リンク コトバンク ぎなた読みとは - コトバンク 大辞林 第三版 - ぎなた読みの用語解説 - 〔「弁慶が，なぎなたを持って」と読むべきところを「弁慶がな，ぎなたを持って」と読んだという話から〕 文の区切りを間違えて読むこと。

安倍晋三首相と、民主党の枝野幸男幹事長のバトルが激化している。「革マル派」が浸透している団体から枝野氏に対する献金問題をめぐる、衆院予算委員会（１０月３０日）での応酬が“場外乱闘”に発展したのだ。にわかに注目を浴びた極左暴力集団の「血塗られた党史」と、現在の巧妙な組織拡大手法とは－。 先週末以降、安倍首相のフェイスブック（ＦＢ）には「革マル派」に関する言及が相次いでいる。これに対し、枝野氏は２日、北海道内で記者団に「何ら批判される筋合いはない。これこそ誹謗中傷そのものではないか」と反論した。 革マル派の正式名称は「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」で、中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）、革労協（革命的労働者協会）とともに「３大セクト」といわれる。 戦後、武装闘争路線の否定に転じた日本共産党指導部に不満を抱く元党員らが発足させた日本トロツキスト連盟（１９５７年結成）が源流で

2014年11月1～3日の3日間、日本共産党は東京都江東区の夢の島公園で「第41回 日本共産党の赤旗まつり」を開催した。志位和夫委員長によるスピーチはもちろん、各地の特産品販売や音楽イベントなどでにぎわい、3日間で約15万人を動員する盛り上がりを見せたという。 その中で物議をかもしているのが、安倍晋三首相の顔写真をデザインしたドラムを叩く催しだ。党期待の若手、吉良佳子参院議員がその様子をツイッターで紹介したことで瞬く間に拡散され、ネットでは「ちょっとやりすぎでは」と批判を集めてしまった。 ひげを加えてヒトラー風に 問題視されているのは、1日に行われた「ドラム・レクチャー」だ。「イルコモンズ」名義で社会運動に参加している現代美術家で文化人類学者だという小田マサノリさんが企画した、ドラム演奏を教える催しだ。 ツイッターなどに出回っている画像をみると、このとき使われた一部ドラムのヘッド部分に安倍

「黒田バズーカ第２弾」はサプライズでぶっ放された。日銀が１０月３１日に追加金融緩和策を発表すると、東京市場では猛烈な株高と円安が進行した。ちょっと行き過ぎかと思いきや、市場関係者は年末に向けてさらに株高と円安が加速するとみる。 「相当思い切った拡大なので、それなりの効果があると思っている」。黒田東彦（はるひこ）総裁は自信をのぞかせた。 賛成５人、反対４人という異例の僅差で決まった追加緩和。長期国債の買い入れ額を３０兆円、上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れ額は３倍に増やすとの発表を受け、３１日の日経平均株価は７５５円高で取引を終了、為替は１ドル＝１１２円台まで円安が進んだ。 週明け以降の相場はどう動くのか。岩井コスモ証券投資調査部副部長の有沢正一氏は「不動産や金融セクターは相当上がっており、いったんは売られる場面もあるが、円安株高はこれで終わりではない」とみる。 「

以前の小欄で、収束と緊迫化を繰り返すウクライナ危機の性質について書いた。一度は停戦合意が成立するものの、その履行を担保するメカニズムが存在しない以上、危機は再燃し、しかもその度に既成事実が積み重ねられていくということが今回のウクライナ危機では繰り返されている。 そしてここしばらくの間に、ウクライナでは新たな緊迫化の兆候が顕著になってきた。 これまでの経緯イスラム国やエボラ出血熱騒動ですっかり忘れられつつある感もあるので、まずはここで簡単にこれまでの経緯を振り返っておきたい。 8月初頭、ウクライナ東部の親露派武装勢力はウクライナ政府軍の攻勢に対してほぼ壊滅寸前の状態に陥っていたが、8月半ば頃からロシアはロシア軍の直接介入を含む大規模な軍事援助を行い、瞬く間に形勢を逆転させた。 8月28日の拙稿をご覧頂ければ分かるとおり、一時期は壊滅状態に陥っていた親露派はわずか3週間ほどでウクライナ政府軍を

連合の古賀伸明会長は4日午後、来年10月の消費税率10%への引き上げの是非について意見を聞く有識者会合の終了後、官邸で記者団に対して「（民主党政権下の）3党合意に基づき粛々と行っていくべきだ」と述べ、予定通り消費税率を引き上げるべきだとの見解を示した。その理由について「社会保障と税の一体改革は待ったなしの状況であり、超少子高齢化、人口減少が進む」と説明。消費増税で財源を確保した上で社会保障の安定

