中国の対外攻勢は執拗（しつよう）で傍若無人、横暴きわまりない。米軍偵察機に中国軍戦闘機が異常接近し、挑発行動を繰り返す。米軍が圧倒的に技術優位なはずの「サイバー戦」でも盛んに無差別攻撃を仕掛ける。 ８月中旬には、米国最大級の病院グループが、中国からハッカー攻撃を受け、約４５０万人分の患者の個人情報が盗まれた。他方では、オバマ政権からの警告を無視して衛星破壊のための実験を繰り返す。 中国の独占禁止法違反を理由にした、進出企業バッシングの対象は、日米欧企業のべつまくなしだ。米マイクロソフト、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）、日本の自動車部品大手１２社を罰し、さらにトヨタ自動車も調査対象にされているという。 ＶＷといえば、日本のパナソニック同様、最高実力者、●（＝登におおざと）小平氏が健在な頃、いち早く中国に進出し、「井戸を掘った」企業と目されていた。独禁法うんぬんと言うなら、独占企業だらけの

農産物よ、おまえもか―。野菜にも及び始めた値上げの波　価格高騰は勘弁、でも農家廃業も避けたいジレンマに消費者１０４人が出した答えは

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現在、国内外で関心が高まっている太平洋クロマグロの現状について整理してみよう。 このエントリで用いる図はすべて、WCPFCのISCレポートからの引用である。 http://isc.ac.affrc.go.jp/pdf/2014_Intercessional/Annex4_Pacific%20Bluefin%20Assmt%20Report%202014-%20June1-Final-Posting.pdf 日本が主人公 太平洋クロマグロは、長距離の回遊をする高度回遊性魚類の代表である。しかし、その産卵場および主な生息域は日本のEEZにあり、漁獲および消費の大半は日本人によるものである。「ほぼ日本の水産資源」といってもよいだろう。 日本の次に漁獲が多いのはメキシコ。東太平洋に餌を求めて回遊した１０～２０ｋｇぐらいの未成魚を捕まえて、餌を与えて太らせて、日本に出荷している。それ以外の国、韓国、

政府は２８日、２０１５年度の税制改正で、もうけた企業ほど税負担が軽くなる仕組みを導入する方向で検討に入った。来年度から実施する法人税の実効税率引き下げの代替財源捻出に際して、赤字企業も対象となる「外形標準課税」の強化などで、赤字を放置すると増税になり、利益を増やした企業は減税になる制度の実現を目指す。税制面から企業の“稼ぐ力”の強化を後押しし、実効税率引き下げ後の大幅な税収減を防ぐ狙い。 現在３５％程度の実効税率について政府は来年度から数年で２０％台に下げる方針を打ち出しており、具体的な下げ幅や財源については政府、与党が秋以降に本格化させる税制改正作業で詰める。ただ、実効税率を１％引き下げると約５０００億円の税収減になるため、その穴をどう埋めるかが焦点となっている。 政府は税率引き下げの財源をめぐり、企業の稼ぐ力を高める税構造の改革に着手。２つの有力案に絞り込まれつつある。 決算の赤

KNNポール神田です。 埼玉県で2014年07月、全盲の男性が連れていた盲導犬が電車内か駅周辺で何者かに刺されけがをしていたことが2014年08月27日、県警などへの取材で分かった。訓練された盲導犬のため刺されても鳴き声を我慢したとみられ、犯行場所は未特定。インターネット上で「許せない」との声が相次ぎ、県警は器物損壊容疑で捜査している。 出典:ほえずに我慢…盲導犬、刺されけが　ネット反響「許せない」 吠えないように訓練されている盲導犬を、全盲の方のいるそばで熾烈な犯行に及んだ犯人に対して、このニュースを聞いた時になんともいえない嫌悪が走った。そして、ネット上でも、盲導犬を傷つけた犯人に対して「絶対に許せない！」という感情が走っていた。 拡散希望！絶対に許せない！に要注意！フェイスブックにも同様に、 というシェアのエントリが流れてきた。数千人のいいね！と数千回のシェアがされている。まさに人気

