自民・消費増税慎重派議連に42人=内閣参与「1年半先送りを」 自民党の議員連盟「デフレ・円高解消を確実にする会」であいさつする山本幸三会長(中央)=22日午前、東京・永田町の同党本部 消費税増税に慎重な立場を取る自民党の議員連盟「デフレ・円高解消を確実にする会」(会長・山本幸三元経済産業副大臣)は22日午前、本田悦朗内閣官房参与を講師に招いて党本部で勉強会を開いた。勉強会には同党の衆参両院議員42人が参加した。 本田氏は「(2015年10月に予定される)増税の時期を1年半延ばし、17年4月からにしてはどうか」と主張。出席者から賛同する意見が相次いだ。(2014/10/22-13:17)2014/10/22-13:17
少数派の女性を戦利品に=イスラム国「奴隷復活」宣言 【バグダッドAFP=時事】イラクとシリアで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」は12日発行のプロパガンダ誌の中で、イラクで拘束したクルド人少数派ヤジディ教徒の女性や子供を「戦利品」として、戦闘員に分け与えていると明らかにした。イスラム国側がヤジディ教徒を「奴隷」として扱っていることを明確に認めたのは初めて。 イラク北部シンジャル山周辺では8月、イスラム国に追われたヤジディ教徒が孤立。米軍がイラクでの空爆に踏み切る理由の一つとなった。現在も数百人の女性や子供の行方が分かっていない。 プロパガンダ誌は「奴隷復活」と題した記事で、「捕らえたヤジディの女や子供は、シャリア(イスラム法)に基づいて、シンジャルの作戦に参加した戦闘員に分け与えた」と強調。キリスト教徒やユダヤ教徒には「税金」支払いや改宗という選択肢も与えるが、多神教のヤジディ教徒に
10万人が参加−香港デモ=長官、民主派の要求拒否−中心部の交通まひ続く 30日未明、香港・中環(セントラル)のホテル前に集まった民主派のデモ参加者(AFP=時事) 【香港時事】30日付の香港各紙によると、金融街・中環(セントラル)などの幹線道路を占拠して、行政長官の選挙制度民主化を求める民主派の街頭行動は29日夜から30日未明にかけて、約10万人が参加した。当局に届け出ないデモとしては異例の規模となった。 〔写真特集〕主張する女性たち〜デモ・抗議・アピール〜 香港の梁振英行政長官は30日午前の記者会見で、2017年の長官「普通選挙」から民主派を事実上排除した中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の決定撤回は不可能だと述べ、民主派の要求を拒否した。また、民主派の街頭行動について「長く続くだろう」との見通しを示し、香港経済に対する悪影響は「どんどん大きくなっていく」と警告した。 デ
「中環占拠」開始=デモ隊が幹線道路遮断−香港民主派 28日夜、香港島中心部の幹線道路で、ガスマスクを着けて民主派のデモ隊とにらみ合う警官隊(左側) 【香港時事】香港民主派は28日、金融街の中環(セントラル)地区を占拠して行政長官の選挙制度民主化を求める街頭行動の開始を宣言した。数万人の民主派デモ隊が、中環に隣接する地区にある政府本部付近の幹線道路を占拠。中環など香港島中心部の道路交通は大混乱に陥った。 デモ隊に催涙弾発射=香港警察 デモ隊は警官隊と小競り合いを繰り返し、警官隊が催涙弾を何度も発射する事態となった。香港警察が催涙弾を使用するのは極めて異例。しかし、デモ隊は夜まで幹線道路の占拠を続けた。政府本部周辺では約7000人の警官が警備に当たった。 警察の催涙弾使用に民主派は猛反発。民主派で指導的地位にある李卓人立法会(議会)議員と香港大学生連合会(学連)は市民に対し、梁振英行政長官
いじめ、世界で3人に1人被害=子供の暴力で報告−国連 【ニューヨーク時事】国連児童基金(ユニセフ)は4日、子供に対する暴力の世界的傾向についてまとめた初の報告書を発表した。報告書は暴力や言葉などによる子供同士のいじめを「世界的な問題」と表現、13〜15歳の3人に1人以上が日常的にいじめを受けていると指摘した。 報告書によれば、電子メールやソーシャルメディアを使った脅しや中傷、仲間外れなど、情報技術の進歩に伴う新しい形のいじめが増えているという。 いじめに関するデータは106カ国から集められた。いじめを最近受けた子供の比率が最も高いとされるのは南太平洋の島国サモアで74%。逆に最も低いのは中央アジア・タジキスタンの7%だった。欧州と北米では、11〜15歳の約3割が数カ月の間に少なくとも1回、誰かをいじめたことを認めている。 報告書は、ユニセフや世界保健機関(WHO)などの協力の下で国際
軍事会社設立、シリア入りも=拘束の湯川さん シリアで拘束されたとみられる湯川遥菜さんについて取材に応じる元茨城県議の木本信男氏=18日午前、水戸市 シリアで拘束されたとみられる千葉市の湯川遥菜さんは東京都内に民間軍事会社「ピーエムシー」を設立し、3月ごろにもシリアに入国していたという。 登記簿などによると、湯川さんは今年1月、資本金300万円で同社を設立。ホームページ(HP)には「国際民間軍事業、国外警護、紛争地域等での護衛」などを行う「民間軍事会社」と記載し、湯川さんは同社のCEOを務めていた。 同社の顧問で元茨城県議の木本信男氏(70)によると、湯川さんは以前、米国や英国から軍事物資を輸入し、自衛隊に納入する仕事に携わっていたという。シリアに入ったのは、3月ごろに続き、2度目とみられる。 湯川さんは、3月ごろのシリアの様子と思われる画像や動画などをブログに掲載しており、6月30日
消費税再引き上げ、75%反対=軽減税率は賛成8割−時事世論調査 時事通信社が14日発表した世論調査結果によると、2015年10月の消費税率10%への引き上げに反対する回答は74.8%に上った。反対する理由は、家計の負担増などが多かった。賛成は22.6%。安倍晋三首相は、景気情勢を見極めた上で、年内に引き上げの是非を判断する。 【特集】税が決める「酒の味」〜日本からビール消滅?〜 生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率については、80.9%が10%への引き上げ時に導入すべきだと回答した。 調査は全国の20歳以上の男女2000人を対象に今月7〜10日にかけて訪問面接により実施。1254人から回答を得た。(2014/08/14-15:09)2014/08/14-15:09
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