政府は4日、消費税率を来年10月に10%に引き上げるべきかの判断を控え、有識者に意見をきく点検会合を首相官邸で開いた。計5回行う意見聴取の初日に出席した8人の有識者は、5人が予定通りの引き上げを主張し、浜田宏一・内閣官房参与ら3人が増税の時期を延期するよう求めた。点検会合の後、出席者が記者団に語った発言内容の要旨は次の通り。（五十音順、○は予定通りの増税、△は延期または増税に反対）▼伊藤隆敏・政策研究大学院大教授〔○〕

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グーグルCEO「20年後、あなたが望もうが、望むまいが現在の仕事のほとんどが機械によって代行される。」 昨日、グーグルの創業者であり、現CEOのラリー・ペイジがファイナンシャル・タイムのインタビューに答え、検索エンジンで得た巨額の利益を次の10年、20年でどのように使おうとしているかを具体的に述べました。 「必要な情報をすべてのユーザーに届ける」という壮大なミッションを成し遂げたグーグルが次に目指すものは、世界全体の効率を上げ、人類の文明を前進させるものかもしれませんが、ペイジの話を聞いていると、みんながみんな幸せになれるわけではなさそうです。 ↑グーグルの巨額なお金が動き出す。(Pic by Gigaom) まずペイジが必ず起こると断言していることは、人工知能の急激な発達により、現在日常で行われている仕事のほどんどをロボットが行うというもので、近い将来、10人中9人は今とは違う仕事をして

2014年10月に日銀から発表された展望レポートでCPI（除く生鮮食品）の政策委員見通しの中央値が2014年度+1.2%・2015年度+1.7%と、7月時点の見通しである2014年度+1.3%・2015年度+1.9%から引き下げられた。 2015年度中には2%のインフレ目標に達すると述べていることと比べれば2015年度が前年比+1.7%はかなり弱気になったように見える。特に2015年度の+1.7%は展望レポートと同時に発表された金融緩和拡大を前提とした上でのものなので問題視する声も聞かれる。 そこで以下のような制約を置いてCPIがどのように変化していくという想定なのかを機械的に逆算して眺めてみることにする。 消費税分の調整のため2014年の4月は実際のCPIの水準から1.7%割り引き、5月から9月までは2.0%割り引く。7月見通しの時点では判明していない2014年7月から9月までは上記割り

流血…自転車の男性、車道で転倒　頭から血を流し「立てない」　偶然近くを通った高3が保護、安全確保し通報　男性のために、近くの集会所から椅子を運んできた　強豪サッカー部でインターハイ出場もした18歳「当然のこと」

２４時間営業がおぼつかないコンビニエンスストア　「また空振りだ…」 兵庫県明石市で２４時間営業のコンビニを営む川田弘さん（４２）＝仮名＝がため息をついた。月２回は求人誌で店員の募集をかけているが、８月も連絡はなかった。 ２人枠の深夜～早朝帯を４人で回す綱渡り状態が長く続いている。時給は近隣の競合店と遜色（そんしょく）ないが、経営を考えればこれ以上は上げられない。もっとも、時給を上げた店でも求人難が続いていると聞いている。 日本は今、人手不足という新たな難題に覆われている。今年７月の有効求人倍率は１・１０倍。５年前の０・４３倍に比べて大幅に改善したが、臨時求人などを除く数値を職種別に見ると「一般事務」が０・２３倍と狭き門なのに対し、飲食店や宿泊施設などの「接客・給仕」は２・５３倍に達した。アルバイトでも、より労働環境のいい職種を選ぶ傾向が顕著に表れる。 川田さんの店では、深夜帯で１人でも欠け

中国・福建（Fujian）省晋江（Jinjiang）で墓参りに訪れた人々（2012年4月3日撮影、資料写真）。(c)AFP 【11月4日 AFP】中国南部・広東（Guangdong）省の役人2人が、中央政府から課せられている火葬件数のノルマを果たすため、墓泥棒から遺体を買い取っていたことが、地元メディアの報道により分かった。 国営新華社（Xinhua）通信が2日夜に伝えた国内メディア報道によると、2人は葬儀管理改革の担当者で、夜間に墓を掘り返し20体以上の遺体を盗んでいた男から遺体を買っていた。 2人は警察の調べに対し、政府から課せられた火葬のノルマを果たすために遺体を買ったと供述しているという。うち1人は遺体1体につき3000元（約5万6000円）で10体を買ったと供述。もう1人はその半額で遺体を買ったと話しているが、購入した数は不明だ。 中国政府は農地や開発用の土地を確保するため、土葬

