近年は政府債務の多さが盛んに報じられています。 ただ、「全てのマネーは債務である」という事実はまだ大多数の人々が知らないため、誤った議論が横行しているように思います。 全てのマネーは債務である 最初に大きく書きましたが、大多数の方が「そんなわけないだろ？」とお思いでしょう。*1 もしサラリーマンＡ氏がamazonから書籍をカード購入した場合、クレジットカード払いになりますが、これは少し考えればわかるように、知らず知らずのうちにＡ氏は債務者、amazonが債権者ということになります。 現金自身は取引に使われず、書籍(財)とは反対向きに同額の債務が流れていきます。 そして、口座引き落とし時点でこの債務は解消されます。 もう少し詳しく言えば、この取引には銀行が介在していて、銀行に対する債権者が預金していたＡ氏からamazonに移り、口座引き落とし段階で債務・債権が相殺されています。 銀行はあなた

・吹き荒れる自己責任論イスラム国（ISIS)が、ジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さんの二人を拘束し、法外な身代金を要求するという事態は、日本のみならず世界中に衝撃を与えている。 さらに1月25日、イスラム国が湯川春奈さんを殺害した事を仄めかす画像を、ネット上に公開した。 人命に関わる微妙な問題なので、書くべきか書かざるべきか、これまでギリギリに悩んでいたが、風雲急を告げる事件の性質上、やはり書かずにはいられない。 事件発生以来、やはりというべきか、2004年のイラク日本人人質事件の時と同様、拘束された二人に対し、主にネット上で「自己責任論」が沸き上がっているのは、ご承知のとおりだ。 簡単にいえばこの「自己責任論」というのは、「（人質となった二人は）危ない地域と承知で行ったのだから、何をされても自分が悪い」というもの。「身勝手な二人のために、例え身代金以外に掛かる諸々の費用であっても、

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直径1センチの新繊維で巨大な巣を張れば、離陸中のジャンボ機を無傷で捕獲できる――。こんなSFのような話が、現実になろうとしている。強さとしなやかさを併せ持つ天然のクモの糸に限りなく近い繊維の開発に成功し、工業生産に踏み切ろうとしているのがベンチャー企業のスパイバー（山形県鶴岡市）だ。人工のクモの糸は、米軍も長く開発に取り組みながら成功に至っていない。ベールに包まれたスパイバーの研究開発拠点を訪ねた。

「消費増税を見送ったら、国債金利が急騰し、財政が破綻してしまう」と脅されたら、マイナス成長を覚悟で、消費増税も仕方がないという気分になる。しかし、金利が心配なら、消費増税でなく、金融資産に課税すべきではないのか。国債のほとんどは国内で消化されており、利払いが増えれば、利子課税による税収も伸びる構造にある。財政再建=消費増税という図式は、当局による刷り込みでしかない。 そもそも、政府の借金が大きいのは、企業が資金を滞留させているからである。企業は物的にも人的にも十分な投資をしておらず、これで生じる需要不足を、財政赤字で埋め合わせている。借金は必然的に誰かの貸金であり、双方を同時に解決しなければ、増税しても経済を縮小させるだけである。ところが、日本では、景気が回復しそうになるやいなや、緊縮で需要を抜き始め、企業が需要に従って投資をしたくても、できなくしてしまう。 これを、どうすべきか。緊縮には

「このメッセージは、ケンジ・ゴトウ・ジョウゴの家族と日本政府に届いている」という英語字幕で始まる。後藤さんとみられる男性は静止したまま。男性の声で英語のメッセージが流れ、アラビア語の字幕がついている。後藤さんの知人によると、流れた音声は後藤さん本人の声に似ている。 要求が身代金から囚人の釈放に変わったことを告げた際、「サジダ・リシャウィ」という女性の釈放を求めている。２００５年にヨルダンの首都アンマンで起きた爆破事件に関与したとして、ヨルダンに収監されている人物とみられる。 また、「これが私の最後の言葉にならないようにして欲しい。安倍首相に私も殺させないで欲しい」とも訴えている。 今回の画像は、これまでに「イスラム国」が公開した動画と異なる点が多い。 ２０日に公開された動画には、… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料

