ウクライナ東部での、ウクライナ政府と親ロシア派の紛争だが、当初から想定されていた落とし所（東部二州に特別な地位を与えること）にようやく向かっているようにも見える。16日にウクライナ議会はこの二州に特別な地位を付与する法案を可決した（参照）。 だが、現実的な和平はまだ先のことにかもしれない。そのあたりについて現時点で思うこと少しまとめて記しておきたい。日本を含めて西側メディアからは事態がとても見えづらいせいもある。 事態が見えづらいのは西側ジャーナリズムの問題だけではない。そもそも、ジャーナリストの立ち入りが可能だったガザに比べて、同程度の被害を出しているにも関わらず、ウクライナ東部の戦闘の実態はあまり報道されてこなかった。 事態の転機となるのは、5日に成立したウクライナ政府と親ロシア派の停戦だが、この背景もなかなか見えにくいものだった。なぜ、ここに来て、停戦という流れになったのか？ 私の印

アベノミクスの三本の矢のうち、三番目の「成長戦略」について詳細に検討した高橋さんの新作です。「成長戦略」は、規制緩和（本当は規制撤廃）と民営化（本当は民有民営化）によって経済の長期的な成長率の増加に貢献すると期待されるものです。もっとも規制緩和も民営化もその効果が表れるまでに時間もかかり、また市場の結果として出現するので政府がいかようにもコントロールできるものでもありません。しかしいまの「成長戦略」の基本は、官民ファンドのような税金の無駄遣い（＝官僚の無責任体質）と産業政策（＝不必要な政府介入や政府の旗振り）といった二つの大きな「ムダ」によってその内容が、まさに官僚によって支配されているような状況だ、というのが高橋さんの問題意識です。 以下、個人的な控えのためにいくつかポイントをあげますが、 １　消費税増税は、社会保障の充実ではなく、予算案をみるかぎり、財務省の裁量権の拡大だけが目的。 ２

西オーストラリアのパースと聞いても、日本では「オーストラリアの一体どこなのだろう」と思うひとが大半だろう。華やかなイメージのある東海岸のシドニー、メルボルンなどとは違い、「世界で一番他の都市から離れている都市」としてギネスブックにも載るくらいだ。一番近い都市は、なんとインドネシアの首都ジャカルタまで行かなければならない。 そんな孤立した静かな中都市でも、犯罪は毎日のように起きている。 今回、そんな犯罪のひとつに判決が出た。あまりの刑の軽さにパースでは問題となっている事件だ。そして、わたしがここに書くのは、日本人女性が殺されたというのに日本のメディアが黙殺していることへの弾劾でもある。 武闘専門家ブラッドリー・ウェイン・ジョーンズ（35）は、先週11月20日最高裁判所において懲役5年、3年後仮釈放の刑を受けた。昨年12月、パース郊外ヨカインの自宅で、10ヶ月と4歳の子供の目の前で妻、サオリ・

９月１７日、中国の北京市郊外にある大規模な国営製鉄所が、大気汚染対策のために閉鎖されてから約４年が経過したが、製鉄所跡地の土壌の除染は、ほとんど手付かずのままとなっている。写真は河南省の工場から流出した廃液。１５日撮影（２０１４年　ロイター） ［北京　１７日　ロイター］ - 中国の北京市郊外にある大規模な国営製鉄所が、大気汚染対策のために閉鎖されてから約４年が経過した。しかし、製鉄所跡地の土壌の除染は、ほとんど手付かずのままとなっている。 同製鉄所はかつて年間粗鋼生産量８００万トンを誇ったが、今目につくのは、さびついた配管や線路、使われなくなった煙突などだ。中国第５位の鉄鋼メーカー首鋼集団が所有していた同製鉄所には、９５年の歴史があった。しかしその跡地は、中国国内に数多くある産業廃棄物や農業廃棄物で土壌が汚染された場所の１つとなっている。 除染に向けた活動を阻害しているのは、誰がその費用を

