世界経済の先行き不安が広がりつつある。中国経済の減速は続いており、米中新冷戦が拍車をかけかねない。英国のＥＵ（欧州連合）離脱の破壊的衝撃も懸念される。日本経済は景気拡大局面を続けてきたが、国際情勢の懸念もあって足元は弱含みだ。こうしたなか、政府は今年１０月、消費税率１０％への引き上げを断行できるのか。永田町には「安倍晋三首相は最終的に増税を回避するのではないか？」と推察する向きも多い。 総額で初めて１００兆円を上回る２０１９年度予算案の審議が４日、参院予算委員会で始まった。当然、消費税も議論になった。 茂木敏充経済再生相は、野党議員から消費税増税を考え直すように迫られて、「１６年後半以後の日本経済は、プラス成長で推移するなか、財政再建をしっかりやりながら、（人材に投資する）『人づくり革命』などをするためにも消費税率の引き上げは不可欠だ」と語った。

日銀副総裁として大胆な金融緩和政策を主導し、３月に退任した岩田規久男氏（７６）が夕刊フジのインタビューに応じた。５年の在任期間で雇用は大幅に改善したが、２％の物価安定目標達成はまだ遠い。岩田氏は、８％への消費増税が元凶だったとしたうえで、来年１０月に予定されている１０％への再増税は「凍結すべきだ」と警告を発する。 金融緩和を中心とした政策でデフレからの脱却を目指す「リフレ派」の中心的人物として知られる岩田氏。学者として日銀の理論や政策を批判してきたが、第２次安倍晋三政権発足後の２０１３年３月に副総裁として日銀に乗り込んでから退任までの日々を書き留めた『日銀日記　五年間のデフレとの闘い』（筑摩書房）を出版した。 日銀は１３年４月、岩田氏の案を軸に異次元の量的・質的金融緩和を実行し、「物価安定目標２％を２年で達成する」と掲げた。株高や為替の円安も進み、物価も上昇基調が進んでいた。

立憲民主党や希望の党など野党６党は２３日も、与党が麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求に応じないことなどに反発し、国会審議を欠席した。ただ、財務省の担当者を呼んで野党合同ヒアリングは開催した。最近、頻繁に開催される合同ヒアリングへの疑問について、ジャーナリストの安積明子氏が寄稿した。 本当に不憫（ふびん）で仕方がない。森友・加計学園問題や、財務省の福田淳一事務次官（５８）のセクハラ発言疑惑について、各省庁から説明のために野党６党のヒアリングにやってくる官僚たちだ。 局次長から係長まで、そのポストはさまざまだが、各分野でトップクラスの能力を持つ人々だ。 そんな官僚らを大声で怒鳴り、罵（ののし）る野党の議員たち。まるで大きな声を出せば、何らかのお宝が出てくるかのようにやるからたまらない。官僚らは、すっかり萎縮している。

参院予算委員会は２７日午前、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問を行った。佐川氏は改竄について、首相官邸の指示・関与を否定した。「最強官庁」が前代未聞の暴挙に手を染めるに至った一因として、「官邸ｖｓ財務省」の確執を指摘する向きもある。 「官邸に報告することなく、財務省理財局の中で行った」 佐川氏は証人喚問で、こう語った。東大卒、財務省ナンバー２まで上り詰めた、自負が感じられた。 今回の改竄問題では、朝日新聞が２日に「森友文書　書き換えの疑い」と報じてから、財務省が改竄前文書を公表するまで１０日間もかかった。 首相官邸や国交省から「書き換え」の可能性を指摘されながら、財務省は改竄後文書を国会提出するなど、「反逆」「居直り」とも取れる対応を続けた。麻生太郎副総理兼財務相も、ほぼ蚊帳の外に置かれていた。

