訴。朴氏も１日に非難し、人事介入疑惑の鎮火を図っている。（共同）

この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 © iStock.com 最高裁判所裁判官国民審査公報は⇒こちら （各裁判官の略歴や最高裁判所において関与した主要な裁判でどのような意見を述べたのかが掲載されています） 12月14日（日）に投票が行われる今回の第47回衆議院選挙は、既に期日前投票が開始されています。一方、今回の衆議院選挙と同時に実施される「最高裁判所裁判官国民審査」の期日前投票は、投票日の7日前——今回の衆議院選挙であれば12月7日（日）になるまでできません。本日6日（土）までは期日前投票や不在者投票ができるのは衆議院選挙だけなので、国民審査も期日前に一緒に済ませたい方は注意が必要です。 どんな審査なの？ 日本最高の司法機関である最高裁判所の裁判官にふさわしい人物かどうか、国民が直接審査します。審査が行われるのは、最高裁判所裁判官に任

11月4日の点検会合で日経電子版が増税賛成○、増税反対は×じゃなくて△と表記した件をまとめました。 ここまで姑息に工作しておきながら、解散で再増税が延期になりそうになった途端、どーでもよくなって第二回会合は記事にしませんでしたとさ。露骨すぎ（・ω・　） 11月初旬、解散の噂がでる前の日本。 続きを読む

先月半ば、リー・クアンユー行政大学院の学院長であるキショール・マブバニ（Kishore Mahbubani）がザ・タイムズ・オブ・インディア紙に寄稿し、表題の論説記事（原題は「Why can’t countries think like companies?」）で中印の連携を訴えている（H/T Mostly Economics）。 When the history of the 21st century is written and a list is made of the century's greatest missed opportunities, the visit of President Xi to India will probably be on it. No, the visit was not a failure. But it failed to seize the

「ファンタスティック！」国際柔道連盟主催の柔道グランドスラム大会が、5日から7日にかけて東京で開催され、熱戦が繰り広げられている。若手からベテランまで、日本選手の活躍が続々と伝えられている。 そんななか、つい先日、東京にて知人であるイギリスの柔道指導者に会った。彼の来日に合わせた久しぶりの再会は、日本の柔道事故の最新状況を伝えることが目的であった。日本では、過去30年近くの間に、学校の柔道で約120名の子どもが命を落としている。彼は、日本の柔道事故に胸を痛め、改革の声をあげている一人であり，全柔連幹部との付き合いも長い。 柔道事故をめぐるいくつかの新しい動き（詳しくは「全柔連と事故被害者の会　歴史的歩み寄り」「刑事裁判で画期的な有罪判決」）を説明するなかで、私は彼にこう伝えた――「ここ数年で、柔道界は大きく変わりました。いまは頭部外傷の防止をはじめ、安全対策に積極的に取り組んでいます。お陰

安倍晋三政権による景気再浮揚策が起動しつつある。低金利のもとで、円安と株高が進行する。デフレ克服のために政策手段を総動員する「安倍リフレ」は2015年に向け、政策当局と市場参加者の共通テーマになろうとしている。8日に7～9月期の国内総生産（GDP）の改定値が発表される。11月17日の速報値が予想外のマイナス成長だったため、市場には一時、GDPショックが走った。その後、12月1日に発表された7～

2014-12-06 いま、物凄い勢いで「日本の中流層」の生活文化のレベルがアジアに抜かされている現実 日本のスーパー「トライアルマート」は韓国にも進出している。上から韓国店舗、日本店舗の画像をネットで検索して引用してみた。 看板は全く同じ、建物のつくりもだいたい一緒だが、大きな違いがある。それは駐車場に停まっている車の車種だ。日本は軽自動車だらけなのに対し、韓国は立派な車が多い。 これは他のスーパーも同じで、ソウルであれば韓国車のセダンやSUBばかりで、欧州車も割と見かける。韓国も日本と同じで軽自動車のある国だが、スーパー駐車場ではほとんど見かけない。日本とは正反対である。 韓国は１９９０年代までスーパーがほとんどなかった。コンビニか市場かデパートしかなく、古い庶民は市場で、若者はコンビニで、富裕層はデパートでの買い物が一般的だった。外資系スーパーは「韓国でスーパー事業は成立しない」と進

これがサッカーだ・・Ｗ杯誘致を巡る韓国の裏切り行為に英国が唖然、韓国ネット「名言認定されそう」「韓国政治家の約束を…」 XINHUA.JP 12月2日(火)2時7分配信 韓国メディア・ベストイレブンは１日、英メディア・サンデータイムズが、２０１０年に行われた２０１８／２０２２年のＦＩＦＡワールドカップ（Ｗ杯）開催地の投票で「韓国がイングランドを欺いた」と報じたことを伝えた。 記事によると、それぞれ２０２２年、２０１８年の開催地に立候補していた韓国とイングランドは、ＦＩＦＡのルールに反して相互に投票するという密約を結んだ。韓国出身の鄭夢準（チョン・モンジュン）ＦＩＦＡ副会長（当時）は、イングランド出身のジェフ・トンプソン副会長（同）と約束しただけでなく、キャメロン英首相（同）とも約束を交わしていた。 しかし、トンプソン副会長が韓国に投票したのに対し、鄭副会長はイングランドではなくロシアに

