チェコ総選挙の後、首都プラハ市内のANO2011本部で演説するアンドレイ・バビシュ氏（中央、2017年10月21日撮影）。(c)AFP/MICHAL CIZEK 【10月22日 AFP】チェコ総選挙（下院、定数200）は21日に開票され、既存政党や欧州連合（EU）に対する有権者の不満を背景に、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領になぞらえた「チェコのトランプ」の異名を取る富豪アンドレイ・バビシュ（Andrej Babis）氏の新興政党「ANO2011」が第1党となった。 国の選挙管理当局は99.9％の投票所の開票終了時点の結果として、汚職追放とEUの単一通貨ユーロの導入反対を掲げるANOが得票率29.7％（78議席）で勝利し、EU懐疑派の右派政党「市民民主党（ODS）」が11.3％（25議席）で後に続いたと発表した。投票率は60％だった。 チェコ経済は堅調だが、専門家の間

欧米で最大の社会問題は、若年失業と就業促進だ。それゆえ、負の所得税やベーシックインカムが提案される。しかし、日本には、雇用の量の問題はない。あるのは非正規労働者への差別的待遇だ。したがって、第一に考えるべきは、いかに社会保険の適用拡大を図り、公平な給付を実現するかになる。例えば、パートは、事実上、育児休業給付を受けることも、乳幼児を保育所に預けることもできない。こうした苦境を、どう変えるのか。この国に財源はある。ないのは現実に根差した理想である。 ……… 問題を解決するために、公的年金を財源として、0歳の始めの6か月間は月14万円、その後、2歳になるまで10万円を給付してはどうか。総額では1人264万円になる。老後に受け取る年金の約1割を、前倒しで受給する形を採れば、新たな負担はまったく必要ない。むろん、受給したくない人は、選ばなければ、従来どおりである。この額は、正社員が雇用保険から受け

超大型で非常に強い台風２１号を調べるため、名古屋大学を中心とする研究グループが２１日、日本人の研究者として初めて、飛行機で台風の中心である「目」の中に入り、直接、観測を行いました。台風の中心である「目」の周りでは巨大な積乱雲が発達し、周辺では猛烈な風が吹いていることが観測され、観測にあたった専門家は「急速に発達した台風特有の状態で、今後も広い範囲で猛烈な雨や風に厳重な警戒が必要だ」と指摘しています。 ２１日は昼すぎに鹿児島空港を離陸し、高度１３キロ余りに上昇したあと、超大型で非常に強い勢力に発達した台風２１号の西側から、台風の中心の「目」に入ることに成功しました。 目の中に入ると、突如として青空が広がり、周囲には「壁雲」と呼ばれる発達した積乱雲が壁のようにそそり立ち、中心付近では海面が見える場所もありました。 研究グループは、台風の中心付近を旋回しながら、「ドロップゾンデ」と呼ばれる長さ３

生き物が呼吸をしたり、栄養を取り込みエネルギーを得たりして生きているのは常識だ。ところが、こうした仕組みが全く分からない謎の微生物を日本の女性研究者が発見した。一体どうやって生き永らえているのか。解明できれば、太古の地球で生命が育まれた秘密が分かるかもしれない。 ■強アルカリ性の泉で発見 極上ワインの産地として知られる米カリフォルニア州ソノマ郡。その山中に「ザ・シダーズ」と呼ばれる小高い丘があり、乳白色の泉が湧き出ている。 泉の水は極めて強いアルカリ性で、水素イオン指数（ｐＨ）は１１以上。生物の呼吸に必要な酸素を含んでおらず、栄養分となる炭素や窒素、リンなどもほとんど含まない“死の水”だ。泉の周囲に草木はなく、岩肌が不気味に露出している。 この水質は「蛇紋（じゃもん）岩化反応」と呼ばれる現象と関係がある。地球深部の岩石であるマントルを構成するかんらん岩が、水と反応すると、蛇のような模様があ

この記事は、前出の本に入れる予定だったコラムのうちの一つです。 正確にいうと、本に入れる予定だったけど、メイン側で締め切りをぶっちぎっていたら、コラムを追加できるような空気じゃなくなって、書くのをやめたものです。 本の宣伝を兼ねて、没にしたコラムに日の目を見させて、あわよくば第二版で入ればいいなー、という内容です。 データサイエンティストの頭の中「偉い人たちは頭がおかしい」と言っても、それは相対的なものであるため、比較対象であるデータサイエンティストの頭の中を覗いてみましょう。 データサイエンティストは組織におけるデータ活用状況について、レベル分けして考えます。そして、基本的に前のレベルが実現できなくては、次のレベルに進むことはできないと考えています。 以下のレベル分けは私が適当に思い描いているものですが、同業者なら大よそ一緒なんじゃないかと思います。 Lv0: データ収集、ログ設計Lv1

