2019年5月28日のブックマーク (5件)

  • はしか ワクチン拒否の実態|けさのクローズアップ|NHKニュース おはよう日本

    添徹太郎記者(国際部) 「はしかの流行が起きているニューヨーク州の議会前です。 ここでは、ワクチンの接種を拒否する人たちが集会を開いています。」 「(安全性を)検証しろ!」 アメリカでは、すべての州で公立学校に通う子どもたちにワクチンの接種が求められています。 しかし…。 「子どもには、もうワクチンを接種させません。」 「ワクチンの接種は安全ではありません。」 訴えているのは、ワクチンの危険性です。 ところが、実はその主張のほとんどが、ソーシャルメディアで拡散した誤った情報なのです。 ワクチン拒否の運動に参加しているターシャ・ウィニンガムさんです。 ターシャ・ウィニンガムさん 「この人のページは、すばらしい情報源です。」 最もよくチェックするのが、ある女性のフェイスブックです。 科学的には不正確な内容も含まれています。 しかし、2人の娘を育てているウィニンガムさんは、子どもがワクチンで被害

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    Baatarism 2019/05/28
  • 韓国、大統領弾劾請求に21.7万人が賛同 政府が対応へ

    5月27日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(写真)の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が21万7000人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。4月撮影(2019年 ロイター/Carlos Barria) [ソウル 27日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が27日、21万7000人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。韓国では、政府への請求は20万人以上の賛同者の署名集まると成立し、政府は対応を余儀なくされる。

    韓国、大統領弾劾請求に21.7万人が賛同 政府が対応へ
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    Baatarism 2019/05/28
  • 「首相はトランプの運転手」朝日の安倍批判がイケてない  田中秀臣の超経済学

    米国のトランプ大統領が5月25日から28日まで、3泊4日の日程で日に滞在し、令和(れいわ)最初の国賓として精力的に過密スケジュールをこなした。天皇、皇后両陛下は、トランプ大統領と会見されたことで、新しい令和の時代における親善外交のスタートとなった。 また、安倍晋三首相との協議では、北朝鮮情勢や首相のイラン訪問といった外交問題や、2国間貿易交渉の事実上の先送りなどが話し合われた。中でも、北朝鮮の拉致問題に関して、被害に遭われている家族の人たちと2度目の面会をしたことが注目される。

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    Baatarism 2019/05/28
  • ASCII.jp:ウイルス罪の解釈と運用はどこが「おかしくなっている」のか (1/4)

    2019年4月26日夜、日ハッカー協会主催によるITエンジニア向けセミナー「不正指令電磁的記録罪の傾向と対策」が東京・渋谷で開催された(後援:IPA/情報処理推進機構)。 この日のテーマとなった「不正指令電磁的記録に関する罪」(いわゆる“ウイルス罪”)は、コンピューターウイルスをはじめとする不正なプログラムの作成や提供などを禁じ、罰する目的で作られた法律だ。 しかし最近になって、「Coinhive(コインハイブ)事件」(自らのWebサイトに仮想通貨のマイニングスクリプトを組み込んだことで検挙された事案)、「アラートループ事件」(無限アラート事件、アラートダイアログが繰り返し表示されるWebページへのリンクを掲示板に貼ったことで検挙・補導された事案)、「Wizard Bible事件」(セキュリティ研究のためのWebマガジンが初歩的なリモートコマンド実行コードを掲載したことで管理者らが検挙さ

    ASCII.jp:ウイルス罪の解釈と運用はどこが「おかしくなっている」のか (1/4)
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    Baatarism 2019/05/28
  • 米中の衝突が世界に突きつける試練 EUや日本などの同盟国がすべきこと――マーティン・ウルフ(1/5) | JBpress(Japan Business Press)

    米国旗と中国国旗。中国・上海で開かれた中国国際輸入博覧会で(2018年11月6日撮影)。(c)JOHANNES EISELE / AFP〔AFPBB News〕 普通の状況であれば、同盟国は米国のすぐそばに陣取るだろう。何と言っても欧州連合(EU)は、中国の振る舞いについて多くの懸念を米国と共有している。 しかし、今は普通の状況ではない。ドナルド・トランプ大統領の指揮下で、米国はならず者超大国になってしまい、いろいろなことに敵意を示している。 特に重要なのは、多国間の協定と拘束力のあるルールに基づく貿易システムの基的な規範に対する敵意だ。実際、同盟国でさえ、二国間関係でのいじめの標的になっている。 では、米中が対立するなか、米国の同盟国は何をするべきなのだろうか。 これはトランプ氏をどうするかというだけの話ではない。二国間の貿易収支に対する同氏の強い関心は、比較的対処しやすいかもしれない

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    Baatarism 2019/05/28
    (英フィナンシャル・タイムズ紙 2019年5月22日付)