「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」（本社・東京都）の女性従業員が加入するブラック企業対策ユニオンは28日、同社の高野友梨社長（66）から、組合活動をしていることを理由にパワーハラスメントを受けたとして、宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。記者会見も開き、「パワハラ時の録音」とされる音声記録を公開した。 【録音データ】弁護団が公開した「高野友梨氏の会話」 　　同ユニオンや弁護士によると、ユニオン側は今月22日、仙台労働基準監督署が　「たかの友梨ビューティクリニック」の仙台店での残業代の減額などに是正勧告を出したことについて記者会見する予定だった。そのことを知った高野社長は、前日の21日に急きょ仙台市を訪れ、仙台店の従業員15人や店長らを飲食店に集めたうえ、この女性従業員に対して2時間半にわたり話し続けたという。 高野氏は、録音された会話の中で、この女

自民党の石破茂幹事長が入閣する意向を固めた。２９日に行われる安倍晋三首相との会談で正式表明する。石破氏は当初、入閣しない方針だったが、首相との対立が顕在化すれば、政権基盤を揺るがす張本人として党内で孤立する可能性が高いと判断し、方針転換した。ただ、無役になってでも「ポスト安倍」に備えるべきだと主張… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

中国人だと思って殴っていたら日本人だとわかり…… 「ごめんなさい」 そんな暴行事件が頻発している国、モンゴル。 街なかの一般市民の多くも、スーパーや商店などで大声で話していたり、店員ともめている中国人を見かけると「またホジャ（中国人を見下した呼び方のモンゴル語）が騒いでるよ」と舌打ちすることしばしば。 外務省海外安全ホームページにも、「歴史的背景から中国人に対するモンゴル人一般の潜在的な感情には複雑なものがあります。街頭で日本人が中国人と間違えられ、モンゴル人に殴られる事件等のトラブルが時折発生しています」と記して、注意を喚起している。 内モンゴル出身のモンゴル人で現在、静岡大学教授の楊海英氏はこう解説する。 「モンゴル人あるいは国家としてのモンゴル国は、心情的には親ロ反中です。社会主義国家時代のソ連には問題があったと考えてはいても、モンゴル人は個々のロシア人自体は好意的にとらえています。

「『嫌中憎韓』本とヘイトスピーチ――出版物の『製造者責任』を考える」をテーマに7月4日、東京都内でシンポジウムが開かれた。 ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会（以下、反ヘイト出版会）と日本出版労働組合連合会（以下、出版労連）の共催で、当日は110名が参加。会場には立ち見の姿もあった。 メイン企画として講演を行なった加藤直樹氏は、今年3月に『九月、東京の路上で』（ころから）を上梓した。1923年の関東大震災時に朝鮮人や中国人が虐殺された現場などを丹念に取材・調査した労作で、現在3刷、1万部を超える売れ行きを見せている。 加藤氏は、韓国の大型書店ではベストセラーなどの書棚に、いわゆる「反日」的な書名がほとんど見当たらないことなどをスライドを交えて紹介。日本の現状と比較して、参加者からも「恥ずかしい」といった声があがった。 質疑応答では書店員・元週刊誌編集長・新聞記者・フ

朝日新聞は２８日付朝刊記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを取り、河野談話が作成されるに至ったことと、自社が執拗（しつよう）に吉田清治氏の「強制連行証言」を取り上げ、国内外に広めたこととは無関係だと印象付けようとしているようだ。その根拠の一つとして、朝日新聞は今回、こう指摘している。　「（河野談話は）吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」　朝日新聞は、５日付の特集記事でも「（平成５年８月の談話発表時に）読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、朝日新聞は『強制連行』を使わなかった」と主張した。だが、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。　河野談話の主役である河野洋平官房長官（当時）が、談話発表の記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、こう答えている部分だ。　「そういう事実