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安倍総理大臣に経済政策などを助言している浜田宏一内閣官房参与は、東京都内で記者団に対し、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げは需要の面でマイナスだとして、先送りすべきだという考えを示しました。 この中で、浜田内閣官房参与は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「ひと言で言えば反対だ。アベノミクスが前に進もうと思えば、需要の面では消費税率の引き上げは向かい風になる。『引き上げを１年半、引き延ばすべきだ』と言っている本田内閣官房参与の意見に同調する」と述べ、需要の面でマイナスだとして、消費税率の引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。 そのうえで、浜田氏は「皆さんは『消費税率を上げなかったら日本は売りたたかれる』と言うが、そういうことは起こらないだろうと思う。逆に『消費税をここで上げたら困る』と言っている海外の声のほうが多い」と指摘しました

（ＣＮＮ） 中国・北京に７月、巨大なヒキガエルのオブジェが設置されると、このカエルが江沢民（チアンツォーミン）元国家主席と似ているとして、ソーシャルメディア上で瞬く間に話題となった。中国では依然として厳しいインターネット検閲が敷かれており、政治的な議論も制限されているが、ネットユーザーはジョークやユーモアを介して巧みに政治を論じているようだ。 ７２フィート（約２２メートル）の巨大なヒキガエルの作品はもともと、観光客を誘致するため、当局によって北京市内の公園に設置されたものとみられる。黄金のヒキガエルは中国では幸運と繁栄の象徴だ。 作品のデザイナーが国営メディアに語ったところによると、昨年、中国各地に出現して話題になった巨大なゴム製アヒルに着想を得たという。 ところが、思わぬ事態が起きた。カエル作品が設置されるや否や、中国版ツイッターの「新浪微博（ウェイボー）」上で江沢民氏との類似を指摘する

「スーパーアグレッシブ（超積極的）な動きだ。ミスター・クロダにサケ（酒）をおごらなきゃ」。米投資銀行、ジェフリーズ・グループのデビッド・ザーボス氏は１０月３１日朝、ロサンゼルスのオフィスで、追加緩和を決めた日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁への驚きをあらわにした。 米株、史上最高値更新 「クロダ・バズーカの第２弾だ」。３１日のニューヨーク証券取引所ではトレーダーたちの間にも興奮が走った。この日の取引でダウ工業株３０種平均は史上最高値を更新。米資産運用会社アトランティック・トラストのデビッド・ドナベディアン氏は米ＣＮＢＣテレビの取材に「各国の中央銀行からの資金供給による強気の相場は続くということだ」と言い切った。 市場が日銀の追加緩和を歓迎した理由はそのタイミングにある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２日前の２９日に量的緩和政策の終了を決めたばかり。米国の利上げに向かう動きが新興国からの資金流

午後１時５０分ごろ、「日銀の追加緩和決定」の速報が流れると東京株式市場の株価はうなぎ上りで上昇し、日経平均株価はあっという間に１万６０００円台を突破した。「景気の回復基調は変わらない」「（物価上昇率が）「１％を割る可能性はない」。これまで強気の発言でデフレ脱却に自信を示し、緩和のそぶりを見せなかった日銀の黒田東彦総裁に市場は完全に裏をかかれた。 「できること、何でもやる」目標死守へ強い決意 海外メディアが「黒田バズーカ」と評した平成２５年４月の大規模金融緩和以降、全く動かなかった黒田日銀が繰り出した“サプライズ緩和”は、市場に景気浮揚の期待感を高めた。だが、緩和を決めた金融政策決定会合後の記者会見で、黒田総裁に「してやったり」の空気はない。 「駆け込み需要の反動や原油価格の下落が長引くとデフレマインドの転換が遅れる可能性もある。そのリスクを未然に防ぎ、物価目標実現のためにできることは何でも

「直前までのアナウンスと全然違う…」 「（国債を買い占めて）債券市場を壊す気か！」 １０月３１日夕、日銀の大会議室では、“サプライズ緩和”の内容を説明する内田真一企画局長らに対し、機関投資家らがいらだちを抑えきれない表情で厳しく問い詰めていた。 日銀は、金融政策を大きく変更したり、半年ごとに「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめたりした際に、機関投資家や「日銀ウオッチャー」と呼ばれるエコノミストら４０～５０人を対象とした説明会を行う。通常は１時間ほどで終了するが、この日の説明会は殺気だった雰囲気の中、約２時間も質問が途切れなかった。 日銀と市場の「窓口」となる日銀ウオッチャーがこれほど不満をぶちまけるのは異例だ。背景には黒田東彦（はるひこ）総裁への不信感がある。 黒田総裁は１０月上旬の記者会見まで追加緩和の必要性を否定していた。１０月中に何度も国会に呼ばれた際も、２年で２％の物価