証人喚問の限界と、野党の力不足が明確になった。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で２７日、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問が衆参予算委員会で行われたが、野党は核心に迫る証言を引き出せなかった。国際情勢が激動し、世界貿易戦争の兆候もみられるなか、１日約３億円もかかる国会で結果の伴わない空騒ぎが許されるはずがない。真相解明はプロである大阪地検特捜部に任せて、再発防止の立法など本来の仕事に戻ったらどうか。このままでは、「無能」「税金泥棒」と揶揄（やゆ）されかねない。 「どういう経緯で、誰がどう具体的に指示をしたかということは、明らかになっていない。まさに裁判の、司法の土俵になる」 佐川氏は２７日午後の衆院予算委の証人喚問で、こう語った。疑惑のキーマンが「改竄問題の解明は、あなたたち野党では到底無理だ」と通告したようにも聞こえた。 野党色が強い

朝日新聞が、不可解な報道姿勢に徹している。学校法人「森友学園」が財務省に提出したと自ら報じ、のちに事実と異なることが判明した「安倍晋三記念小学校」の設置趣意書に関する国会審議を報じていないのだ。「不都合な話は黙殺する」とも受け取られかねない姿勢に、朝日新聞ＯＢからも批判の声が上がっている。 「『安倍晋三記念小学校』との名で申請したと朝日新聞は報じ、民進党も、それを前提に国会で質問した。実際には『開成小学校』だった。裏付けを取らず、事実ではない報道をした」 安倍晋三首相は１月３１日の参院予算委員会で、民進党の小川敏夫参院議員会長の質疑に対し、朝日新聞を名指しして、こう批判した。 新聞各紙は１日朝刊で、《首相、朝日新聞を名指し批判　森友問題「裏付け取らず報道」》（毎日新聞）、《首相　朝日の森友報道「裏付け取らず」批判》（読売新聞）などと報じたが、朝日新聞は触れなかった。

引退した元横綱日馬富士（３３）による暴行事件の元凶は、横綱白鵬（３２）＝宮城野部屋＝だった。日本相撲協会は１１月３０日、東京・両国国技館で定例理事会を開き、危機管理委員会が中間報告を行った。同報告によると、問題の１０月２５日夜、まず白鵬が一次会の席で平幕貴ノ岩（２７）＝貴乃花部屋＝に説教を始め、二次会でも続行。その際、貴ノ岩の態度に激高した日馬富士が白鵬を忖度（そんたく）して暴行を働いたというのだ。一方で、白鵬が「貴乃花巡業部長を代えてほしい」と発言していたことも判明。にわかに貴乃花親方ｖｓ白鵬全面対決の様相を呈してきた。（夕刊フジ編集委員・久保武司） 定例理事会が開かれた３０日、国技館には朝から１００人以上の報道陣が詰めかけ、パトカーが複数回出動するなど異様なムードに。午後１時、定刻通り始まった定例理事会は３時間半に及ぶ長丁場となった。 終了後に会見した協会危機管理委員会の高野利雄委員長

安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭で、衆院を解散する方針を固めた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の「核・ミサイル開発」が、日本や世界の深刻な脅威になるなか、「異次元の危機」もあり得る年末前に、自国の外交・安全保障政策や憲法改正、経済・社会保障政策などについて、国民の信を問う。実は、安倍首相は内閣支持率が下落していた「８月中旬」には覚悟を決めていたという。安倍首相の「解散の大義」と「覚悟の背景」とは。 安倍首相は１８日午後（日本時間１９日未明）、国連総会に出席するため、米ニューヨークのケネディ国際空港に到着した。一般討論演説や首脳会談を通じて、北朝鮮の「核・ミサイル開発」を放棄させるため、国際社会の連携を訴える。帰国後の２５日、解散について事前表明するという。 「北朝鮮情勢が緊迫するなか、憲法を含めて『日本はこのままでいいのか』『国民や国家をどう守るのか』『自衛隊

「国会の爆弾男」こと日本維新の会の足立康史衆院議員が、民進党のホープといわれた玉木雄一郎幹事長代理に噛み付いた。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画について、秋の臨時国会で玉木氏を徹底追及すると宣戦布告したのだ。足立氏と玉木氏は森友学園の国有地問題でも国会内で火花を散らした。民進党代表選（９月１日投開票）より、はるかに興味深い因縁バトルの行方に注目だ。 「これ、必ずやりますからね！」 足立氏は２１日、こうツイートした。「これ」とは、臨時国会での玉木氏追及を指すが、爆弾男を奮起させたのは、産経新聞が２１日朝刊で報じた「獣医師ら連盟会費拒否」という記事だ。 ネットで大反響を呼んでいる記事の内容は、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下にある「愛媛県獣医師連盟」（愛媛県連）への年会費の支払いを拒否する獣医師が相次いでいるというもの。加計問題で、安倍晋三首相を徹底追及してきた玉木氏が前身