ｉＰｈｏｎｅ６騒動、きっかけは店員の一言…「転売じゃない」飛び交う中国語 産経新聞 9月19日(金)23時43分配信 「日本人も中国人もこれじゃ納得しないよ！」「転売じゃないよ」。大阪のメーンストリート御堂筋に１９日夕、中国語の怒号が飛び交った。大阪市中央区西心斎橋の「アップルストア心斎橋」。２日前から列に並んできた中国人に火を付けたのは、何気ない店員の一言だったという。 「在庫がなくなりましたので、帰ってください」。御堂筋に面した店舗前で行列をつくっていた数百人の客に店員がこう声をかけると、中国人らが「なんで売ってくれないの！」「４８時間待ってるんだ！」と片言の日本語や中国語で一斉に抗議。店舗前にはアイフォーンが手に入らないと知った中国人らが押し寄せ、店員に詰め寄った。 これに対し、周辺にいた日本人からは「ちゃんと並べよ」「マナーが悪い」といった声も上がったという。通報で警察官が駆け

スロベニアで開かれているIWC（国際捕鯨委員会）総会を取り上げた、9/17のNHK「ニュースウォッチ９」の特集の中で、度肝を抜く解説が。 視聴者の目に飛び込んできたのは、画面いっぱいにデカデカと書かれた「ニュージーランド真のねらい　日本の国際的イメージ悪化」のキャプション──。 いつも噛み付かれてる近隣諸国の人たちも、「ああ、自分たちだけじゃないんだなあ・・」と思ったかも。 さて、同じ太平洋の島国として、報道の自由度をはじめ民主主義の指標で高く評価され、非核の道を貫き、地震の痛みをともに分かち合う、かけがえのない友好国であるはずのNZと同国市民に、思いっきり拳を振り上げてケンカをふっかけたNHKの真意は？？ ツイッター上での反応を拾ってみる。 続きを読む

「本校では健全育成上、SNSは禁止する予定にしております。ご家庭でもSNSの使用を中止させるようご協力ください」   2014年9月11日、都内の区立中学校が保護者向けに配布したプリントの文面がツイッターに投稿された。当事者以外からも「SNS禁止令？」と驚く声が寄せられているが、小中学生のSNS利用制限は全国的に広がっている動きだ。 「SNS禁止とかないわー」との声が上がるが... プリントは墨田区立本所中学校が保護者向けに生徒のスマートフォンやSNSの利用実態を調査するため配布したものだ。文面は「○月○日までに使用を中止させます」と続き、保護者に署名させる欄がある。 取材に対し、本所中学校は「今後は生徒のSNS利用を禁止する方針」と認める。しかし、あくまで保護者へ協力を呼びかけるもので、「記入してもらうのは誓約させるためのものではない」という。 さっそく生徒や卒業生、保護者と思われる人た

インドの政府系テレビ局で、中国の習近平（シーチンピン）国家主席がインドを訪問したニュースを読む際、習氏の名を間違えて「イレブン氏」と発音したアナウンサーが解雇された。インド紙ヒンドゥスタンタイムズ（電子版）などが１９日、伝えた。 習氏の名はアルファベットで「Ｘｉ（シー）Ｊｉｎｐｉｎｇ（チンピン）」と表記される。アナウンサーは１７日夜のニュース番組で習氏の名を読む際、姓（Ｘｉ）をローマ数字（Ｘ＝１０、ｉ＝１）と取り違え、「イレブン（１１）・チンピン氏」と発音してしまったという。 習氏は１７日から１９日までインドを訪問。モディ首相と会談した。（ニューデリー＝貫洞欣寛）

毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。　新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。　自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。　もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長　乾正人）