しらたまちゃん @whtbll クソコラ作るやつはISIS無くてもクソコラ作るし、アベ辞めろとか言ってるやつはISIS無くてもアベ辞めろって叫ぶし、原発反対を叫ぶやつはISIS無くても原発反対って叫んでるから、日本人マジでお祭りの口実欲しいだけだ 黒猫亭 @chronekotei 結局日本人てのは、自国民が国外のテロ組織に拉致されて期限を切って身代金を要求された場合、そのことについてあれやこれや議論したって仕方がないと謂うことを弁えている人間は世間話や莫迦話でタイムリミットまでの時間を保たせるものなんだな。そして、それでどこも悪くない。

1月20日、イスラーム国による日本人の人質事件が発覚しました。2人の日本人の解放に2億ドルという法外な条件を課してきたイスラーム国は、これによって世界各国の関心を引きつけました。恐らく彼らの最大の目的は、戦闘員や共感者、協力者のリクルートのための宣伝にあるとみられますが、この目的はある程度成功したといえます。 この文章を書いている時点で、既に期限の72時間は過ぎましたが、今のところ次のアクションは発生していません。日本政府はイスラーム国と接触し、引き伸ばしを要請しているとも伝えられています。一方、世界一の産油国で、メッカとメディナという二聖地を擁する「イスラーム圏の盟主」サウジアラビアのアブドゥラ国王の死去が23日に発表されました。これにより、イスラーム圏、アラブ圏の関心がそちらにしばらく集中するだろうことも、想像に難くありません。その状況はイスラーム国にとってスポットが当たりにくいことを

下村博文・文部科学大臣が、大臣補佐官に鈴木寛氏を抜擢した。下村大臣たっての希望だった人事というが、「すずかん」の愛称で知られる鈴木氏といえば元民主党議員。確かに教育行政に通じてはいるが、対立政党の出身者を登用する異例の人事といえる。この人事になにを見るべきか。 新聞を読むと、「政府は（1月）6日、方針を固めた。近く閣議で了承する」とあたかも突然に出てきた人事案のように書いている。しかし実は、鈴木氏は昨年10月7日に文部科学省の参与に就任している。 当時、下村大臣は起用理由について、「鈴木氏は民主党政権で副大臣でしたが、党派を超えて、教育やスポーツ、文化に最も精通された方だと前から高く評価していた」と述べ、 「鈴木氏には、重要施策のうち大学入試改革などへの協力をお願いした。大学入学試験を変えるということは、高校以下の学習指導要領の抜本的見直しにもつながる。フリースクールや不登校対策への対応な

イスラム国が日本人2人の身代金2億ドルを72時間以内に支払わなければ殺害すると警告していた件について、YouTubeに湯川遥菜さんの首が切断された写真を後藤健二さんが持っている画像・動画が投稿されているのが発見され、NHKなども速報で報じています。 “拘束の1人殺害”とする画像 ネットに投稿　NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150125/j68044610000.html 官房長官会見「言語同断の許し難い暴挙」　NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150125/j68044810000.html NHKの報道は以下のようになっています 投稿された動画のURLは「https://www.youtube.com/watch?v=MUCK2ET07Ew」になり、削除されていますが、既に以下のように

過激派「イスラム国」とみられる組織が日本人2人の殺害を予告した事件で24日深夜、拘束されている湯川遥菜さん（42）が殺害されたとする画像と音声がインターネット上に投稿された。安倍晋三首相は25日未明、首相官邸で記者団に「湯川さんが殺害されたとみられる写真がインターネットに配信された。ご家族のご心痛は察するにあまりあり、言葉もない」と表明。「言語道断で許しがたい暴挙だ。強い憤りを覚える」と強調した

内閣府が１９日発表した昨年１２月の消費者態度指数が５カ月ぶりに改善した。消費再増税を延期した影響と解説されている。ただし、回復と言っても、経済状況はあまりよくない状態だ。 筆者は昨年４月の消費税率８％への引き上げが正式に決まった約１年半前の時点で、本コラムでマイナス成長に落ち込むと書いている。ただ、政府も適切な景気対策をするはずなので、それがあればマイナスにはならないはずとも書いた。 ところが、政府は、消費増税による落ち込みをカバーする景気対策をほとんど行わなかった。昨年末に打ち出された補正予算は、現在の景気状況に対してあまりにシャビー（貧弱）なのだ。 第２次安倍政権発足直後の２０１３年、金融政策は年間６０兆～７０兆円の緩和、財政政策は１０兆円補正とほぼ満点のマクロ政策だったが、１４年４月からの消費増税はすべてをぶち壊して、景気状況は１３年当初に戻ってしまった。 現在のＧＤＰギャップ（需要