北朝鮮の咸鏡北道清津市で3月初め、新型コロナウイルスに感染した一家5人が皆殺しにされるという事件が起きていたことが31日、分かった。北朝鮮の内部事情に精通する対北消息筋は「この家族に新型コロナウイルス感染症が疑われる症状が出たため、家の中に隔離された」として「隔離された状況で治療も受けられず、家族全員、家の中で亡くなった」と伝えた。死亡した5人は製鉄所を退職した老夫婦と、その娘夫妻と子どもだったことが分かった。 【表】韓国の新型コロナ感染者数の現状（3月31日） 北朝鮮は、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状が出た場合、自宅に隔離し、隔離者の家のドアにくぎを打ち付けて外に出られないよう封鎖していることが分かった。今回、新型コロナウイルスで死亡した清津の家族も家の中に閉じ込められたまま、治療を受けられなかったという。対北消息筋は「北朝鮮ではコロナで死んでも、コロナという言葉を口にできないよ

※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて

韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長（７０）が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。 １６日、日経ビジネスによると、柳井氏は今月９日付に掲載されたインタビューで、日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。 柳井氏は「韓国にみんな（＝日本）がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」と話した。また「ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる」としつつ「今、日本は最悪」と評価した。 柳井氏は日本社会に対して「このままでは日本は滅びる」と言って大々的な改革を促した。過去３０年間、世界は急速に成長したが、日

「垣花正　あなたとハッピー！」（9月25日放送）に経済アナリストの森永卓郎が出演。10月に消費税が10%に増税された後、日本に何が起こるか、恐ろしい結果を予測した。 消費税増税となっても、政府は十分な対策をとっているから景気失速はないとしていますが、8%から10%へ引き上げることで、5兆7000億円が国民への負担となります。前回、2014年の消費増税のときは消費が落ちて、マイナス成長に陥りました。その対策として、政府は軽減税率を適用する。お酒や外食を除く食料品は、8%据え置きの軽減税率を導入しました。 ミネラルウォーターは8%ですが、水道水は10%。食料用の氷は8%で保冷用は10%。わけのわからないことになっていますが、この軽減税率で減税されるのは1兆1000億円、増税規模の19%です。消費のなかで外食と酒を除く食料品の支出がだいたい20%なので、合っているとは言えます。逆に言うと、4兆6

自民党・柴山昌彦文部科学大臣（53）が9月8日、高校生の「昼食の時間に政治の話をする」などのツイートに「こうした行為は適切でしょうか？」と返信。ネットで非難の声が上がっている。 6日、《大学入試英語成績提供システムの運営に関する協定書については、以前記者会見で締結済みの主体を発表しましたが、この度、英検が正式に加わりました》とTwitterに投稿した柴山大臣。その投稿に、ある教員から英検への不満が寄せられた。 教員に高校生は呼応し、そのことから2人のやりとりが始まった。そして教員は「政策を進めている」現政権に投票しないよう周囲にも呼びかけて欲しいと投稿。すると高校生は《私の通う高校では前回の参院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたりしていたのできちんと自分で考えて投票してくれると信じています》《もちろん今の政権の問題はたくさん話しました》とつづった。すると柴山大臣は高校生の同ツイートを引

地球温暖化対策の一環として、政府内で炭素税導入の検討が始まった。製鉄や石油元売りなど業界の反対が強く、ハードルは高いが、炭素税構想が今後も消えそうにないのは、温暖化対策の必要性ばかりでなく、10月に消費税率を10％に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないからだ。「消費税の次」の税収確保策として炭素税がいつ浮上してもおかしくない。【毎日新聞経済プレミア・清水憲司】 炭素税導入を唱えるのは環境省。7月25日に同省有識者会議は、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」を巡る議論の中間整理を行った。 ◇地球温暖化対策税を抜本改革 地球温暖化対策の財源としては、石油、天然ガス、石炭など化石燃料の環境負荷（CO2排出量）に応じて課税する地球温暖化対策税が2012年10月から始まっている。炭素税はこの抜本的な課税強化を目指すものだ。 炭素税は、排出

【記者：Helena Horton】 英国では竹ブームの影響で、近所トラブルが増加していると専門家が警告している。 見た目も良く、成長も早いことから竹を花壇に植えるガーデニング愛好家が増えている。また、詮索好きな隣人の視線を遮るのにも竹は最適だ。 だが、竹は成長が非常に速く、地下茎によって繁殖する。この地下茎は自分の庭だけではなく近所の庭に浸食する可能性もあり、注意深く管理をしないと迷惑になりかねない。英国ではイタドリ（Japanese knotweed）が繁殖力の強さで知られているが、竹は「新イタドリ」と呼ばれるようにまでなっている。 だが、園芸店やタレントは竹を売り込んでおり、庭を破壊する竹の価格は上昇し続けている。 イタドリなど侵入種の除去を行う英企業「ザ・ノットウィード・カンパニー」のジム・グレイスター地域担当責任者は、最近になり庭から竹を駆除してほしいという依頼が増えており、差し