加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事は１０日の参院予算委員会の閉会中審査で、「ゆがめられた行政が正された」と衝撃的な証言をして注目されたが、朝日新聞や毎日新聞は翌日の記事本文中で１行も報じなかった。加戸氏は２４日の衆院予算委員会の閉会中審査にも呼ばれたが、今回、朝日と毎日はどう報じたのか。 「安倍首相にかけられた、あらぬ濡れ衣を晴らす役に立ちたい」 加戸氏は２４日の閉会中審査で、こう語った。野党や多くのメディアの見方とまったく違う視点といえる。 今回、朝日は２５日朝刊２面で、加戸氏が大学誘致活動を続けながら、岩盤規制に何度も門前払いされた経緯を１０行、５面の詳報の参考人を紹介する表で「愛媛県今治市への獣医学部新設を目指した」と記した。 毎日は同日朝刊９面の詳報で、加戸氏の「鳥インフルエンザが発生し、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、口蹄（こうてい）疫の問題が続い

安倍晋三内閣の支持率が下落するなか、自民党内やメディアなどで「ポスト安倍」が取り沙汰されている。政権批判のトーンを強めたり沈黙を貫いたりとさまざまだが、財政再建や消費税率引き上げを主張するなど、いわゆる「増税派」ばかりが目立つ。安倍政権は「消費増税の凍結」という切り札を携え、最強官庁・財務省と対決姿勢も辞さない構えだが、増税派が政権を握り、「霞が関主導」政治に逆戻りして、日本経済は大丈夫なのか。 報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が３０％未満の「危険水域」に突入してきた。 時事通信が７〜１０日に実施した調査では、安倍内閣の支持率は前月比１５・２ポイント減の２９・９％となった。ＡＮＮが１５、１６日に行った調査でも、先月から８・７ポイント下落し、２９・２％になった。いずれも、２０１２年の第２次政権発足以来、初の２０％台となった。 今後、安倍首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至で、「ポス

学校法人「加計学園」（岡山市）の問題で、獣医学部新設を阻止しようと動いた日本獣医師会（蔵内勇夫会長）の存在が注目され始めた。獣医師会のメールマガジンを見ると、麻生太郎財務相兼副総理ら現職閣僚らの名前を挙げながら、会長が「決定撤回もしくは１校のみ」にするよう「奔走」「粘り強い要請活動」したことが堂々と記載されているのだ。関連団体の政治資金収支報告書には、興味深い名前が並んでいる。 民進党・宮崎岳志衆院議員「京都産業大（京都市）を追い落とすための条件だ」 安倍晋三首相「『１校に限り』という要件は（日本）獣医師会から要請があった」 ５日の衆院決算行政監視委員会で、こうしたやり取りがあった。 ５０年以上も獣医学部の新設を認めなかった巨大な「岩盤規制」に穴を開けるため、政府は２０１６年１１月９日、獣医学部新設について、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための

学校法人「加計学園」（岡山市）の問題で、文部科学省の存在意義が問われ始めた。獣医学部新設の認可について、本来の役割を果たさなかった可能性が指摘されているのだ。前川喜平前事務次官は「総理のご意向」などで「行政がゆがめられた」といい、その主張に野党や一部メディアも便乗しているが、許認可権を死守しようとする「霞が関の抵抗」に加担していることにならないか。元経産官僚で、慶応大学教授の岸博幸氏が問題の暗部に切り込んだ。 「今、野党などは（朝日新聞が真っ先に報じた）『文書』や、前川氏の証言などを根拠に『加計学園』問題を追及しているが、一連の手続きに違法性はない。前川氏は、官邸の圧力で『行政がゆがめられた』と主張するが、文科省は獣医学部新設を認められない理由を十分に説明できず、交渉で負けたのだ。官邸を恨むのは筋違いだ」 岸氏はこう語り、疑惑の核心である「行政がゆがめられた」という前川氏側の言い分を否定し