大胆な金融緩和、リフレ政策で経済が好転しているが、物価が上がっても賃金が上がらなければ国民生活は苦しくなるばかりだという批判の声は絶えなかった。これに対して、私は、一人当たりの賃金は上がらなくても、雇用が増えて、すべての人が得ている賃金（平均賃金×雇用者数）は上昇していると指摘してきた。ところが、本年4月以降、賃金も上がり出したので、さすがにこの批判も収まってきた。 もちろん、消費税増税のお陰で実質賃金は低下しているが、これはリフレ政策のせいではない。リフレ政策を採ろうが採るまいが、消費税を上げればその分、物価が上がって、実質賃金が低下するのは、税金を上げたのだから当然のことだ。 ところが、高橋是清蔵相の大胆な金融緩和で、1930年の昭和恐慌から抜け出した日本で、実質賃金が低下して、国民生活は苦しくなっていたという批判が現れた。金融緩和政策に反対するために、次々と繰り出す議論にはあきれるば

しばしばテレビや新聞で訳知り顔のコメンテーターが、今回の衆議院解散には大義がないという言い方をする。解散せずに増税を先送りするだけでいいなどと、トンチンカンなことを平気で言っている。あまりに無知すぎて、その無知ぶりを見なければいけない視聴者や読者は気の毒である。 消費増税は財務省の悲願だ。その理由は財政再建ではなく、財務官僚たちの歳出権拡大。要は、集めたカネを配りたいだけである。そのカネに群がるのが、国会議員、地方議員、地方の首長、経済界、マスコミ、さらには有識者・学者。そうした財務省の「ポチ」たちは、もちろん、増税賛成派である。 増税先送りは、総理の一存ではできない。増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しないためだ。新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。 そうした中で安倍総理が解散に踏み切ったのは、国

ポール・クルーグマン―私がオバマ大統領の移民政策を支持する理由 『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より 移民問題は人間の良識の問題 ニューヨーク市内で私がもっとも好きな場所のひとつは、ローワー・イーストサイドのテネメント博物館だ。ここは、ひっきりなしにニューヨークにやって来た移民を収容した南北戦争時代の建物で、多くは1860年代から1930年代まで（1930年代に、この建物は入居にそぐわないとされた）の、さまざまな時期のアパートをそのままの形で留め復元している。 この博物館を見学すると、移住という人間の経験についての強烈な感覚を抱いて帰ることになる。彼らの経験は、数多くの悪しき時代があったにもかかわらず、またユダヤ人、イタリア人、そのほかの人々が、かつては劣等人種とされていた文化的風土であったにもかかわらず、圧倒的にポジティブなものだっ

自民党は「福祉国家の建設」を目標としていたと言うと驚かれるだろうか。そもそも、結党時の「党の綱領」には、福祉社会の建設がうたわれており、1962年夏の所信演説では、時の首相・池田勇人が「働く機会を与え、経済力を実現し、もって福祉国家を建設する」と宣言しているのである。 目下は長引くデフレにあるから、目標が「まずは景気回復」となるのは自然だが、それを実現したのちに、日本をどんな国にするかの議論がもう少しあっても良いように思う。経済成長それ自体が目標となり、社会保障の縮小は、その手段となるというのでは、目標の喪失感は拭えまい。 ……… 一気の消費増税によって、日本経済は2期連続のマイナス成長に転落し、実質GDPは523兆円と、1年前に比べ1.1%、5.7兆円も縮小した。これは、日本の最優先の目標が、経済成長にも、福祉国家にもなく、財政再建にあることを物語っている。その意味で、消費増税で8.1兆

リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？ 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか ―― 将来見通しから、目前の解散総選挙に視点を移したときに、リベラルでかつ経済のことも真摯に考えたい人は、まさにジレンマそのものの状況だと思います。端的に、安倍首相という人が嫌いとだいう方は少なくないと思います。 安倍政権に嫌悪感を持つ方は、人の痛みを考えられる、優しい方が多いのだろうと思います。いわゆるリベラル層ですよね。 もともと「景気を良くしよう」という主張は、リベラル層が言うべきことであったはずです。よく言われることですが、欧米諸国では金融緩和はリベラル政党の主張であり、武器です。富裕な保守層ほど金融政策や景気対策には冷淡な傾向があります。ところが日本では保守とみなされる勢力が、金融政策を武器に政

表題に関連するツイートをまとめてみました。現在の日本社会で「愛国」と評価される基準は、戦前戦中に使われたそれをそのまま「流用」したものが主流で、誰もそれに疑いを差し挟まず、事実上「戦前・戦中式の愛国」だけがあたかも専売特許のように「愛国のスタンダード」とされてきましたが、果たして将来もこのままで良いのか？　「戦前・戦中式」以外の「愛国」を、戦後の日本は自らの手で創り出し、それをもって「戦前・戦中式の愛国」を「上書き保存」することを怠っていたのではないか？　こうした問題について、考える一助にしていただければ幸いです。 また、以下のまとめも関連するテーマを扱っていますので、合わせて読まれることをお薦めします。 本当の「愛国」とはなにか 続きを読む

舌戦・衆院選（６日）【１４衆院選】 ◇野党は政策抜き 　▼自民党・安倍晋三総裁（神戸市で街頭演説）　政策抜きで選挙に勝つためだけに（野党は）協力をしている。だからおかしい。自民党、公明党、連立与党はしっかりと政策協定を結んで、共通の政策を示している。そんな（野党の）候補者に負けるわけにはいかない。 ◇安定政権自公だけ 　▼自民党・茂木敏充選対委員長（福岡市で講演）　いま残っている第三極に期待できるか。民主党に期待できるか。安定した政権がつくれるか。恐らく答えはノーだ。いまの状況において自民、公明の連立政権以外でしっかりした安定した政権はつくれない。安定した政治ができなければ経済はうまくいかない。どこが安定した政権をつくれるのか。このことも問われるのが今回の選挙だ。 ◇当たり前の国会に 　▼民主党・岡田克也代表代行（岐阜県各務原市で街頭演説）　国会の議論もなく国民の理解もなく、いきなり（安倍