朝日新聞は２８日付朝刊で、今月５、６両日に続いて慰安婦問題に関する特集記事「慰安婦問題　核心は変わらず」を掲載した。自社が朝鮮半島で女性を強制連行したと証言する自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の記事を少なくとも１６回取り上げたことと、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話とは関係ない－とする内容だ。　朝日新聞は５日の特集で吉田氏の証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と書いたが、謝罪や訂正は行っていない。今回も自社には責任がないことを強調した形だ。　また、吉田氏の証言について「韓国では一般的に知られているとは言えない」という匿名の韓国政府関係者の言葉を引き、韓国で慰安婦問題が過熱したのも吉田氏の証言からではなく、元慰安婦自身の証言を重視しているからだと指摘。その上で、「吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」とする匿名の韓国元外交官の話を紹

９月３日の内閣改造に向けて波乱が出てきた。自民党の石破茂幹事長がラジオ番組で、新設される予定の安全保障担当相への就任を固辞する考えを示した。どうやら、来年秋の自民党総裁選に向けて、「安倍晋三首相対石破氏」の一騎打ちの様相になってきた。 現状では野党をすべて結集させたとしても、自民党にまったく及ばない「１強状態」であり、当面、野党は無意味といえ、自民党内の争いが日本の方向性を決める。この意味で、今の安倍政権の運営や政策がどうなるのかが重要となる。 まず、２０１２年９月の自民党総裁選を振り返っておこう。第１回投票で、安倍氏が１４１票（議員票５４、地方票８７）、石破氏は１９９票（議員票３４、地方票１６５）、町村信孝氏３４票（議員票２７票、地方票７）、石原伸晃氏９６票（議員票５８、地方票３８）、林芳正氏２７票（議員票２４、地方票３）だった。 そして議員のみによる決選投票で安倍氏が１０８票、石破氏が

2015年春に長野－金沢間が開業予定の北陸新幹線で、「上越妙高」など新たに設置する駅や並行在来線の運営を引き継ぐ第三セクターの名称が続々と決まっている。一方、上越新幹線が経由しないのに上越妙高駅と命名されるなど、名称を巡る課題も残っている。 東日本旅客鉄道（JR東日本）と西日本旅客鉄道（JR西日本）は6月7日、3つの新駅名を上越妙高、黒部宇奈月温泉、新高岡にすると発表した。 上越妙高駅は新潟県上越市に設ける。上越市はNHKが2009年に放送した大河ドラマ「天地人」の舞台となり、主人公の直江兼続や上杉謙信ゆかりの地として知られる。また、妙高は観光地として知名度が高い。新駅名は総合的に勘案して、両者を組み合わせた。 黒部宇奈月温泉駅は富山県黒部市に設置。観光地である黒部渓谷の宇奈月温泉への玄関口として利用が期待されている。黒部と宇奈月温泉を組み合わせることで観光地であることを全国的に訴える。ま

武器供与を決定したドイツ連邦安全保障委員会 先週、ドイツ政府がクルド族に対する武器の援助を決定したと書いた（記事URL）。メルケル首相が、9月1日、それについての政府声明を臨時国会の場でおこなうという。 ただ、それにより、この決定が変わるわけではない。武器輸出に限っては、ドイツ政府は、議会の承認なしに許可することができる。許可するかどうかを決めるのは、内閣のメンバーで構成された連邦安全保障委員会というところで、会議は秘密裏に開かれ、時期や内容を公表する義務は一切ない。一年以上たってから、報告書を提出すればよいだけだ。 委員会の構成メンバーは、首相、外相、内相、財相、法相、国防相、経済技術相、経済援助相で、そもそもこの委員会は、1955年にアデナウアー政権の下でつくられた連邦国防委員会をそのまま継承したものだ。当時は、西ドイツはソ連の脅威にさらされており、その後の冷戦下でも、国防は最重要事項

