豪少年が生首持つ写真＝首相、イスラム過激派批判 【シドニー時事】豪全国紙オーストラリアンは１１日、オーストラリアの少年（７）が切断されたシリア人兵士の頭部を掲げる姿が映ったとされる写真を掲載した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に加わった豪州人の男の息子とみられ、アボット首相は「イスラム過激派の残忍さをより明確に示している」と批判した。（2014/08/11-17:51）2014/08/11-17:51

来院患者「氷山の一角」＝エボラ医療支援看護師 インタビューに答える国際医療支援団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の吉田照美さん＝５日、東京都新宿区 「治療施設に来院する患者は氷山の一角」。国際医療支援団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」が西アフリカ・シエラレオネで行う緊急援助活動に従事した看護師の吉田照美さん（４３）＝埼玉県出身＝は、このほど時事通信のインタビューに応じ、エボラ熱感染者が急増する現状を語った。 　吉田さんは６月中旬から約１カ月間、約４０人が入院するエボラ熱専門の治療施設で活動した。感染が疑われる患者は隔離された「要注意区域」で治療を受け、出入りするスタッフには重厚な防護服の着用が義務付けられる。煩雑な感染予防作業に膨大な時間が奪われる中、人員不足を身をもって感じたという。 　「地域住民の誤解を解くのが難しかった」と吉田さん。これまでに経験したことのない感染症の大発生で、エボラ熱を

ガザへ地上侵攻＝イスラエル軍 【エルサレム時事】イスラエル軍は１７日夜、パレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を開始した。（2014/07/18-05:14）

日本の外国人実習に懸念＝「強制労働の温床」−米大使 【ワシントン時事】人身売買問題を担当する米国のシデバカ無任所大使は８日、上院外交委員会の小委員会で開かれた公聴会で証言し、日本政府が運営する外国人技能実習制度が「強制労働」の温床になっていると改めて懸念を示した。 　シデバカ大使は「人身売買業者は（外国人を）強制労働に服させるのに同制度を利用し続けている」と指摘。日本政府が運用を十分に監督できていないところに問題があるとした上で、「われわれは監督機能を強化するため、日本政府と緊密に協力していくつもりだ」と語った。　 　外国人技能実習制度の拡充は、安倍晋三首相の成長戦略の柱の一つとなっている。（2014/07/09-07:02）

「キノコ雲」掲載は不見識＝中国紙のイラスト批判−岸田外相 岸田文雄外相は８日午前の閣議後の記者会見で、中国の地方紙「重慶青年報」が、日本地図の広島と長崎の上に原爆投下によるキノコ雲のようなイラストを描いた記事を掲載したことについて、「誠に不見識だ。唯一の戦争被爆国の外相として、被爆地広島出身の政治家として容認できない」と厳しく批判した。その上で、重慶総領事館に同紙に事実関係を問い合わせ、事実なら厳重に抗議するよう指示したことを明らかにした。 　外相は、同紙記事が「日本は戦争をしたがっている」と主張していることに触れ、「安倍晋三首相は『日本が再び戦争をする国になることは断じてあり得ない』と明言している。日本の平和国家としての歩みに一切変わりはない」と反論。集団的自衛権の憲法解釈を変更した先の閣議決定についても「国民の命と平和な暮らしを守り抜くためのもので、万全の備えをすることにより抑止力を高

ラマダンの断食禁止＝政府機関など徹底−中国新疆 【北京時事】イスラム教のラマダン（断食月）が始まった中国新疆ウイグル自治区で、政府機関などが公務員や教員に、ラマダン中の宗教活動禁止を徹底するよう指示を出している。当局発表で１９７人が死亡した区都ウルムチの大規模騒乱から５年となる５日を控え、当局の厳しい規制は、イスラム教徒の多いウイグル族の反発を招く可能性がある。 　同自治区トルファン地区商務局はホームページに、共産党幹部や公務員に対し、断食やモスク（イスラム礼拝所）での宗教活動参加を厳禁する指示を掲載。本人だけでなく、家族や友人らにも「宗教・迷信思想の侵食を防ぎ、違法な宗教活動と積極的に闘う」よう指導することを求めた。（2014/07/04-05:39）