過去最悪といわれる日韓関係の中、韓国で“日本人アイドル追放”への議論が渦巻いている。５月にＡＫＢを卒業した高橋朱里（２１）が韓国の６人組ガールズグループ「Ｒｏｃｋｅｔ　Ｐｕｎｃｈ」として“韓国デビュー”。一方、同じくＡＫＢを５月に卒業した竹内美宥（２３）は日韓関係を考慮し、デビュー曲の発売が延期に。「ＴＷＩＣＥ」や「ＩＺ＊ＯＮＥ」に所属する日本人メンバーにもバッシングが起きている。 徴用工問題、レーダー照射問題などに端を発した日韓関係の亀裂。日本の半導体材料の対韓輸出規制強化をめぐり、韓国側はついに「日本製品の不買運動」を展開。日韓関係は過去最悪ともいえる状況にある。 そんな中で韓国デビューしたのが、５月にＡＫＢを卒業した高橋だ。 韓国の６人組ガールズグループ「Ｒｏｃｋｅｔ　Ｐｕｎｃｈ（ロケットパンチ）」に唯一の日本人メンバーとして加入。７日にデビューミニアルバム「ＰＩＮＫ　ＰＵＮＣＨ」の

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は6日の定例会見で、与党「共に民主党」が日本への旅行制限措置の必要性を示したことについて、「旅行警報関連措置も検討していく」と明らかにした。 共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会は同日、外交部に対し、放射性物質の検出などで国民の安全を脅かす恐れがある日本への旅行を制限する措置を検討するよう要請したことを明らかにした。 外交部は5日から日本を訪問する国民の携帯電話に、日本内の嫌韓集会・デモがある場所への訪問を控え、身の安全に注意するよう呼びかけるメッセージを送っている。 一方、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたことに関しては、「被害者の傷の癒やしや名誉回復に反する行為で、非常に遺憾」と表明。「この問題

【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は25日、日本政府の輸出管理強化措置について「万一、日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態につながる恐れもある」と警告した。 その上で、日本政府に対し「事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じ解決策を見いだそう」と呼び掛けた。 国政懸案点検会議での発言を首相室が公表した。李氏は「われわれは外交的協議の準備ができている。日本政府の賢明な判断を期待する」と述べた。 日本政府は半導体材料などの輸出管理強化措置に続き、輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する措置を8月中にも発動する見通し。李氏の発言には、追加措置発動を防ぎ、協議に持ち込みたい思惑があるとみられる。 ジュネーブで開かれた世界貿易機関（WTO）の一般理事会で24日、韓国政府は日本の措置に関し「政治目的による措置だ」と主張し、撤回を要求。日本側が「安全保障上必要な運用の見直しで、WTO

悪化の一途をたどる日韓関係。外交を通じた歩み寄りができない状況について、筆者は「日韓両国が共に米国が自らの味方になり得るという前提で行動し、強気のカードを切り合っている」からと指摘。一方、その“前提そのもの”に疑問を投げかける。 7月1日、日本政府は韓国に対する新たな輸出規制措置を発表した。この背景に、元徴用工問題等で混迷を深める日韓関係に対する不満があるのは明らかだ。経済産業省はもともと、安全保障上の理由による一部産品の輸出制限強化を計画していたと言われるが、今回の措置はこの本来なら全く異なる問題が政治的に結合し、日韓関係悪化の「本音」を安全保障上の措置という「建前」で実現した、というのが実情だろう。 参議院議員選挙を前にこの措置が出された理由については、各種の推測がなされている。韓国に対する輸出規制の強化により即座に与党への支持が高まるとは思えないから、そこに何らかの政治的思惑があると

４日から始まった日本政府による韓国への半導体の輸出規制強化により、韓国では洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が「撤回しなければ相応の措置を必ず取る」と報復を示唆。国民の間にも日本製品のボイコットが広がるなど、日韓関係は悪化の一途をたどってるが、実はその数日前に日韓関係はもちろん、韓国の未来さえ破壊する「亡国の反日裁判」が行われていた。（岡田敏彦） ■親日は反民族行為 裁判の被告となったのは李愚英（イ・ウヨン）氏。韓国の老舗一流ホテルのグランドヒルトンホテル会長だが、訴えられた背景には先祖の李海昇（イ・ヘスン）氏の存在がある。 韓国紙の中央日報や左派紙ハンギョレ（いずれも電子版）によると、海昇氏は李氏朝鮮の２５代国王哲宗に連なる名門の家柄で、１９１０年の日韓併合後に朝鮮貴族では最高の地位にあたる公爵の爵位を得たという。同時に公債１６万８千ウォンも受け取った。 この約１世紀後、韓国政府が親日行為

「労働者像設置は歴史歪曲だ！」 「文在寅政権は日韓基本条約の効力を否認する外交破綻を中断して伝統的な友好善隣関係を回復しろ！」 【写真】ソウルの中心で反日を叫ぶ韓国人研究者 6月5日、ソウル中心部の光化門広場前で、こんなシュプレヒコールがこだました。 多くの観光客が行き交い、文在寅大統領が執務する青瓦台もすぐそばだ。徴用工像設置は歴史的事実に反していて、文在寅政権は日本との友好関係を回復すべきとの主張は、韓国政府や主要韓国メディアとは、かなり距離がある。 ただし参加者は20名ほどで、足を止めてその声に耳を傾ける人はほとんどいない。 この集会は、韓国近現代史研究会など4つの保守系団体が共催したもの。彼らの主張を簡単にまとめると、こうだ。 ・戦時中の朝鮮人労働者の大半は強制的に連行されたのではない ・朝鮮人労働者は給与も貰っていて、奴隷のような存在ではない ・韓国では日本人炭鉱夫の写真が徴用工