東京株式市場の異様な光景 日本語という壁に守られた我が国の報道界は国際競争から遮断され、独自の進化を遂げてきた。いわば「報道界版ガラパゴス」といえよう。しかし、そのガラパゴス化の現実について、日本語メディアしか読まない読者は気づかないし、日本語メディアを読まない外国人も気がつかない。 それでもたまに外国メディアが"ガラパゴス諸島"を訪れ、母国の読者向けに日本の独自進化の模様を伝えることがある。その一例が、8月5日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズが1面に掲載した記事「業績予想は日経の独壇場 規制当局は見て見ぬふり」だ。 書き出しはこうだ。 〈 単なるまぐれ当たりなのか? それとも、それ以上の何かがあるのか? 〉 企業の四半期決算発表が近づくと日本経済新聞の紙面上をにぎわす「業績予想記事」。その予想精度があまりに高いため「まぐれ当たりなのか?」と問うているのだ。 〈 世界第2位の株式市場を

消費税再引き上げ、中・露・韓外交、北朝鮮拉致問題---内閣改造後の課題を「大黒柱」菅義偉官房長官に訊く！ 安倍晋三政権がスタートしてから1年8ヵ月が過ぎた。政権はこれまでをどう総括し、新たにどんな課題に挑戦するのか。とりわけ、来年10月に控えた消費税の再引き上げはどうするのか。中国やロシア、韓国との関係は。そして北朝鮮による日本人拉致問題は---。 内閣改造を目前に、政権の大黒柱である菅義偉官房長官にインタビューした。菅は慎重に言葉を選びながらも、それぞれの課題について方向性をにじませた。私がどう読み解いたかは後で触れるとして、まずは菅長官の発言を一問一答でそのままお伝えしよう。 「いまのメンバーが総理にとって安心する」 ---お忙しいところをありがとうございます。この内容は全部を『現代ビジネス』のコラムで、あと面白い部分は『週刊ポスト』の連載コラム「長谷川幸洋の反主流派宣言」でも紹介させ

Amazonが小型無人飛行機による配達サービス実現に向けて動き出すなど、最近注目を集めている「ドローン」。今はまだ、企業だけのものに感じてしまう人も多いでしょうが、近い将来自分専用のドローンをアプリを使って呼び出せるようになる。そんな夢のようなサービスが海外で開発されているそうです。

★（１） 日韓関係の悪化について、韓国側は「日本の右傾化が原因」「加害者と被害者の関係は１０００年経っても変わらない」などと、一方的に日本を批判している。だが、歴史を振り返ると、韓国はこれまで、日本に理不尽かつ非道な行動・対応を取り続けてきた。韓国が口を閉ざす「理不尽な真実」について、元大手商社マンで日韓問題研究家の松木國俊氏が迫る。 「李承晩（イ・スンマン）ライン」。それは、日本の主権回復を承認するサンフランシスコ平和条約発効直前の１９５２年１月、韓国が海洋資源を独占し、領土を拡張するため、島根県・竹島を取り込んで、一方的に公海上に引いた軍事境界線・排他的経済水域である。 いかなる国際法を持っても正当化できるものではなかったが、日本政府は憲法第９条などに縛られて手も足も出せなかった。これより１３年にわたって、日本漁民は、韓国警備艇による射殺、体当たり、拿捕（だほ）、抑留、餓死という塗炭の

文＝藤原実／藤原実税理士事務所所長、内閣府所管公益財団法人生涯学習協議会認定ビジネスモデル・デザイナー（R） 昔から勉強したい、または習いたいと思っていたけれど、さまざまな制約のためにまだ実現していないことはありませんか？　それが、仕事にかかわることなのか、それとも純粋に趣味のことなのかは色々だと思いますが、近所に教室がなかったり、コスト的な問題などの理由で実行に移すことができないケースもあったのではないでしょうか。特に地方では、少しニッチなテーマになると「学べる場」はそう簡単には見つかりません。また、「教室に通う」という行為に対し「恥ずかしい」という気持ちを持つ人もいるようです。 とはいえ、独学には相当な精神力が必要であり、やはり初めてのテーマをある程度きちんと学ぶためには「先生」を見つけることが大切です。 こうした問題を解消する、「学び」を提供するインターネットサービスが増加・多様化し