インドネシア、23年貿易黒字が大幅縮小　商品価格下落でマーケットcategory · 2024年1月15日 · 午前 7:11 UTC · 前インドネシア統計局が１５日発表した２０２３年の貿易収支は、黒字が３６９億３０００万ドルとなり、商品価格高で過去最高を記録した５４４億６０００万ドルから約３分の１縮小した。

安倍晋三首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授は3日、来年10月の消費税率10%への引き上げについて「反対だ。1年半延ばす意見に同調する」との考えを示した。都内で記者団に語った。浜田氏が消費再増税に反対を明言したのは初めて。これまでは「大幅な法人減税と一体なら（予定通りの増税は）許容される」としていた。1年半の延期論は本田悦朗内閣官房参与が唱えている。浜田氏は今年4月

甘利経済再生担当大臣は東京都内で講演し、今月発表される、７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値の内容が悪ければ、個人消費を喚起するため、低所得者や子育て世代などを対象に経済対策を実施すべきだという考えを示しました。 この中で、甘利経済再生担当大臣は、今月１７日に発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値について、「民間の予測は、当初は４％台でたくましく回復するとされていたが、だんだん予測が下がってきて、最近では１％台になるのではないかと言われている」と指摘しました。そのうえで、甘利大臣は「数値が悪ければ『てこ入れ』は必要になる。消費がなぜ落ち込んでいるか調べると、所得が低いところと子育て世代の消費が相当落ち込んでいる。そこにピンポイントで対策を打ったほうがいい」と述べ、７月から９月のＧＤＰの速報値の内容が悪ければ、個人消費を喚起するため、低所得者や子育て世代などを対象に経

リフレ論者として名高い（？）黒木玄氏（@genkuroki）が、ここ40年くらいの経済政策と景気を俯瞰しつつ、「反経済成長」「財政再建ガー」「原油などが上がっているのにデフレなのは云々」などの俗論・謬説をマトメ斬り！

夜のロケット打ち上げは、噴射炎が輝き、昼よりも派手になるが、事故となるとなおさらだ。2014年10月28日午後6時22分（米東部時間、日本時間では29日午前7時22分）、米オービタル・サイエンス社（OSC）は米ヴァージニア州米航空宇宙局（NASA）ワロップス飛行施設から、国際宇宙ステーション（ISS）向け物資を搭載した無人輸送船「シグナス」を搭載した「アンタレス」ロケットを打ち上げた。しかし、打ち上げから数秒後、ロケットは爆発し、そのまま射点施設へ落下、炎上した。 シグナスには、ISS向けの水・食料や、米ベンチャーの開発した小型衛星、宇宙航空研究開発機構（JAXA）などの日本の実験装置など合計2215kg（パッケージ材を含めると2296kg）が搭載されていたが、すべて失われた。また、射点設備も相応に損傷を受けた模様だ。 シグナスとアンタレスは、NASAの商業軌道輸送サービス（COTS:Co

賃金格差に関して多くの先進国で見られた経験的事実の1つは、製造業で就業している熟練労働者の非熟練労働者に対する相対賃金が、1980年代後半から上昇し始めたことであろう。では、一体どのような要因が賃金格差の拡大を引き起こしたのだろうか？ 恐らく私たちがよく見聞きするジャーナリスティックな議論は、中国などの低賃金国との貿易が原因だとするもので、そうした議論は世間の「常識」となっているようにすら見える。例えば、自国の低賃金労働者が職を失ったり、彼らの賃金が上がらなかったりするのは、中国などから安い製品を輸入しているからだとする論調だ。 一方、多くの経済学者は、国際貿易は賃金格差拡大の主要な要因ではないと考えている。コンピュータの導入などの技術変化が主要な要因であると考えるのが経済学者の「常識」だからだ。 このように、一般的な「常識」は経済学者の世界では常識ではなく、逆に、経済学者の「常識」が一般