蓮舫代表率いる民進党の真価が問われている。学校法人「森友学園」の国有地売却問題を、国会で連日取り上げて波状攻撃を仕掛けるも、決定打を欠いているのだ。１２日には党大会が開かれるが、原発政策をめぐり党内外から批判を受ける蓮舫氏の求心力は弱まるばかりだ。 この問題を真っ先に国会で取り上げ、火を付けたのは民進党（衆参１４４人）の福島伸亨衆院議員らだ。だが、籠池（かごいけ）泰典理事長と、自民党の鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）元防災担当相の「面会記録」を暴いたのは、議員数で約４分の１の共産党（衆参３５人）だった。 民進党は連日、国会のさまざまな委員会で問題を取り上げているが、致命傷を与えられていない。 「二重国籍」問題を抱える蓮舫氏も６日、参院予算委員会で満を持して追及したが、勉強不足が露呈し、空振りに終わった。

中堅財閥の成完鍾（ソン・ワンジョン）・京南企業前会長が暴露した政界金銭スキャンダルが韓国政治を揺るがせている。朴槿恵（パク・クネ）政権の要人多数に疑惑が出ている。政権にとっては命取りになりかねない。 成・前会長は経営不正を理由に検察当局に追及され自殺してしまったが、直前の遺書的な京郷新聞とのインタビュー全文が公開され話題になっている。 内容は「みんなにあれだけ金銭支援をしてやったのに自分の頼みは誰も聞いてくれない」といった嘆きで、とくに政治家には「義理」も「信頼」もないと怒りをぶちまけている。 彼は検察捜査から逃れるため、過去、面倒を見たり親しかったりした大統領側近の秘書室長や首相など多くの有力政治家に「命ごい」して回ったがほとんど断られてしまったのだ。 そこでインタビューでは「どこの国でも政治集団というのは義理と信頼の中で時には命をかけて政権を誕生させる。信頼を守るのが正道ではないのか」

政府は１７日、来年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」について、来年１０月の消費税再増税を平成２９年４月へ１年半先送りにする間の財源として「つなぎ国債」を発行し、予定通り制度を始める方針を固めた。つなぎ国債は償還確実な財源がある場合に発行でき、政府の基礎的財政収支を計算する際は対象外となる。安倍晋三首相は少子化対策と国の財政再建路線を両立させる姿勢を示すことで、再増税先送りの批判を和らげたい考えだ。 新制度は、２９年度までに４０万人の保育の受け皿を確保することなどが柱。すでに全国の自治体が準備作業に入っている。 新制度は年１兆円超の財源が必要とされている。 ２４年の自民、民主、公明３党の合意で、消費税率を５％から１０％に２段階で増税する際の増収分（年約１４兆円）のうち７千億円を新制度に回すことになっていた。政府が再増税を見送れば、７千億円のうち、すでに引き上げた３％分を除き単純計算で２

香港中心部の政府合同庁舎前で２６日深夜から２７日未明にかけ、行政長官選制度改革をめぐる中国の決定に抗議するため学生や高校生ら約５０００人が車道などを占拠して抗議を続けたが、一部で警官隊と小競り合いが起きて２７日午後までに双方合わせて２９人が負傷、１３人が逮捕された。逮捕者の中には、中国公安当局が国家安全青書の中で「過激な危険分子」として名指しで警戒を強めている高校生の民主化運動リーダー、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さん（１７）も含まれ、学生らは警官に対し「撤退しろ」「恥を知れ」などとシュプレヒコールを繰り返した。 選挙排除に抗議 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）などによると、抗議活動を行っていた学生らのうち、約２００人が立ち入り禁止だった庁舎前広場の中まで柵を乗り越えて侵入、武装した多数の警官隊に取り囲まれた。学生らは両手を挙げて無抵抗を示しながら警官隊の前に立ちふさ