大阪都構想の協定書（設計図）が近く上程される大阪府・市両議会で、構想を推進する大阪維新の会と、反発する公明、自民など野党側の双方が、東京の政権幹部や中央官庁に助け舟を求めるケースが目立っている。維新が野党を排除し協定書を仕上げると、野党側は府議会で「仮議長」を選んだとして巻き返しの議決をするなど法令を駆使した応酬を続けているが、首長や議員らの相次ぐ東京詣では「お上頼み」との印象もぬぐえない。9

「景気配慮」「財政重視」駆け引き激化　政府は１９日発表した９月の月例経済報告で、景気の基調判断を「一部に弱さもみられる」として「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」とした８月の判断から下方修正した。増税や天候不順の影響による個人消費の不振を反映した。基調判断の引き下げは５カ月ぶり。７～９月期の景気は安倍晋三首相が来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げるかを決めるための最大の判断材料となる。政府・与党内では予定通りの引き上げを求める声が大勢だが、景気影響を見据えた先送り論もくすぶり始めた。景気と財政再建の両面に配慮しながら、どう再増税の道筋を描くのか。政権の決意が試されている。　「消費が弱含みで推移している」。甘利明経済再生担当相は１９日の記者会見で足元の消費の弱さをこう率直に認めた。雇用・所得環境の改善なども考慮し、景気は「緩やかな回復基調が続いている」との見

Paul Krugman, “Fixated on the True Meaning of Money,” Krugman & Co., September 19, 2014. [“Money in a Time of Zero,” The Conscience of a Liberal, September 3, 2014.] お金の真の意味とやらに惑わされて by ポール・クルーグマン CUMMINGS/The New York Times Syndicate ぼくが昔 MIT で教わったチャールズ・キンドルバーガーは，よくこう言ったものだ――国際通貨についてあんまり長く考え続けると，あたまがおかしくなっちゃうぞ．彼が言わんとしてたのは，ドルの国際的な役割についてだんだん強迫観念に駆られはじめて，それこそが世界で最重要なことだと思うようになっちゃうってこと――ほんとはドルの国際的役割な

フォーリンアフェアーズの１４年９月号で、ミアシャイマーがリベラルな国際政治観をぶった切っています。ジョン・ミアシャイマーはリアリリズム学派の国際政治学者。攻撃的リアリズム論の代表的な論者として知られる、当代きっての大学者の一人です。 彼は「欧米世界では、ウクライナ危機はすべてロシアの責任だ」という風潮に対して反駁し、アメリカとヨーロッパ諸国の責任を問うています。たいへん面白い議論ですので、その一部を紹介します。 ウクライナ危機を誘発した大きな責任は、ロシアではなくアメリカとヨーロッパの同盟諸国にある。危機の直接的な原因は、欧米が北大西洋条約機構（NATO）の東方への拡大策をとり、ウクライナをロシアの軌道から切り離して欧米世界へ取り込もうとしたことにある。……彼（プーチン）が反転攻勢に出たことには何の不思議もない。「欧米はロシアの裏庭にまで歩を進め、ロシアの中核的戦略利益を脅かしている」と彼

米国のオバマ大統領が9月10日（水）の夜、国民向けのテレビ演説を通して、イスラム教スンニー派の過激派組織「イスラム国」打倒に向けた戦略を発表した。米国はイスラム国を弱体化・壊滅させるための軍事行動を主導する考えであり、空軍を主力としてシリア国内の標的への、初の空爆を行う考えも明らかにしている。 オバマ大統領はテロの脅威を減らすため、有志連合の協力による対テロ戦略を発表。ケリー国務長官に対して、イスラム国と戦っているイラク政府とクルディスタン地域政府の訓練、教育、軍事支援に必要な資金提供の指示も出している。 このような状況の中で、イスラム国のアジアへの影響も懸念されている。本稿では、アジアにおけるイスラム国の影響に注目する。 まず最初に、アジア太平洋地域情勢を中心に報道を行っている雑誌『The Diplomat』8月23日付の記事（リズヴィ・シハブ氏＝建国財団研究員）を見てみよう。そこでは、