広辞苑によれば「レッテルを貼る」というのは、「一方的に或る評価・判断を下す」とあり、用途例として「反逆者のレッテを貼る」と紹介している。 人は誰でも他者に対してレッテルを貼りがちである。私なども知らず知らずのうちに、他者に対してあるレッテルを貼ってしまっていることもあると思う。何と言っても「一方的に或る評価・判断を下す」という作業は、分かりやすいし、簡単だからだ。 ただ当然のことだが、これは危うさを免れない。多くの場合、レッテル貼りは、よく吟味もせずに独断と偏見に満ちたものになりがちだからである。いわば思考停止なのである。 これが個人の場合には、特定の個人を著しく傷つけることになる。あるいは企業や団体に対してであれば、企業活動や団体活動を妨害することにもなりかねない。実際、村社会では現代でも、「厄介者」というレッテルを貼られたため、事実上「村八分」状態にされたという事例もある。 一方的に「

（英エコノミスト誌　2014年11月1日号） 穏健派が11月4日に投票しなければ、思想が極端な非主流派が勢いづく。 どんな政治運動でも必ず、ある程度は有権者の目を真っすぐに見て嘘をつくことになる。だが、米国の中間選挙の運動には、大半の選挙運動より多くのごまかしが含まれている。 民主党の中傷キャンペーン広告を信じるなら、共和党は、男女同一賃金に反対しており、避妊の禁止を望み、大企業が仕事を海外に移すのをひたすら大歓迎している。 一方、共和党によれば、民主党は過激派武装組織「イスラム国」のテロリストが――恐らくエボラウイルスを携えて――南側の国境を越える用意をしている時に、ただ手をこまねいていた。そして民主党もまた、米国の仕事が海外に移されるのを見て喜んでいるという。 二極化と疎外のサイクル こうした批判を1つでも信じるとしたら、それは党派色の強い偏狭な人だけだろう。悲しいかな、党派色の強い人

（2014年11月1/2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中央銀行はお金を創り出すことができる。そのため中銀は、ほんのいくつかの言葉を使って市場を動かす力――ひいては世界の経済圏の間の交易条件を変える力――を持つ。 中銀は予想をコントロールすることで、その力を最大化する。肝心なのは中銀の行動だけではない。中銀は究極的に、為替レートやコモディティー（商品）価格、債券利回りなど、市場が定めた水準を通じて力を行使する。ニュースを聞いた時に、市場は過剰反応して行き過ぎる傾向がある。このことは、中銀が衝撃を望んでいるときには役立つが、落ち着きを望んでいるときには問題を生み出す。 市場の予想を見事に管理したFRBと日銀 10月最終週に、2つの中銀が市場予想の管理の見事な模範を示した。10月29日に米連邦準備理事会（FRB）は不満のささやきさえ全く出ない中、「QE（量的緩和）」として知られる債券購入

現代フランスの代表的な政治哲学者マルセル・ゴーシェによれば、教会と国家の分離、宗教と政治の分離は、政治の価値を高めたと言う。こうした分離に対して、宗教の側は粘り強く勢力を保ち、国家、すなわちライシテ（政教分離の原則）の側は、宗教を打倒する野望を抱いた。 この対立は、国家が、宗教も含め社会のすべてを取り仕切るという考え方と、宗教の自由は社会に厳然と存在し、国家といえどもそれを縛ることがあってはならないとする考え方の闘争であり、その闘争は民主主義の歴史に影を落としてきた。 本稿では、第二次世界大戦後のヨーロッパにおける政治と宗教の問題について論じていく。とくにフランスを中心として、カトリック主体の「キリスト教民主主義」に焦点をあてて考察してみたい。 キリスト教民主主義の第二次世界大戦後の貢献として、ヨーロッパ統合をあげることができる。当時、各国で政権与党の座にいたキリスト教民主主義政党は、ヨー

ノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏は2014年11月3日、文化勲章が同氏に贈られたことを受けて、東京都内で報道機関向けの会見を開催した。席上、同氏は文化勲章やノーベル賞の受賞を契機にして、特許裁判などで関係が悪化した日亜化学工業との関係改善を図りたいことを強調した。「お互いいろいろと誤解があったと思う。これからは過去のことをすべて忘れて関係を改善し、未来だけをみてLEDやレーザーの発展のために貢献していきたい」と述べた。「どのような誤解があったのか」との質問が相次いだが、「ここでまた、こんな誤解があった、と言うと、どちらがいい、悪いという話になって（争いが）エンドレスになる。だからそういったことも含めて、すべて水に流したい」と繰り返した。 会見では、LEDが普及したことがノーベル賞などの受賞につながったことを強調し、「現在のLEDの普及は、日亜化学工業の貢献が多大にある。しかも、1993