１月１３日、北朝鮮ほど孤立し、貧困にあえぎ、凍結された国はほとんどないだろう。写真は平壌の新しいきのこ工場を視察する金正恩第１書記。ＫＣＮＡ提供（２０１５年　ロイター） ［１３日　ロイター］ - この世で最悪の場所といった場合、主観的な意識が働くことは言うまでもない。麻薬密売組織の撲滅に奮闘する国もあれば、宗教対立や内戦に苦しむ国もある。だが、北朝鮮ほど孤立し、貧困にあえぎ、凍結された国はほとんどないだろう。 北朝鮮と米国や他の主要国との関係は、第２次世界大戦以降、長きにわたり緊張状態にある。北朝鮮が２００６年１０月に実施した核実験は、国連安全保障理事会の経済制裁を招いた。これは、ロイターのグラフィックス（bit.ly/14y9XLb）が示す通り、同国の完全に非効率的な「国営経済」と相まって悲惨な結果をもたらした。 韓国の２０１３年貿易総額は１兆ドルだった一方、北朝鮮のそれは７４億３０００

読売新聞の2015.01.27号13面に、ピケティ『21世紀の資本』についての記事が出ていた。ツイッターとかを見ていると、論難する声とかもあったので、なんかまたろくでもない代物になっているんじゃないかとかなり不安に思ってチェックしてきました。 結論としては、なかなかよくできているんじゃないかな。あの本をめぐる議論の広がりをおおむねよく伝えていると思う。論難している人は、絶賛になっていない、批判的な声を紹介している、ということで読売新聞は新自由主義の金持ち優遇で偏向しているからピケティを潰そうとしてるんだ、みたいなニュアンスのようだ。でも、批判は批判、議論が広がるのはだれにとってもよいことだ。 構成としては データや手法について批判が出ている フィナンシャルタイムズ (FT) に批判が出て、改ざんだつまみぐいだと指摘された フェルドシュタインが、アメリカの税制改正の影響を考慮していないと批判

民主党は岡田克也新代表の下で再生できるだろうか。実は、こんな問い自体がすでに国民の感覚からずれている。なぜか。与党圧勝に終わった昨年末の総選挙を受けて、多くの国民が求めたのは「日本にも健全な野党が必要だ」というバランス感覚である。 それは民主党復活ではなく、野党再編によって達成できる課題ではないか。ところが、岡田代表は就任会見で「現時点で維新の党と同じ党になるのは到底、考えられない」と断言した。岡田代表は野党再編の道を事実上、封印してしまった。 言い換えれば、岡田民主党は出発時点から国民の健全な政治感覚にそむいているのだ。政治や政党の行く末を決めるのは結局、国民である。その期待感を無視する民主党に未来はあるだろうか。はなはだ疑問と言わざるをえない。 代表選を振り返ると、決選投票にもつれ込んだ岡田氏と細野豪志元幹事長に共通したのは「難題から目をそむけ目先の支持をとりつける」という視野狭窄（き

米国株はまだ伸びる? 狙い目のIPO株は？投資中級者のガクテンソクに贈る馬渕＆テスタの投資戦略【どっちで増やしまショー ガクテンソク（前編）】

１月２６日、ＥＣＢのドラギ総裁が２２日、１兆ユーロを超える規模の国債買い入れ型量的緩和（ＱＥ）を発表した時点で、彼はＥＣＢが最後の手段を行使したことをよくわきまえていた。ＥＣＢ本部で２２日撮影（２０１５年　ロイター／Kai Pfaffenbach） ［ロンドン　２６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が２２日、１兆ユーロを超える規模の国債買い入れ型量的緩和（ＱＥ）を発表した時点で、彼はＥＣＢが最後の手段を行使したことをよくわきまえていた。