金子洋一神奈川20区（相模原市南区、座間市）日本維新の会 @Y_Kaneko 【本日開催】「真夏の国政報告会＠横浜」開催します。ぜひご来場ください！！ 日時：8月28日(木)19:00開会(18:30開場) 場所：横浜市開港記念会館　横浜市中区本町1-6 みなとみらい線（東急東横線直通）「日本大通り駅」徒歩１分 会費：無料

金融庁が、韓国の国民銀行東京、大阪支店に対し、一部業務の停止という厳しい処分を下したのは、「日本の銀行では考えられないような不正が次々と発覚した」（大手都市銀行）ためだ。日韓の金融当局は、他の韓国系銀行の在日支店でも不正融資があったとみており、韓国系銀行への処分が広がる可能性もある。　担保の水増しによる過剰融資、融資先からのリベート…。金融庁が指摘した国民銀行在日支店の問題点は、日本の銀行であれば、通常の内部チェックで発覚する不正ばかりだ。大手都銀の幹部は「こんな手口が長年見つからなかったことが信じられない」と驚く。　国民銀のほか、ウリ銀行、中小企業銀行など韓国大手銀では以前から、本国の目の届きにくい在日支店の不正融資やマネーロンダリング（資金洗浄）などの“黒い噂”がささやかれ、日韓の金融当局が昨年から合同調査に入っていた。　韓国の検察当局は昨年末、数百億円に上る不正融資容疑で国民銀の元東

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安倍晋三首相に反旗を翻した自民党の石破茂幹事長が、結局は首相の軍門に下る可能性が出てきた。来月３日に行われる内閣改造・党役員人事で、安倍首相は石破氏を地方創生担当相として入閣させる方向で検討。石破氏サイドもこれに応じる姿勢を示している。来年９月の総裁選を睨む石破氏が腰砕けになったワケとは。 「他の閣僚ならいいのだが…」 石破氏は最近、周囲にこう漏らすようになった。「地方できちんと勝てるようにして初めて政権奪還は完成する」と幹事長ポストにこだわりを見せてきたが、姿勢を転換した形だ。 石破氏は安保担当相について「首相と百パーセント考え方が一緒の人が答弁するのが一番いい」と指摘。自身が就任を固辞する理由については、集団的自衛権の行使容認に向けた手続きに関する考え方の違いをほのめかしていた。 しかし、首相が起用を検討する地方創生担当相は、石破氏自身が「来年４月までは地方再生がメーンテーマだ」と意欲

突然ですが、みなさんは、ネット上にある「ギャルは意外とオタクに優しい」という仮説はご存じでしょうか？ 「黒ギャルはオタクに優しい」という謎の幻想 「ギャルはあまり偏見とか持たないから、実はオタクにも優しいのでは？」という意見があるんですが、「ギャル」と「オタク」という、いわば対極の存在が実際の世界で交わることは少ないので、真相は謎のままです。 では、そのギャルとオタクが実際に宅飲みをしたらどうなるのでしょうか。 本日は僕の友人に協力してもらって、世紀の大実験をお届けしたいと思います！ 黒ギャルとオタクで宅飲み開始 オタク軍メンバー紹介 オタク軍　リーダー　サカイさん（44歳）。 オタク歴30年の大ベテラン。本日の会場の家主でもある。 好きな女性：初音ミクとアニメ「プリズマイリヤ」のイリヤ。 好きなアニメ：「けいおん！」 オタク軍　軍師　pojiさん（34歳）。 家主のサカイさんや著者である

デング熱が日本に再上陸したと騒ぎになっていますね。代々木公園の蚊に刺された事による発症疑いが報じられています。 厚生労働省は、国内でデング熱に感染した人が、２７日に発表した女性に加え、さらに２人確認されたと発表した。３人は同級生で、東京の代々木公園でデングウイルスを保有する蚊に刺されて感染した可能性があるという。 都では代々木公園を一部立入禁止にし、蚊の駆除を行う模様です。 最も人を殺した生物は？ デング熱のような蚊が媒介する感染症は、世界的な問題になっています。マイクロソフト創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏は、今年の4月に自身のブログの”The Deadliest Animal in the World”と題した記事の中で、「年間で最も人を殺している生物」のランキングを発表しています。記事によると、2位の人間自身（年間475,000人殺害）を抑え、トップは蚊（年間725,000人殺害）

