＜「再教育キャンプ」が世界的に批判される中国の新疆ウイグル自治区。ジャーナリストも足を踏み入れにくいこの地を訪れて見えた、「もう1つのウイグル」報告＞ 「この街にはホットラインがあって、受話器を上げてから60秒以内に警察が通報者のところに駆けつけることになっている 。いいか、話し終えてからじゃなく『受話器を上げてから』だ。自分がどこにいるかだって言う必要なんてないんだ。それに、全ての商店のカメラはシステムに繋がっているから、もし喧嘩やもめ事があったら自動で通報されるようになっている。マンションも全部、複層のカード式セキュリティになってるしね。北京とかだってこんなじゃないだろう？多分今のここは世界一安全な街だよ」 そう、漢民族の若い運転手は笑いながら口にした。彼が新疆ウイグル自治区最大の都市 カシュガルに移り住んだのは03年、もう15年も前のことだ。その頃の大家だったウイグル人教師から学んだ

データで見る「ニッポンの独身者は誰と暮らしているのか」－「結婚のメリットがわからない」独身者の世帯（居場所）のカタチとは－ 1――はじめに：急増する「交際相手がいない」男女 筆者が日本の未婚化（2015年：50歳時点において男性の4人に1人、女性の7人に1人に結婚歴がない）についてデータ分析を行うようになってから、海外のメディアの問い合わせも少なくなくなった。 海外（特に多民族国家や移民の歴史が長い国）においては宗教上・民族上等の理由から１つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開していることがある。ゆえに「法律上結婚していない」事に関しては、日本がどうかはさておき「結婚制度の多様性の問題」という視点から、驚かれにくい。 しかし、次のデータに関しては「ありえない」という反応が高い確率で返ってくる（図表1）。 18歳から34歳の独身でいる男女のうち、異性の交際相手をもたない男女の割合を見てみ

＜北朝鮮との融和に邁進する韓国政府に、日韓関係はお呼びじゃない？＞ 日韓関係に冷風が吹きすさびそうだ。韓国大法院（最高裁判所）が10月30日、日本企業に賠償を求めていた元徴用工の訴えを認める判決を出した。日本の植民地時代に強制徴用され苦役を強いられたとして、韓国人の原告4人が新日鐵住金に賠償金の支払いを求めていた。 今回の訴訟は、1965年の日韓国交正常化の根幹となる請求権協定を否定し個人の請求権を認めろというものだ。日本政府は、この問題は解決済みという立場で一貫しており、韓国政府に強く抗議した。 今回の判決では原告1人当たり約1000万円の賠償を認めたが、実際に賠償は可能なのか。韓国の裁判所が新日鐵住金の資産を差し押さえることは難しい。同社が保有する韓国の鉄鋼メーカーPOSCOの株式（発行済み株式の3.32％、時価で約800億円）の差し押さえは可能と韓国国内で指摘されているが、実際に差し

AI兵器開発には最も優秀な生徒たちを投入する（写真はおもちゃの銃を構えてパレードの準備をする北京の小学生、10年8月）　Jason Lee-REUTERS ＜国内5000人から選抜された18歳以下のトップエリート27人が、中国の大学で先月末に開講したAI兵器開発の特別プログラムに集められた＞ AIを使った軍事研究で世界トップを目指す中国政府は、国内で最高の頭脳を持つ若者たちを集め、AI兵器開発の人材育成を開始した。 香港の英字紙サイスチャイナ・モーニングポストによると、先頭に立っているのは北京理工大学（BIT）で、18歳以下の男女学生27人を、国内で最先端の軍事研究を行う4年間のプログラムに入学させた。 BITのウェブサイトには、5000人の候補の中から選抜された新入生は「インテリジェント兵器システムを開発する実験的プログラム」に着手すると書かれている。プログラムは10月末から、中国の兵器

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

かつて、北朝鮮は犯罪の少ない国だった。皆が等しく貧しくて、決して豊かな国ではなかったが、食料品から住宅に至るまでが国からの配給で賄われ、少なくとも食べるのに困ることはなかったのだ。ところが、1990年代後半の未曾有の食糧危機「苦難の行軍」に前後して配給システムが崩壊し、餓死者が続出した。 生きるために市場で商売する者もいれば、犯罪に走る者もいた。極度に悪化した治安対策として金正日総書記は「犯罪者はその場で処刑せよ」という荒っぽいやり方を指示した。 （参考記事：強盗を裁判抜きで銃殺する金正日流の治安対策） それから20年経ったが、未だに犯罪が蔓延していることを考えると、金正日氏の治安対策が成功したとは言えないようだ。市場経済化の進展で極端な格差社会となった北朝鮮では、むしろ新しい形の犯罪が多発している。 （参考記事：家庭も平気で破壊する「アレに狂った主婦たち」の暴走） 平壌のデイリーNK内部