［東京　２１日　ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は２１日、消費増税に慎重な見解を表明している有識者会合であいさつし、多くの経済指標が悪化を示す現状で増税を実施すれば不況を引き起こし、アベノミクスは失敗だったと判断されかねないとの懸念を示した。 安倍晋三首相に対しては、デフレ脱却まで増税しないとの初心に帰って欲しいと訴えた。 この日開かれた「消費増税のリスクに関する有識者会議」には、自民党の西田昌司参院議員や元内閣官房参与の藤井聡・京大教授、井上智・駒沢大准教授、菊池英博・日本金融財政研究所所長らが参加した。 岩田氏は、２０日に発表された２０１９年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）について「プラス成長だが、内容は非常に悪い」と指摘。 具体的に「景気動向指数は一致系列が低下しているのみならず、先行系列はもっと下がっている」ことや、「生産、商業統計など各種経済指標は昨年８月前後をピークとし

テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています！　そこで識者が緊急提言・10月消費税10％はいますぐ凍結を！ ■「税率UPで深刻不況に」岩田規久男・前日銀副総裁 《国の借金1100兆円＝1人当たり885万円－財務省》（2月28日時事通信） こんな報道が目に入ると“将来の子どもにツケを回したくない”と考えて、10月に予定されている消費税の増税もやむを得ないと思う人も多いのではないか。4月28日に発表された読売新聞の世論調査でも、45％が増税に賛成しているという結果だった。 「しかし国の借金は、国債という形で、国民や企業の資産になっています。家庭に例えると、夫が妻のへそくりを借りているようなもの。家計の中で、お金は減っても増えてもいません。日本が外国から借金している金額はごくわずかで、ほとんど

昨年１２月に男性２人から暴行される被害を受け、４月２１日の劇場公演でグループからの卒業を発表した、ＮＧＴ４８の山口真帆（２３）が２日、有料会員用のメールサービスで、ＡＫＢ４８グループの総合プロデューサーである秋元康氏（６１）への感謝の思いをつづった。 【写真】目をそらさないなら辞めろ…さらに痩せた印象の山口真帆　涙声で語る 山口はメールで、最近見ているテレビドラマの話を展開。サスペンス作品の「犯人探し」に言及し、「（ファンからの）返信で秋元康が犯人かな（笑）って書いてる人いて、これから出演するのかと思って調べたら言いたいことが分かったぁ（笑）」とジョーク混じりに続けた。 その上で「私も秋元さんが（運営の）トップだと思ってたし、助けてくださいってｓｎｓで直談判しようと思ってたぐらいなんですが、秋元さんはａｋｓのトップではないから逆らえないし、何も報告されなくなって、何も知らないらしいんだ」（

東京・池袋で１９日昼、８７歳の男性が運転する車に通行人が次々とはねられ、３１歳の母親と３歳の娘が死亡した。運転していた飯塚幸三さんは周囲に運転をやめる意思を示したことがあったという。 【写真】事故現場には車の破片や帽子などが残されていた 飯塚さんと同じマンションの住人男性は今年、飯塚さんが駐車場にうまく車を止められず、前後に何度も動かす様子を見たという。「奥さんが外に出て『もっとハンドル切って』などとやっていた」。男性は「事故を心配していた。ショックです」。飯塚さんは１年ほど前、男性に「運転をやめる」と話していたといい、最近は足を悪くし、杖を使って外出していたという。関係者によると、飯塚さんは旧通産省の元工業技術院長で、農機大手クボタの副社長も務めていた。 目撃者は事故前後の様子を証言した。 午後０時２０分すぎ、近くの自動車販売店に勤務する女性（２４）は、「キーッ」というタイヤと路面がこす

【恩納】沖縄科学技術大学院大学（恩納村、OIST）で昨年、匿名の学内有志によるインターネット上の意識調査があり、パワハラについて回答者の58％が「自身が被害に遭った」、85％が「被害に遭った人を知っている」と答えていたことが分かった。現役や元の教職員と学生78人が回答した。 この記事の他の写真・図を見る セクハラについては、「自身が被害に遭った」が11％、「被害に遭った人を知っている」が41％だった。 一方で、自身や他者のハラスメント被害を大学当局に通報したのは19％にとどまった。理由（複数回答）は「何かが変わるとは思われない」が69％、「報復を恐れた」と「苦情申し立て手続きが機能していない」が各51％だった。 自由記述には「通報しても権力者が有利に手続きを進めてしまう」「報復として共著論文の著者から外されそうになり、形だけの謝罪をした」などの意見があった。 「自分の身分を心配せずに意見を

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻

実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？