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ついに欧州中央銀行まで量的緩和に踏み切った。これで、２００８年のリーマン・ショック以降、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）、イングランド銀行、スウェーデン中央銀行、そして安倍晋三政権での日銀に続いて、ほとんどの先進国の中央銀行で、量的緩和が行われるようになった。 実は、日銀は０３年から世界に先駆けて量的緩和を実施していたが、量的に不十分だった上、デフレ脱却の前に止めてしまったので、アベノミクスで再度チャレンジとなった。 このように、量的緩和が先進国の中央銀行で採用されてきたのは、デフレ対策に有効であるからだ。ところが、日本ではいまだに誤解がある。例えば、「量的緩和をするとハイパーインフレになる」とか「効果がなく副作用ばかりだ」とかである。 さすがに最近では前者の意見はあまり聞かれなくなったが、後者の流れをくむものとして、長期金利が一時０・１％台にまで下落したことを受けて、「これ以上の国債購入を

北米トレンド 織田 浩一 連載 米国を中心にモノやサービスのデジタル化が進み、競争の鍵は顧客体験の向上と価値創造に移行しました。新たなトレンドに対応するため、北米の最新情報を毎月お届けします。

（英エコノミスト誌　2015年1月24日号） 政府がこの国の悪政と地域に蔓延する腐敗に対処しない限り、ジハード主義の武装勢力は倒せない。 「ボコ・ハラム」はアフリカの「イスラム国」になりつつあるのだろうか？　流血への飢えと領土制圧の野心という点では、ボコ・ハラムは確かにイラクとシリアのジハード（聖戦）主義者と似ている。 ボコ・ハラムは、ナイジェリアの貧しい北西部地帯でベルギーくらいの大きさの「カリフ統治領」を築いた。そして、イスラム国と同じように、植民地独立後の国境を越えてジハードを輸出している。 過激ではあるが概して政治的な運動として2002年に始まった動きが、特に2009年の強権的な弾圧以降、ジハード主義の反乱へと姿を変え、年々暴力的になっている。2014年4月、ボコ・ハラムはチボクという町から276人の少女を誘拐した。何人かは逃げ、何人かは死亡し、多くは奴隷に売られたか、戦闘員と無理

前回（「過激なイスラム主義とどう対峙すべきか？　パリ、ロンドン、カイロで示された処方箋」）はフランスのテロ事件そのものから少し離れて、「過激なイスラム主義とどう対峙すべきか」という問題に関して、その戦略と戦術をよく考えている人々の言説を取り上げたが、本稿では現場により近づいて考えてみたい。 前回は、遠くの森を見たとするならば、今回は、木々を近くでつぶさに眺めることにするわけだ。森を見てから、木々を見つめること。世界を真に理解したいと考える者は、決してその逆をしてはならない。そして、肝に命じる必要がある。木々のみを見つめがちな専門家は大きな絵を提示することはできないし、森を遠くから眺めるだけで大言壮語する戦略家もまた必ず間違うのだ。 本稿では、第1に、フランス社会における急速なイスラム主義化とフランス社会の格差問題の相関と、第2に、「イスラム国」と「アルカーイダ」の2つの過激なイスラム主義組

今日の横浜北部はよく晴れましたが、夕方から曇り始めました。寒さは少し柔いだような。 さて、遅ればせながら、いわゆる「ISISクソコラグランプリ」案件について、海外で最初にネット上で評価した英文記事を要約してみたいと思います。 掲載されているのはアメリカのマイナーなニュースサイトなのですが、日本のネットユーザーたちの勇気ある行動（？）を絶賛しております。 すでにネット上ではこの記事の一部が訳されているようですが、ここではちょっと長めにご紹介します。 この記事については今夜の生放送（http://live.nicovideo.jp/gate/lv205843016）でも詳しく解説してみたいと思っております。 ＝＝＝ ISISのプロパガンダにたいする日本のくだらない反応は、アメリカ政府が達成できなかったことを達成してしまった。 by E.A. ウェイス ISISは日本から人質解放の身代金として２