ジンバブエのロバート・ムガベ大統領。訪問先の南アフリカ・プレトリアで（2017年10月3日撮影）。(c)AFP/Phill Magakoe 【10月22日 AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム（Tedros Adhanom）事務局長は21日、ジンバブエのロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領（93）を親善大使に指名しようとしたことに世界中から非難が殺到したことを受け、この判断を「再考する」と発表した。 テドロス事務局長は先週、ジンバブエの独裁者ムガベ大統領に、アフリカ全土における心臓まひや脳卒中、ぜんそくなどの非伝染性疾病との闘いを支援する親善大使への就任を要請していた。 しかしこの判断は活動家や主要なWHO加盟国の当惑や怒りを招いた。活動家はジンバブエの医療制度は他の公共サービスと同様、ムガベ政権下で破綻していると指摘している。 テドロス事務局長はツイッター（

by Melan Cholia 日本では笑顔を向けることが親しみや温かさの表れとして捉えられますが、国や文化が違うと、知らない人に笑顔を向けたり、写真撮影の時に笑顔を作ることが奇妙なこととして捉えられます。アメリカで育ったロシア人が、「なぜ頻繁に笑顔を作る文化とそうでない文化があるのか？」と疑問に持った結果、ある研究を1つの根拠として挙げています。 Be Careful Where You Smile: Culture Shapes Judgments of Intelligence and Honesty of Smiling Individuals | SpringerLink https://link.springer.com/article/10.1007/s10919-015-0226-4/fulltext.html Why Do Russians Never Smile? -

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9月中旬から、日本株市場で株高が続いている。米国株市場でじりじりと高値更新が続く中で、2017年初からの米国株対比での出遅れを縮小させながら、10月に入ってからは日本株の上昇ピッチが早まっている。9月は為替市場でドル高円安が進んだことが株高をもたらしたが、10月に入ってからは円高が進んでも、日本株市場が上昇する「日本株の為替離れ」の動きすらみられる。今後この為替離れが常態化すると筆者は考えていないが、株式市場の強さを示す兆候の1つである。 日経平均よりもTOPIXが日本経済の実態を反映 10月12日に日経平均株価は21年ぶりに2万1000円台に達し、メディアでも大きく取り上げられた。ただ、指数の継続性の観点でより信頼性が高いTOPIXは10月20日時点では1700台前半で推移。2000年2月（1754ポイント）、2007年2月（1816ポイント）の高値を超えるには至っていない。つまり、平成

＜民進党は事実上、解党したが党組織や代表はなお存続。生ける屍の旧党から選挙を経てもいない新党が150億円をついばむ＞ 9月28日午後、民進党の前原誠司代表は「希望の党」との合流を決定するため、両院議員総会を開いた。96年の旧民主党結成から約20年、二大政党制でリベラルの一翼を担った政党の消滅は反対派議員の怒号で大荒れに――そうした予想から、東京・永田町の民進党本部は珍しく記者でごった返した。 ところが実際には反対を唱える議員が出ることもなく、全員一致で前原の提案を承認。同時中継を見ていた全国の民進党員や有権者の多くはあっけない幕引きに驚くとともに、党組織も代表も存続するのに選挙公認をしないという「事実上の解党」の複雑さにも首をひねった。 民進党が潔い終わりを迎えることなく、ゾンビのように生き延びた謎を解くカギは「政党交付金」だ。「解党だとこれまでにため込んだ巨額の交付金を国に返さなければな

偉業を称えるだけではなく 来年2018年は、明治改元（1868年）から150年目に当たるため、政府や地方自治体では「明治150年」を謳ったイベントが数多く準備されている。 政府が手掛けるものは、近代国家の成立に尽力した明治維新の偉業を称える「明治礼賛」色が強く、一方、地方自治体では、それに加えて明治維新ゆかりのスポットを観光客誘致に最大限活用するといった「地方創生」戦略の一環という面がある。 例えば、10月7日に東京ビッグサイトで開催された「明治150年記念薩長土肥フォーラム」は、明治維新の原動力となった薩摩（鹿児島県）、長州（山口県）、土佐（高知県）、肥前（佐賀県）の４県が、各県出身の偉人にまつわる功績にスポットを当てながら、観光名所や特産品を大々的にアピールしたものだ。 もっとも、このイベント自体に政治性はなく、開催理由はもっぱら経済的な動機付けによる。しかし皮肉なことに今日の地方の衰

選挙もあって、各紙とも財政規律の論議が喧しいが、滝田洋一さんは、「債券市場に税収上振れという歯止め役」(電子版10/17)で最新の状況をきちんとを指摘してくれている。本当に財政赤字を心配して、状況の把握に努めている人が他にどれだけいるのかと思う。同時に、当初予算の税収57.7兆円を達成するたけで、かなりの財政再建、すなわち、緊縮財政になることを認識している人も、ほとんどいないだろうね。 やたら財政再建を言い募るのは、社会福祉を圧縮して、「小さい政府」というイデオロギーを貫徹したいという意図なのかと疑ったりもする。現実には、この数年で、財政収支は大幅に改善した。あまりに「財源、財源」とうるさいから、明日は、財源なんかなくても、ここまでできるということを見せてやろう。社会的連帯の考え方は合理的でもある。だから、それで行きたいというのなら、制度設計の知恵を絞れば道は開けるのだ。 さて、昨日は、8