＜噂されているティラーソン米国務長官の更迭が現実味を帯びてきた。後任候補のCIA長官はやはりタカ派の元軍人＞ 退任説がくすぶり続けてきたティラーソン米国務長官が、いよいよ更迭されるかもしれない。 11月30日のニューヨーク・タイムズ紙の記事によると、トランプ大統領は後任にポンペオCIA長官を、CIA長官の後任にコットン共和党上院議員を充てる意向だという。 下院議員を3期務めたポンペオはCIA長官に起用されて以来、トランプと良好な関係を築いている人物だ。ホワイトハウスの大統領執務室で定期報告を直接行い、国家安全保障上の重要な決定にも大きな影響力を持ってきた。コットンも、大統領と考えの近い保守派の政治家として知られる。 ティラーソンが政権を去り、ポンペオとコットンの影響力が強まれば、アメリカの対外政策はより攻撃的なものになりかねない。特に、対イラン政策はその可能性が高い。ポンペオは下院議員時代

＜中国からの孔子平和賞辞退が老朋友（古くからの友人）の亀裂の序章だった――アフリカ版「反帝運動」と中華帝国の衝突が招いた政変の真実＞ かつて「孔子平和賞」にも選ばれた国家元首が中国の謀略によって失脚に追い込まれた。 11月21日、アフリカ南部ジンバブエのムガベ大統領が辞任。80年の建国時から37年間にわたって国を支配したムガベは、欧米から「世界最悪の独裁者」と呼ばれた。だが中国にとっては愛すべき、古くからの友人「老朋友」。「人類の平和構築に大きく貢献した功績」から、15年に孔子平和賞の受賞者に選ばれた。 孔子平和賞は、人権活動家・劉暁波（リウ・シアオポー）へのノーベル平和賞授賞に反発した中国が「欧米の粗暴な内政干渉に反対し、真の平和理念を実現する」として10年に創設。ロシアのプーチン大統領など強権的な政治家に「独裁奨励賞」として授与されてきた。 ただ、当のムガベは喜ぶどころか、最も価値のな

逮捕された北朝鮮籍の乗組員が乗った木造船は９日午前７時４５分ごろ、海上保安庁の船に引かれて、北海道函館市の函館港中央埠頭（ふとう）に接岸。直後に道警の警察官や海保の職員らが一斉に乗り込んだ。 午前８時ごろ、船内から「逮捕、逮捕！」と叫ぶ声が上がった。乗組員は、複数の警察官らに両脇を抱えられたり、わめき声を上げて激しく抵抗したりしながら順次下船。最後の１人は担架で運ばれ、３０分ほどかけて全員が船を下りた。 逮捕された３人は無人島・松前小島の物置から発電機を盗んだとされる。物置を所有する松前さくら漁協によると、物置と小屋から家電や漁具などが盗まれており、被害総額は約７９０万円に上るという。佐藤正美組合長は９日、「被害の大きさを考えれば、逮捕は当然かと思う。これで真相が解明されるはず。今後の捜査に期待したい」と話した。（阿部浩明、弓長理佳）

米国のトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの「首都」と宣言したことを受け、国連安全保障理事会は８日（日本時間９日未明）、緊急会合を開いた。普段は米国に歩調を合わせることの多い英仏など欧州の理事国も「一方的だ」などと批判に回り、米国の孤立ぶりが浮き彫りになった。 英国のライクロフト国連大使は、エルサレムの帰属は「イスラエルとパレスチナの交渉で決めるべきだ」とし、「最終合意の前にエルサレムをイスラエルの首都と一方的に認める米国の決断に反対だ」と明言。これらの決定は中東和平の展望の「助けにならない」とも述べた。 フランスのデラットル国連大使は、エルサレムの帰属は和平交渉で決定することが「全ての和平努力の土台だった」と指摘。今回の決断が、それらとどう整合性がとれるのか説明するのは「（米国の）責務だ」と述べた。 スウェーデンのスコーグ国連…

せんきち💉💉＠senkichi2918 @senkichi2918 昨晩、テレビ東京で「日本で初めて飛び級で大学（千葉大）に入学した高校生はいま」というルポを放送していたが、 大学院時代に結婚、一児の父となる→大学院修了後、研究職につくも、不安定な雇用状況＆収入の少なさ（月収20万円）ゆえ断念（続く） 2017-12-06 09:18:39 せんきち💉💉＠senkichi2918 @senkichi2918 （続き）→トレーラー運転手に転身（月収30万円）→現在はトレーラー運転手の傍ら、休日に一般向けの化学・物理教室を開催、理系に興味を持つ人々を増やすべく活動中 という状況だった。（続く） 2017-12-06 09:20:02 せんきち💉💉＠senkichi2918 @senkichi2918 （続き）今では成田に中古の一戸建を購入、朝5時から夕方5時までの勤務だが、夕食時に