沖縄戦について伝えるアーカイブサイトが休止し、再開の見込みが立っていない。沖縄県が7000万円以上の予算をつぎ込み2012年に開設していた。沖縄県は理由としてアクセス数の低下や予算減を挙げる。デジタルデータが増加するなか、資料価値のあるデータを国や自治体がどのように管理していくかという課題を突きつけた。グーグルアース上に表示「おかしいな」。東京大学大学院の渡邉英徳教授がウェブサイト「沖縄平和

フリーライター。教育系企業の営業職を経てライターに転職。「R25」や「JBpress」などで、ビジネス・経済系の記事を中心に幅広く執筆。企業のオウンドメディアやブランディング記事も手がける。 https://twitter.com/taro_arii News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「エコ」のイメージが強い太陽光発電。しかし今、全国各地でメガソーラーの建設とそれに対する反対運動が起きている。景観地としても有名な長野県・霧ヶ峰の麓でも、東京ドーム約40個分、ソーラーパネル約31万枚の巨大計画が立ち上がり、住民の反対運動が過熱。はたしてなぜ、このような事態が頻発するのか。長野県をモデルケースに、太陽光は本当にエコなのか

携帯性、性能、バッテリー駆動時間をバランスよく兼ね備えたアップルの「MacBook Air（マックブック・エア）」はかつて革新的なマシンとして、われわれの移動中の働き方を変え、ウィンドウズ・ノートパソコン（PC）業界に大転換を強いた。そうした意味で6日に基本価格1199ドル（日本では13万4800円）で発売された新型MacBook Airは重要だ。アップルはこの画期的なノートPCのデザインを約7年ぶりに刷新。高解像度ディスプレーを搭載し、より薄く軽い製品に仕上げた。デザインが一新されてもMacBook AirがアップルのノートPCの中でベストの選択肢であることに変わりはない。2015年発売のMacBookはすらりとしているがバッテリーの持ちが悪い。2016年に刷新された「」は処理スピードに優れるが、サイズが大きく、バッテリーは1回の充電で10時間しか持たない。旧MacBook Airは13

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 日本社

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 「移民政策はとらない」が 繰り返されるわかりにくさ 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案について、いよいよ本格的な議論が国会で始まろうとしていますが、多くの方が私と同様に、この問題についてはわかりにくさと唐突さを感じているのではないでしょうか。このうち、特に後者の唐突さについて考えると、その原因はかなり深刻であることがわかります。 まず、わかりにくさについ

by Sharon McCutcheon 人間の脳は4分の1秒ごとに注意のパルス(拍動)を出しており、その都度、脳は何に集中するかを切り替えることができます。パルスとパルスの間には隙間があるため、人間は「知覚していないはずの隙間」を持ち合わせるはずなのですが、脳はこの隙間を1本の映画を作りだすように埋めるため、連続した知覚を経験していると認識するそうです。 A Dynamic Interplay within the Frontoparietal Network Underlies Rhythmic Spatial Attention: Neuron https://www.cell.com/neuron/fulltext/S0896-6273(18)30636-6 Neural Mechanisms of Sustained Attention Are Rhythmic: Neuron

「下院はもうトランプ追認のゴム印（rubber-stamp）にならない」。2018年11月6日投開票の中間選挙翌日、民主党支持者の筆者の友人は興奮気味に語った。アメリカ建国の父が築いた三権分立の抑制と均衡が、次期議会ではようやく機能し始めるとの期待感に満ちあふれていた。 「ブルーツナミ（津波：ブルーは民主党のシンボルカラー）」とまでならなかったが、「ブルーウェーブ」が押し寄せ、民主党は下院を奪還した。一方、上院は事前の予想どおり共和党が多数派を堅持した。2019年1月開会の次期議会では一党支配のワシントン政治は終わり、ドナルド・トランプ大統領に対し政権発足以来、初めて議会の牽制機能が働く見通しだ。 中間選挙は大統領の信任投票でもあったが、トランプ大統領のメッセージは上院では好影響、下院では悪影響を及ぼし、上院と下院の接戦選挙区ではまったく異なる有権者を対象に選挙戦が展開された。 ｢好景気｣