「タクシン打倒」で秘密協議＝陸軍司令官がステープ氏と−タイ紙 タイのステープ元副首相＝５月１３日、バンコク（ＥＰＡ＝時事） 【バンコク時事】２３日付のタイ英字紙バンコク・ポストは、反政府デモを率いた反タクシン元首相派のステープ元副首相が、５月２２日のクーデター以前からタクシン体制打倒の方策について軍事政権トップのプラユット陸軍司令官と秘密裏に協議を重ねていたことを認めたと伝えた。 　同紙によると、ステープ氏は２１日に反タクシン派組織「人民民主改革委員会（ＰＤＲＣ）」の支持者が出席してバンコクで開いた夕食会の席上、プラユット氏や同氏のグループと定期的に、スマートフォンの通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で連絡を取っていると述べた。 タイ軍事政権トップのプラユット陸軍司令官＝１３日、バンコク（ＥＰＡ＝時事） ステープ氏の話では、５月２０日に戒厳令が発令される前、プラユット氏はステープ氏に「ステ

河野談話、韓国と文案調整＝「元慰安婦」に裏付け調査せず−政府が検証報告書 政府は２０日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を、衆院予算委員会理事会に提出した。報告書は（1）談話作成時に韓国側と文言調整していた（2）元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった−ことを明記した。 　談話発表の直前に、日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかになった。 　政府は４月下旬から、菅義偉官房長官の下に設けた有識者５人のチーム（座長・但木敬一元検事総長）で談話の作成過程の検証作業を実施。当時の資料などを基に調べた。２０日の予算委理事会には加藤勝信官房副長官が出席し、報告書の内容を説明した。 　安倍政権は、日韓関係の改善を重視する立場から、談話の内容は見直さない方針。

要衝ティクリート陥落＝過激派、首都方面へ進撃−北部都市から５０万人脱出・イラク 【カイロ時事】イラク第２の都市モスルなど北部各地を制圧したイスラム教スンニ派の過激派「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」は１１日、武装集団を南下させ、首都バグダッド北方の要衝ティクリートを掌握した。ＩＳＩＬはツイッター上に声明を出し、モスルを含むニナワ州全ての境界を「完全に管理下に置いた」と宣言、今後も攻撃を続けると表明した。ＡＦＰ通信などが伝えた。 　モスルではＩＳＩＬによる支配を恐れ、人口の４分の１に相当する５０万人規模の住民が市外へ脱出。モスルにあるトルコ領事館では、外交官らトルコ人４８人がＩＳＩＬに身柄を拘束された。 　ティクリートは、２００３年のイラク戦争で米軍に打倒されたフセイン元大統領（スンニ派）の故郷で、米国の支援を受けてきたマリキ政権に批判的な住民が多い。ＩＳＩＬには、この地を拠点にバ

菅官房長官会見要旨＝北朝鮮問題 日朝協議について記者会見する菅義偉官房長官＝２９日午後、首相官邸 菅義偉官房長官が２９日に行った記者会見の要旨は次の通り。 　日朝政府間協議で北朝鮮は、拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明者を含む、全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査実施を約束した。日本は、調査開始の時点で北朝鮮に対する人的往来の規制、人道目的の北朝鮮籍船舶の日本への入港禁止などの措置を解除する。 　北朝鮮による調査が迅速に行われ、拉致被害者の帰国を含めた具体的な結果が得られることを期待する。調査の実施について、文書の形で北朝鮮側の明確な意思を確認できたことは、日朝間の諸懸案の解決に向けた重要な一歩だ。 　特に拉致問題については、安倍政権のうちに完全に解決するとの考えの下、引き続き北朝鮮側の具体的行動を強く求めていく。 　−実効的な調査をどう担保するか。 　北朝鮮代表の宋日