2018年春夏コレクションから動物の毛皮（リアルファー）の使用を永久的にやめる――2017年10月11日、イタリア高級ブランドのグッチがそう宣言した。 このニュースは世界中で大きく報道され、日本でもテレビを含めたマスメディアからファッション業界紙までが取り上げた。 私はこの報道の様子を見て、この10年間でリアルファーに対する日本人の態度が大きく変化したことを強く実感した。 きっかけは一本の動画だった 2004年冬、街中にはリアルファーが溢れかえっていた。総毛皮のコートは見かけなくなったが、いつからか、ごく当たり前のようにみんながコートのフードの縁にリアルファーをつけるようになっていた。 そうした状況を目にしたことで、「ファッションのために動物がこれだけ多く、当たり前のように犠牲にされている社会はおかしい、このままではいけない」という危機感が年々高まった。 2005年冬、中国の毛皮生産現場の

年金の支給漏れ、個人情報の流出など、様々な問題を繰り返し起こしてきた日本年金機構。新たに明らかになったのは、「過払い」だった。制度への信頼を揺るがし、老後の人生設計を狂わす大問題である。 10％の人に過払いがある ある日、家に帰ると封書が届いている。表には、「日本年金機構からのお知らせ」。 封を開けるとそこには「年金に過払いがあった」旨が書かれている。訝しんで読み進めると、文言はこう続いた。「つきましては、過払い分の返還をお願いしたく存じます」。 返還金額を見ると、500万円近い額が記されていた――こんな事態が多くの年金受給者の身に迫っている。 これまで何度も問題を起こし、国民の怒りを買ってきた日本年金機構が、性懲りもなく新たな問題を引き起こした。 それは、遺族年金の「過払い」である。 発覚のきっかけとなったのは、省庁などの会計をチェックする会計検査院による調査だった。 会計検査院が、遺族

中東和平への期待から一転、何が起こったのか 12月6日の東京株式市場の日経平均株価終値をiPhone画像で見て目をむいた。 前日比445円34銭安の2万2177円04銭で引け、今年最大の下げ幅となった。 この暴落の要因は幾つかあるが、最大の理由は同日午後（米東部標準時間）にドナルド・トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、米国大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転すると、米メディアが一斉に報道したことである。

12月6日、最高裁の大法廷（裁判長：寺田逸郎長官）はNHK受信契約の義務規定を合憲とする初の判断を示した。 2006年3月に自宅にテレビ受像機を設置した男性に対して、NHKが受信契約を結ぶよう求めたところ、男性がこれを拒否したので、同年9月にNHKが支払いを求めて起こした。 裁判の事案名は「受信契約締結承諾等請求事件」と厳めしい。一審、二審でNHKの主張が認められたため、男性が上告していた。その最終判決だ。 金田大臣名の異例の「意見書」 NHKが根拠としたのは、放送法64条1項。具体的には「日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とある。 つまり、「テレビを持っている世帯は必ず受信料を払わなければならない」ということだ。請求額は被告男性に受信契約申込みを送付した2006年4月から2014年1月まで8年間の受信料

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 The Bank Of Japan May Not Reach 2% Inflation Target, But That's No Reason To Change Monetary Policy via @forbes ( 2017.12.07 , Masazumi Wakatabe ) http://www.forbes.com/sites/mwakatabe/2017/12/07/the-bank-of-japan-may-not-reach-2-inflation-target-but-thats-no-reason-to-change-monetary-policy/#1dbee9

謎めいた巨大観音像はいつ、どこに建てられたものだったのか？ 手がかりはたった１枚の古びた写真。ツイッターでの投稿をきっかけに始まったネットユーザーたちの推理がついに真実にたどりつきました！（ネットワーク報道部記者 吉永なつみ）

厚生労働省は、生活保護費を引き下げることを検討し始めた。12月8日、共同通信などが報じた。一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を受けて、支給額の見直しに着手したのだという。報道を受け、批判の声が相次いでいる。 生活保護の中には、アパートなどの家賃に対する「住宅扶助」や医療サービスの費用を賄う「医療扶助」などがある。今回、見直しの対象になるのは、日常生活に必要な費用に対する「生活扶助」だ。 「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」 生活保護の支給額引き下げか。 この「生活扶助」を最大1割程度引き下げる可能性があるという。報道によると、例えば、中学生と小学生の子ども2人を持つ40代夫婦は支給額が月約21万9000円から、約19万4000円に減る。65歳の高齢単身者も月約8万円から約7万3000円に減る。支給水準は5年に1度見直しており、前回2013年度にも一度引き下げられて

「彼とは深く付き合わない方がいいと…」 東京地検特捜部が12月5日、スパコン開発会社「PEZY computing」（以下P社）の社長、斉藤元章容疑者らを逮捕した。経済産業省が所管する国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）から約4億円の助成金を詐取した容疑が持たれている。 メディアにも多数出演・登場し、「スパコン開発の第一人者」といわれた斉藤容疑者が、「安倍首相に最も近いジャーナリスト」と呼ばれる元TBSワシントン支局長だった山口敬之氏と昵懇であったと報じられていることもあって、ネットでは「P社に多額の助成金が渡ったのは、森友学園や加計学園と同じく、”忖度”によって便宜が図られた、という構図なのではないか」などと憶測を呼んでいる。 助成金が認められる経緯に「忖度」があったのか、なかったのか−−。スパコンの「スパ」にひっかけて、「もりかけスパ」などと書き込む人もい