AI（人工知能）が発達すると、多くの仕事を機械が行うようになり大量の失業者が生まれるおそれがある。そのとき、ベーシックインカム（BI）で最低限の生活が維持できれば安心なので、その実現を目指そうという声をよく聞く。しかし、BIは実現するためのコストが非常に高く、それほどの規模の増税を行うことはまず無理だろう。 ベーシックインカムは、無条件ですべての人に一定金額の給付を行う制度だ。単純明快で魅力的に見えるが、実行するために必要となる資金額が膨大であるという高い壁がある。たとえば、国民1人ひとりに、たったの毎月1万円支給するだけで、2018年10月現在の日本の人口1億2644万人×年間12万円≒15兆1728万円で、年15兆円以上の財源が必要だ。まともな生活ができる水準の所得を保障しようとすれば、100兆円近い財源が必要となる。 大規模な増税で合意ができるのか 2019年度に予定されている消費税

観光庁が発表する、旅行・観光消費動向調査（2017年）によれば、訪日外国人旅行者数（インバウンド）は2869万人を突破し、前年比約19％プラスと今なお右肩上がりで上昇を続けている。一方、日本人国内延べ旅行者数は6億4720万人と一見高い数字に見えるものの、前年比にしてわずか1％プラスという数字が示すように、国内需要における観光は芳しくない状況が続いている。 そんななか、年々、日本人の延べ宿泊者数を増加させている場所が青森県八戸市だ。2012年69万人泊、2017年77万人泊という数字が示すように、ここ5年で宿泊者数は約12％増。さらに特筆に値するのが、宿泊客の約8割が八戸市近隣に再度宿泊した経験を持つというリピーター率の高さだ。 なぜ、それほどまでに八戸市に宿泊したくなるのか？ 1日平均売り上げ6000万円の超巨大朝市 その大きな一翼を担っているのが、八戸港にて毎週日曜（3月中旬～12月ま

「偽札」をつかまされなくなったのはよかったが… 「いまどきの中国人は財布なんて持たないのさ」――そんなコメントをよく聞く。日本に来た中国人観光客は、財布を開いて小銭を数える日本人をチラ見して、「中国は完全に日本を抜いた」と溜飲を下げているらしい。 だが、「財布を持たない」なんてホントなのか、「現金いらない」は単なる見栄じゃなかろうか？ じつは、そう思わざるを得ない「キャッシュレス問題」が中国ではいまいたるところで起きているからだ。ほとんど報じられてない中国キャッシュレス化の「闇」についてレポートしたい。 スマートフォンに表示されたQRコード（モノクロの四角い画像）をピッとスキャン。一瞬にして代金支払い完了のQR決済サービスが中国の人々にもたらすのは「煩わしさからの解放」だ。 小銭を数えないで済むし、最高額面の100元札で財布を膨らませなくても済む。何より偽札をつかまされなくなった。 “トラ

大河のようになって歩く人々 今年10月19日頃、突然、「中米の移民集団がメキシコ入り 米国務長官は阻止要請」(日経新聞オンライン版)とか、「中米の移民3000人北上、メキシコが国連に支援要請へ」(産経新聞オンライン版)というニュースが流れた。 写真を見ると、ホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラの移民（希望者）が、何千人も徒歩でメキシコに向かっている。もちろん最終目的地はアメリカ合衆国だ。 その果てしなく続く人々の列を見た途端、2015年8月末、ハンガリーからオーストリアに向かって歩き始めた中東難民（希望者）の姿を思い出した。当時、彼らの最終目的地はドイツだったが、今、中米で起こっている光景は、それと瓜二つといってもよいほど似ている。 移民キャラバンは、現在、メキシコ内を北上し続けており、米国はメキシコ国境に数千人規模の軍隊を派遣し始めた。ところが、報道はというと、米国のその行為がまるで

少子高齢化、人口減少や地方の過疎化が進む中、公共図書館を取り巻く環境は厳しさを増している。しかし、そうした厳しい環境の中でも、公共図書館は新たな取り組みを進め、変革を遂げようとしている。 2013年末時点で、公共図書館は全国に3248館（自動車図書館は552）ある。1983年には1487館だった図書館数は年々増加し、30年で2倍以上になっている。これに伴い、蔵書数も83年の9717万2000冊から13年には4億1754万7000冊と4.3倍に増加した。 しかし、近年の公共図書館は少子高齢化や人口減少の影響、地方自治体の財政状況などを反映し、厳しい状況に置かれている。図書館数は増加しているものの、個人への貸出数は7億1000万冊台で伸び悩んでおり、図書購入費は98年の369億6972万円をピークに減少を続け、13年には285億8814万円まで減少している。同様に年間受入図書冊数も05年の20

これは、メンバーが以前着用していたTシャツのデザインが日本で波紋を呼んでいると報道されたことを受けて決まったもの。番組サイドは着用の意図を尋ねるなど所属レコード会社と協議を進めてきたが、会社として総合的に判断した結果、出演を見送ることに決めたという。 BTSの日本オフィシャルサイトでは「楽しみにしていただいたファンの皆様には残念な結果となり、お詫び申し上げます。BTSは今後も、よりいい音楽とステージでファンの皆様とお会いできるよう努めて参ります」というコメントが掲載されている。 BTSは明日の放送で、日本のテレビでは初披露となる「FAKE LOVE -Japanese ver.-」「IDOL」をパフォーマンスする予定だった。