デング熱が日本に再上陸したと騒ぎになっていますね。代々木公園の蚊に刺された事による発症疑いが報じられています。 厚生労働省は、国内でデング熱に感染した人が、２７日に発表した女性に加え、さらに２人確認されたと発表した。３人は同級生で、東京の代々木公園でデングウイルスを保有する蚊に刺されて感染した可能性があるという。 出典:NNN：デング熱、新たに２人　代々木公園で感染か 都では代々木公園を一部立入禁止にし、蚊の駆除を行う模様です。 最も人を殺した生物は？デング熱のような蚊が媒介する感染症は、世界的な問題になっています。マイクロソフト創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏は、今年の4月に自身のブログの”The Deadliest Animal in the World”と題した記事の中で、「年間で最も人を殺している生物」のランキングを発表しています。記事によると、2位の人間自身（年間475,000

その名も「キラキラ系」業界──。ヘアサロン、ファッションなど、若い女性がお金を費やし、自らもその世界で働きたいと憧れるオシャレ業界のことだ。 しかし、キラキラ系業界の輝きは若者にとってまばゆいが、その実、労働環境はかなりブラックらしい。「週刊金曜日」（8月22日号／金曜日）特集「夢とやりがいに潜むワナ　キラキラ系業界の裏側」はこうしたキラキラ系業界のブラックな闇に迫っている。まずは特集記事「おしゃれ願望を煽り倒す　ファッション業界狂騒曲」では渋谷などのセレクトショップで働くアパレル（衣服）販売員の日常を取り上げているが、彼女たちは夜の副業が当たり前だという。 「19歳から26歳までの販売員の平均月給は約15万8000円だった。当然これでは生活はままならない。こうした販売員たちが副業に選ぶのが、キャバクラやガールズバーなどの“夜の世界”である」（同特集より） 平均月給が低い上に、アパレルブラ

「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」（本社・東京都）の従業員が加入するブラック企業対策ユニオンは２８日、同社の高野友梨社長（６６）から、組合活動をしていることを理由にパワーハラスメントを受けたとして、宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。 同ユニオンや弁護士によると、ユニオン側は今月２２日、同社の仙台店に対し、仙台労働基準監督署が残業代の減額などの是正勧告をしたことについて記者会見する予定だった。そのことを知った高野社長は、前日の２１日に仙台市を訪れ、仙台店の従業員１５人や店長らを飲食店に集め、約２時間半にわたり持論を展開したという。 同ユニオンが公開した当日の高野社長の言葉を録音したデータによると、高野社長は席上、組合に入っている女性を名指しして、「間違っているとはいわないけれども、この業界の実態をわかったときに、どうなんだろうか」と組合活動を非難し

細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る

ニセモノがはびこる中国で、「ニセ政府」を作った農民が逮捕された――。先日、日本のニュースサイトで目にした記事に、強烈な違和感を持った。この事件を、一連のニセモノ騒動に列して捉えることに対してだ。中国の事件を面白おかしく報じるのを非難する積りはないが、表面的な事象だけを見て、物事の是非を判断することは、「木を見て森を見ず」となりかねない。 そこで今回はこの事件の実情を、中国メディアが報じた内容を取りまとめる形で検証してみたい。 ごく普通の農婦が、食堂を営みながら 【1】河南省鄭州市の南西15キロメートルに位置する文渠郷は人口6万人余りの田園地帯である。その文渠郷に属する“廖寨村（びょうさいむら）”の村落“蒋庄六組“に住む“張海新”は、中国の農村のどこにでもいるごく普通の農婦だった。夫は長年にわたって出稼ぎに出ており、張海新は農業をしながら家を守っていた。2000年頃、張海新は自身が住む蒋庄六