日朝関係・識者談話 ◇譲歩し過ぎ、楽観できず 　李英和関西大教授（北朝鮮経済論）の話　再調査の結果も見通せないのに、特別調査委員会の設置だけで北朝鮮側の要求を丸のみする必要があったのか疑問だ。調査でお茶を濁されても、制裁を戻す以外に切るカードがなくなった。依然として主導権を握られており、拉致被害者に関する調査の進展は楽観できない。北朝鮮は経済状況の悪化で、在日朝鮮人の送金解除を強く求めていた。日本政府から現金を引き出すことはできないので、在日朝鮮人の資金を引き込もうとする思惑が見える。核問題が未解決の段階で今回の譲歩は過大であり、日米韓の間にしこりを残すだろう。 ◇交渉の土台できた 　小此木政夫・慶応大名誉教授の話　拉致問題などの懸案について、日朝が交渉して先に進むための土台が作られたことに今回の意義がある。北朝鮮は経済再建のために制裁緩和が必要で、安倍政権にとっても拉致問題での動きが求め

韓国哨戒艦に砲撃＝北朝鮮 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースが２２日伝えたところによると、北朝鮮が黄海の延坪島海域で、韓国の哨戒艦付近に砲撃を加えた。韓国軍関係者によると、韓国側の被害はない。（2014/05/22-19:35）

習主席、「アジア支配」へ野望＝米秩序の対立軸狙う−周辺国と摩擦拡大・中国 【上海時事】中国の習近平国家主席は２１日、上海で開催されたアジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）首脳会議で、「アジアの安全はアジアの国民によって守られなければならない」と述べ、「米国抜き」のアジア安全保障の枠組み構築に向け主導権を握る意向を示した。米国中心の価値観への対立軸を構築し、その勢力拡大を図ることが狙い。「アジア支配」の野望をあらわにし、日米や周辺国との摩擦が深まるのは必至だ。 〔写真特集〕ベトナムで反中デモ〜西沙諸島めぐり船舶衝突〜 ◇「世界の中心」と印象付け 　２０１０年万博の主要会場となった上海万博センター。２１日の会議前、巨大ホールの中央に立った習主席は、ロシアのプーチン大統領や潘基文国連事務総長ら４６カ国・地域・機関の代表と一人一人握手し、その様子は中国国営中央テレビで実況中継された。 　中国で大

法律が「不自然」なのはなぜか 産業競争力会議で言葉を交わす安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務・金融相＝2013年10月1日午前、東京・首相官邸【時事通信社】 昨年12月に就任した安倍首相は一貫して税率引き上げには慎重だった。引き上げない手段としては、消費税法の附則18条に盛り込まれたいわゆる景気弾力条項を使う手段がいちばん有力だった。18条には「平成23年度から平成32年度までの平均」で、「名目の経済成長率で3％程度かつ実質の経済成長率で2％程度」を確保しろと明記されている。そして、その目標が達成できないような経済状況ならば、「経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、（中略）経済状況等を総合的に勘案した上で」税率引き上げを停止できるとなっている。法律自身にそう書いてあるのだから、これを使って税率引き上げを断念するか先送りするのがもっとも手っ取り早い。 このため、安倍首相は今年

南シナ海情勢「深刻な懸念」＝ＡＳＥＡＮ外相会合 １０日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会合に出席した各国外相（ＥＰＡ＝時事） 【ジャカルタ時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会合が１０日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれ、緊張が増す南シナ海情勢について、「深刻な懸念を表明し、全ての当事者に平和的な解決を求める」とする声明を発表した。 　最近の南シナ海情勢を受け、ＡＳＥＡＮ加盟国が一致した見解を発表するのは初めてで、中国をけん制する内容。ただ、声明では中国の名指し批判は避けるなど、一定の配慮ものぞかせた。 　南シナ海をめぐっては、ベトナム船と中国船が西沙（英語名パラセル）諸島付近で衝突、ベトナム側に負傷者が出たほか、南沙諸島沖ではフィリピンが中国船を拿捕（だほ）するなど緊張が高まっている。 　外相会合は声明で、関係する全ての当事者に対し、国連海

2014年05月10日 【ハノイ時事】【トレンド動画一覧へ】