中間選挙後、米国はさらなる「対中強硬」へ 米国の中間選挙は、トランプ政権の「1勝1敗」で終わった。大統領は政権の求心力を維持するために、中国に対して一層、強腰で臨む可能性が高い。韓国の「自滅」もあって、日米同盟の役割はますます重要になった。 中間選挙は上院で与党・共和党が勝利する一方、下院は民主党が8年ぶりに多数派を奪還した。選挙選最終盤で難民キャラバンが大挙して国境に押し寄せる事態になって、共和党に追い風になったが、下院の劣勢を覆すには至らなかった。 今回の中間選挙は、米マスコミにとっても試練だった。2016年の大統領選に続いて、今回も予想を外していたら、フェイクニュースならぬフェイク予測と批判されかねなかった。予想通りの結果になって、関係者はほっと胸を撫で下ろしているだろう。 選挙結果は、日本はじめ世界にどんな影響を及ぼすだろうか。私は、トランプ氏が2年後の大統領選をにらんで、求心力を

今年の秋の叙勲で桐花大綬章を受章したことを受け、マレーシアのマハティール首相は、民族衣装、バジュ・マラユを身に纏い大綬章親授式に臨み、受章の喜びを感慨深く語った。 これまでアジア諸国からは、インドのマンモハン・シン前首相や故リー・クアンユー、シンガポール前首相が受章している。 アジアの指導者として、かつてライバル関係だったリー氏は没後に授与されている。日本政府はマハティール氏には生前授与することで、最大限の敬意を払ったと言えるだろう。 7日の離日前には、皇居で天皇皇后両陛下の招待の下、夫人で医師のシティ・ハスマ氏を伴って、昼食を共にした。 最高レベルの配慮は、安倍普三首相との首脳会談でも見られた。 前回の記事でも言及したが、両政府は6月の首脳会談でマハティール氏から要請されていた日本からの財政支援に合意した。 前政権から引き継いだ莫大な負債を抱え財政再建が急務になっていることから、両政府は

11月2日付の中国語メディアは、“山寨「無印良品」挑戦正版貨獲判勝訴”という表題の記事を配信した。これを日本語に訳すと、「パクリの無印良品が本家の製品に挑戦して勝訴を勝ち取った」となる。「悪貨は良貨を駆逐する」ということわざがあるが、「パクリ商品が本物商品を相手に商標権侵害を訴えた裁判で勝訴を勝ち取った」となれば、このことわざは正しかったことになる。それが中国の裁判で下された判決であることを知ると、「ああ、やっぱり中国の裁判なのか」と何故か納得するから困ったものである。 西友の子会社「良品計画」が運営する「無印良品」ブランドは、2005年5月に中国へ進出して“無印良品（上海）商業有限公司”（以下「MUJI上海」）を設立、2005年7月に上海市南京西路に「無印良品」1号店を開設したのを皮切りに、2018年10月末までに中国国内で235店舗を運営している。 親会社の良品計画は中国進出を果たす6

「特定技能2号」なら家族帯同も認める 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議が始まった。深刻な人手不足で、多くの業界から外国人労働者の受け入れ解禁を求める声が上がっており、政府は今の臨時国会で可決成立させ、2019年4月から施行したい考えだ。 今回の入管法改正ではこれまで「単純労働」とされてきた業種で受け入れが可能になる。新たな在留資格を創設するのが柱で、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」の在留資格を与える。 建設や介護、宿泊、外食といった人手不足が深刻な14業種が想定されている。農業や漁業のほか、飲食料品製造、ビルクリーニング、自動車整備、航空、素形材産業、産業機械製造、電気・電子機器関連産業が加わる。 「技能実習制度」に基づく在留資格で外国人が働いている業種も多いが、事実上の「就労」にも関わらず「実習」が建前のため、様々な

中国の国営通信社であるXinhuaと検索エンジンのSogouが協力し、2人のAIアナウンサーを誕生させました。生身の人間がニュースを伝えているかのようなリアルすぎる映像を見ると、「現実とは何か」というマトリックスのような問いかけをしそうになります。 全球首个“AI合成主播”在新华社上岗-新华网 http://www.xinhuanet.com/politics/2018-11/07/c_1123678126.htm Watch this creepy AI anchor talk like a real person - CNET https://www.cnet.com/news/watch-this-creepy-ai-anchor-talk-like-a-real-person/ 実際に、AIのキャスターが中国語でニュースを伝える様子は以下のページのムービーから見ることが可能です。