自民党史上初の首相経験者の再登板となる第2次安倍晋三政権が発足してから間もなく6年が経つ。当時の民主党政権が崩壊する引き金となったのは、野田佳彦前首相が突然の衆院解散に踏み切ったことだった。その野田氏が語る「6年前の反省と安倍首相への恨み節」がいま、永田町の話題となっている。 もちろん「歴史に"もし"（if）はない」のが政界の常識だ。しかし、もし当時の首相だった野田氏の解散断行が別のタイミングだったら、その後の政局展開は大きく変わり、安倍政権の誕生はなかった可能性もあった。 野田氏は「もっと早く解散するつもりだったが、党内状況や外交問題などで遅れた」と述懐。そして、自らが「1内閣1仕事」と位置付けて猛進した消費税10%への「社会保障と税の一体改革での3党合意」の精神を「安倍首相が踏みにじっている」と改めて悔しさをぶちまけている。 「使命感」で消費増税に踏み切る 首相就任時に、メディアなどか

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アメリカでは昨年、ホームレスが7年ぶりに増加した。理由の一端は、住宅価格が急騰したことにある。中でも深刻なのが西海岸だ。年収10万ドル以上を稼ぐハイテク企業の従業員が、ホームレスのいるテント村を迂回して通勤する事態となっており、自治体に対応を求める声が強まっている。 不安定な所得、DV（家庭内暴力）、薬物中毒、精神の病など、ホームレスとなる理由はさまざまだ。最近の推計によれば、アメリカでは55万人超がホームレスを経験。別の調査によるとホームレスの4人に1人は無職ではない。 全米のホームレスの25％がカリフォルニアに ホームレスの割合が特に高いのは、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ハワイ州、ワシントンDC。ホームレス比率の高い上位10州のうち8州が、全米でも最も住宅費の高い地域となっている。 カリフォルニア州の人口は全米の12％に相当するが、ホームレスに限れば25％に上る。このため、ホーム

「ハッブルの法則」の名称変更が承認された。これからは「ハッブル・ルメートルの法則」となる。では、ルメートルとは何者か？　なぜいまに至るまで名前が忘れられてきたのか？　そこには根深い「宗教と科学」の葛藤が背景にあった。 続々重版出来、話題の書『科学者はなぜ神を信じるのか』より秘史を紹介する──。 「ハッブルの法則」の名称が変更される！ 人類が発見した宇宙についてのさまざまな法則の中で、おそらく最も有名なのが「ハッブルの法則」だろう。 このサイトの読者ならご存じの方も多いと思うが、ひとことでいえばこの法則は、宇宙が膨張していることを示すものである。 夜空に光る星と星の間の距離を正確に観測すると、時間がたつにつれてどんどん距離が大きくなっていく。つまり、お互いに遠ざかっている。そして遠方にある星ほど、遠ざかる速度は大きい。 よく説明に使われるたとえ話は、「星に見立てた点を表面に打った風船をふくら

経済評論家の勝間和代さんが11月5日の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）に出演。人口経済学に基づき「日本が滅びないためにやるべきこと」の持論を展開した。 勝間さんはまず、バブル期の株価の高さと生産年齢人口のピークが重なることを指摘した。バブルは「日本人が1970年代から90年にかけて優秀だったわけではない。単純に若い人が多くて高齢者が少なかったから」起きた現象だと総括した。（文：okei） 「児童手当も10万円20万円にして教育費も全部タダにする」 人口経済学とは、人口の変動などから経済の変化、景気を予測する応用経済学だ。日本は1970年代から1990年にかけて、高齢者が少なく、生産年齢人口が多い「人口ボーナス期」だったという。 ところが90年代を境に逆転が始まり、生産人口が減って「人口オーナス期」に。高齢者が悪いわけではないが、年金や医療費が膨らみ、働き手が少なくなっていったことで

トランプ米大統領　トランプ米大統領�、中間選挙から一夜明け会見。記者と口論し、出入り禁止に　Kevin Lamarque-REUTERS 中国の外交部報道官はコメントしないと言ったが、環球網の社説は詳細に中間選挙の結果を分析し、中国への影響のみならず、他国への影響も考察している。環球網が言わせたと思われるネットのコメントも見てみよう。 中間選挙の結果全般に関して 中国外交部の報道官は定例記者会見で「アメリカの中間選挙の結果をどう見ているか」という質問に対して「（また選挙妨害をしていると言われるので）コメントできない」と皮肉を交えて回答した。選挙期間中にトランプ大統領が、中国が選挙に介入し「（中国に厳しい）自分（の所属する共和党候補者）を落とそうと工作している」という趣旨の批難をしたことを指している。 しかし、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版である「環球時報」電子版「環球網」は、11月7

大手メディアはどこまで「ズレる」のか 案の定と言うべきだろう。11月6日の米中間選挙の新聞報道について、筆者は再び大きな疑問を抱かざるを得なかった。 11月7日付夕刊各紙の一面トップの見出しを比較する。朝日新聞：「トランプ共和　下院敗北―米政権、運営困難に―上院は勝利『ねじれ』」、読売新聞：「民主が下院奪還―トランプ政権とねじれ、共和上院は維持」、毎日新聞：「民主　下院を奪還―トランプ流厳しい審判、上院は共和維持」、日本経済新聞：「米民主　下院過半数へ―トランプ政権に打撃、上院は共和勝利」――である。 当該夕刊の締め切りは同日午後一番であり、「朝日」記事中の表に《日本時間7日午後1時20分現在》と注釈が付けられていることから、同紙が同時刻ギリギリでの開票結果に基づいて報じていることが分かる。 だが、米中間選挙報道について、日本メディアは新聞社、テレビ局、通信社などのワシントン支局は「反トラ

2006年にちくま新書より刊行された『ダメな議論―論理思考で見抜く (ちくま新書)』がなんと！12年ぶりに文庫として発刊されました！　奥付は11月8日ですが書店に並び始める＆amazonで在庫有りになるのが今日（11月10日）のようなので，満を持しての宣伝エントリです． 新版 ダメな議論 (ちくま文庫 い 76-2) 作者: 飯田泰之 出版社/メーカー: 筑摩書房 発売日: 2018/11/08 メディア: 文庫 この商品を含むブログを見る 文庫版ですから，旧バージョンを持っている人には関係のない話･･････とおもわれるかもしれませんが，タイトルを見て下さい！『新版 ダメな議論 (ちくま文庫)』ですよ．「新版」だし，「論理思考で見抜」いてないですよ！　もう一冊買うべきです……とはいえまぁ旧バージョンを底本にしていまして，新章以外の内容面で大きな差はありませんが（大風呂敷ですいません）．