ところが、その後の調査で、衛星は予定から大幅にずれた軌道に投入されたことが明らかになった。 ガリレオは欧州連合（EU）が構築を進めている測位衛星システムで、最終的には30機の衛星で、全世界に測位サービスを提供する。今回の打ち上げは2018年以降の本格的な稼働開始に向けた、ガリレオ実用衛星の初めての打ち上げだった。 この打ち上げ失敗は2つの観点から見ることができる。 ひとつは、これまで揉めに揉めて、何度も計画中止の危機を乗り越えて実用衛星打ち上げにこぎつけたガリレオ計画が、この事故にどのような対応をするかだ。もうひとつは、ますますはっきりしてきたロシア宇宙技術の現場の衰退が、今後どのように推移するかである。 ガリレオ実用衛星の初打ち上げだった 衛星からの電波を使って自分の位置を測定する測位衛星システムは、当初軍事用途で開発が始まり、やがて民間に普及した。今や、カーナビ、貨物の位置管理やスマー

6月30日の徐才厚・前中央軍事委副主席（政治局委員）の党籍剥奪処分で、軍における反腐敗キャンペーンは一段落したように見える。しかしながら、胡錦濤時代、軍の人事を壟断してきた徐才厚が残した負の遺産は計り知れない。 徐才厚に賄賂を送って昇格した高級軍人はいまだに軍の中枢にいるわけであり、また、徐才厚と共に中央軍事委副主席にあった郭伯雄が、腐敗汚職の件でいつ「落馬」（中央紀律検査委による査問の公表）してもおかしくない状況にあると言われている。 実は郭伯雄も徐才厚に負けず劣らずの腐敗ぶりだったとされる。その郭伯雄に連なる高級軍人といえば、現職の国防部長である常万全がいる。また、現職の中央軍事委副主席である范長龍も徐才厚によって抜擢された人物と見られている。これらの軍人が腐敗と無縁であったとは考えられない。その意味でも軍における反腐敗キャンペーンは、もうしばらく続くと考えた方がいいだろう。 習近平打

その通りになればいいが、現実社会では必ずしも正義が勝つと限らない。意に反して不条理なことがまかり通ることの方が多いくらいだ。ただ同大統領からは何とか駆逐したいとの強い思いが伝わる。 発言の1週間ほど前、オバマ氏はイスラム国を「がん」とも呼んだ。特にイラクとシリアで急速に勢力を広げるイスラム国は、敵対するシーア派や異教徒の人間だけでなく、一般市民を殺傷してさえいる。社会の悪性腫瘍と言って差し支えない。 ここでイスラム国の概略を述べておきたい。 イスラム国の前身は2000年頃にさかのぼるスンニ派の過激派だ。その後、アルカイダと共闘した時期もあったが、2013年頃にアル・ヌスラ戦線と合併して、名称を「イラクとシリアのイスラム国（ISIS）」に変更した。 今年6月29日、ISISの指導者であるアブ・バクル・アル・バグダディ容疑者は自らをカリフ（正当な後継者）と名乗り、シリアとイラク両国での支配地域

1日1.25ドルで暮らさなければならないとしたら、貧しいと感じるだろうか？　1.50ドルならどうだろう？　その違いは、気にする価値がほとんどないように見えるかもしれない。本コラムを読んでいる人たちの多くは、朝のカプチーノに1.50ドル以上費やしている。 だが、どの数字を選ぶかによって、極度の貧困の中で生活していると分類される人たちの数は大きく変動する。 アジア開発銀行（ADB）は今月、高まる一方の要求に加勢する形で、貧困の新たな定義を求めた。ADBは報告書の中で、アジアでは、1.25ドルではもう暮らせないと主張している。人は、適切なカロリー摂取量を確保し、ADBが「貧困を避けるために必要な最低限ぎりぎりの生活水準」と呼ぶものに達するためには、1日1.25ドルより多くのカネが必要だという。だが、あとどれくらい必要なのだろうか？ アジアの貧困層、従来の想定より10億人も多かった？ ADBは、1

イスラエルとパレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」が無期限の停戦に合意した。これで、2009年以降、ガザ地区のハマスに対して行われた3度の軍事作戦のうち、最も長く、最も多くの犠牲者を出した「プロテクティブ・エッジ（境界防衛）」作戦が終わる。 2100人以上のパレスチナ人と70人のイスラエル人の死者を出し、ガザで大規模な物理的破壊をもたらし、イスラエル南部の何千人もの住民の生活を混乱させた戦闘の後、どちらが勝ったとも言えない。 まず間違いなく、両者は振り出しに戻った。今回の協定は、2012年の前回の戦闘を終わらせた停戦と似た「沈静の見返りに沈静」を約束する取り決めのように見える。だが、前回の停戦合意は双方が破ることになった。 パレスチナ側の要求――新しい港湾の建設、捕虜の解放、貿易と人の移動を阻むイスラエルとエジプトによるガザ封鎖の解除――に関する議論は1カ月後に行われる協議まで先送りさ

東日本旅客鉄道（JR東日本）と西日本旅客鉄道（JR西日本）は8月27日、北陸新幹線の長野－金沢間について運行計画を発表。開業日は2015年3月14日、最速の列車は東京から金沢まで2時間28分、富山まで2時間8分で結ぶことを明らかにした。 各列車の運転本数は計59往復。東京と金沢を結ぶ列車は、速達型の「かがやき」を10往復、停車型の「はくたか」を14往復運転する。加えて富山－金沢間のシャトルタイプの「つるぎ」が18往復のほか、長野－金沢間を結ぶ停車型「はくたか」も1往復設定する。東京と長野を結ぶ従来タイプの「あさま」は16往復を運行する。 使用する車両は北陸新幹線向けに開発して、既に一部が運行している。「”和”の未来」をコンセプトにJR東日本が開発したE7系と、そのJR西日本版であるW7系の12両編成だ。東京－長野間の「あさま」の一部には現行のE2系8両編成を使う。 北陸新幹線の長野－金沢間

同ユニオンや弁護士によると、ユニオン側は今月２２日、仙台労働基準監督署が　「たかの友梨ビューティクリニック」の仙台店での残業代の減額などに是正勧告を出したことについて記者会見する予定だった。そのことを知った高野社長は、前日の２１日に急きょ仙台市を訪れ、仙台店の従業員１５人や店長らを飲食店に集めたうえ、この女性従業員に対して２時間半にわたり話し続けたという。 「つぶれるよ、うち。それで困らない？」 高野氏は、録音された会話の中で、この女性従業員に対し持論を展開した。 未払いが問題になった残業代については「残業代といって改めて払わないけれども、頑張れば頑張った分というのがあるじゃん。そうやって払っている」と、支払いが適正ではない可能性を認めた。弁護団によると、月間７７時間の残業に対して１２万円が支払われるべきところ、３万５千円ほどしか支払われないケースがあり、こうした事例が横行している可能性が

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ウクライナのポロシェンコ大統領は２８日、同国東部での親ロシア派武装勢力との戦闘をめぐり、「ロシア軍がウクライナ領内に入った」との緊急声明を出した。国連安全保障理事会は２８日昼、緊急会合を開く見通しだ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は同日、「１千人以上のロシア部隊の兵士がウクライナ国内で活動している」と指摘。ウクライナ情勢は緊迫している。 ウクライナ東部では２８日、親ロシア派が新たに戦線を拡大。激しい戦闘の末、ドネツク州南部の国境近くにある、アゾフ海沿岸の町ノボアゾフスクを占拠した。政府は従来の親ロシア派支配地から遠く離れた地域に突然戦車などが導入されたとして、「ロシア軍が直接戦闘に加わったのは間違いない」としている。駐ウクライナの米国大使も２８日、ツイッターで「より多くのロシア軍兵士が直接的に介入し、ウクライナ領内で戦っている」とロシア軍の侵入を指摘した。ＮＡＴＯは２９日、ウクライナを招き、