人手不足で大変だという議論がある。このままでは成長が止まってしまう。深夜営業ができなくて大都市間の国際競争に勝てない、福島第一原発事故収束、震災復興、東京オリンピックのための工事もできないなどという議論がある。 考えてみると、1960年代末、80年代末にも人手不足で大変だという議論があった。 60年代末の議論は、賃金が高騰して国際競争力が低下し、成長ができなくなるというものだった。そのころ私は学生だったが、奇妙な議論だと思ったものだ。成長の目的は豊かになることだ。賃金が高騰するとは豊かになるということだ。目的が達成できたのだから、良いではないか、なぜ人手不足が問題なのかと思った。賃金が先進国並みになる前にもう成長ができなくなるのなら困ったことだが、先進国に学んで高い賃金になるまで頑張れば良い。 80年代末、人手不足で若者は企業からちやほやされて楽しかった。若者の親たちも子供の就職状況が良く

『環球時報』Global Timesに寄稿したものの元原稿に加筆したもの 中国経済への懸念が広がっている。特に不動産への過熱した投資の結果、行き過ぎた不動産価格の高騰がついに終焉する（中国バブル崩壊）。そして不動産価格の崩落が、中国の金融機関の不動産融資を焦げ付かせ、膨大な不良債権が現出する。そして不良債権の存在によって中国経済の動脈が硬化してしまい、中国経済は「破綻」するかもしれない、というものだ。 この危機シナリオを読んでいる30代以上の日本人は多かれ少なかれ、日本の80年代後半から90年代初めの経験を思い出すことだろう。まさにいまの「中国バブル」とその当時の「日本バブル」は、不動産価格や株価が主導している点でもかなり似ているように思える。 だが、現在の中国経済は20数年前の日本と大きく違う。まず、中国のGDP成長率は低くなっているが、依然として潜在的な成長余地は大きい。他方で、バブル

日本を含む36の国家で政府が「FinFisher/FinSpy」と呼ばれる国民監視用マルウェアキットを使っていることが確認されていますが、あるハッカーが提供元のGamma Internationalをハッキング、40GBにおよぶFinFisher/FinSpyに関する内部文書とソースコードが公開されています。 Gamma FinFisher hacked: 40 GB of internal documents and source code of government malware published | netzpolitik.org https://netzpolitik.org/2014/gamma-finfisher-hacked-40-gb-of-internal-documents-and-source-code-of-government-malware-publishe

７日付けライブドアニュース記事から。 産経新聞編集長、朝日新聞の慰安婦記事取り消しに皮肉「朝日の読者は、本当に優しいですね」 7日、産経新聞編集長・乾正人氏が、朝日新聞が慰安婦に関する記事の誤りを認めたことに対して、見解を述べた。 朝日新聞は、韓国・済州島で強制連行があったとの証言に基づく記事を掲載したが、5日、この証言を虚偽と判断、記事を取り消すと明らかにしていた。 これに対し乾氏は7日、産経ニュースの編集日誌にて「さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました」と切り出した。 乾氏は「記事の内容とは裏腹に、『おわび』や『訂正』の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です」と、指摘。 続けて「そればかりではなく、１面では、社の偉いヒトが『慰安婦問題の本質　直視を』と読者に教え諭してくれています。『慰安婦問題』の本質を直視しないといけないのは、と

小保方氏を気遣った笹井芳樹氏 再生医療研究の第一人者である笹井芳樹氏が自殺、各界に衝撃が走った。 「STAP細胞を必ず実現させて下さい」 小保方晴子・研究ユニットリーダーに宛てた遺書には、そういった趣旨の言葉が残されていたという。 ノーベル賞候補の天才研究者と言われ、再生医療の分野で世界的な注目を集めてきた笹井氏は、理化学研究所の発生・再生科学総合研究センターをリードしてきた。 小保方氏の研究が、ネイチャー誌に掲載され認知されたのも、STAP論文の責任著者のひとりだった笹井氏の存在が大きかった。 その笹井氏の死は、「STAP細胞が存在するかどうか」というところにまで膨らんだ疑惑の全容解明が難しくなったことを意味する。だが、解明の努力を怠ってはならない。 笹井氏の気遣いを受けた小保方氏は、再現へ向けての実験を続けなければならず、理研や大学を含めた研究界は、画像やデータの捏造や改ざん、剽窃の横

段階的に強まるロシアへの経済制裁 8月5日、ロシアが4万5千の兵力、及び160台の戦車、1千台の装甲車をウクライナ国境付近に配備したというニュースを材料に、米国株は大きく値を下げた。 それ以前に、すでに、米国の地政学研究家であるジョージ・フリードマン氏が、欧米主要国による経済制裁で窮地に陥ったロシアによるウクライナ進攻の可能性を指摘し、ポーランド大統領がロシアのウクライナ侵攻の可能性に警戒の念を表明していたが、この現実性が急激に高まったことから、地政学リスクが一気に台頭してきた格好である。 欧州主要国はドイツを中心に、エネルギー資源の多くをロシアに依存してきた。特に、ドイツは、東ドイツの統合を機に、東欧諸国との経済関係を緊密化させてきたが、その通商・経済政策の一環としてロシアとの友好関係も深めてきた。一時はNATOの存続が危ぶまれるのではないかと米国が警戒したほどであった。また、同時にフラ

来院患者「氷山の一角」＝エボラ医療支援看護師 インタビューに答える国際医療支援団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の吉田照美さん＝５日、東京都新宿区 「治療施設に来院する患者は氷山の一角」。国際医療支援団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」が西アフリカ・シエラレオネで行う緊急援助活動に従事した看護師の吉田照美さん（４３）＝埼玉県出身＝は、このほど時事通信のインタビューに応じ、エボラ熱感染者が急増する現状を語った。 　吉田さんは６月中旬から約１カ月間、約４０人が入院するエボラ熱専門の治療施設で活動した。感染が疑われる患者は隔離された「要注意区域」で治療を受け、出入りするスタッフには重厚な防護服の着用が義務付けられる。煩雑な感染予防作業に膨大な時間が奪われる中、人員不足を身をもって感じたという。 　「地域住民の誤解を解くのが難しかった」と吉田さん。これまでに経験したことのない感染症の大発生で、エボラ熱を

８月６日、資源に依存す西アフリカのシエラレオネ、リベリア、ギニアは、過去最悪の感染規模となったエボラ熱に見舞われ、経済に打撃を受けている。写真は前列左からギニアのコンデ大統領、リベリアのボアカイ副大統領、シエラレオネのカマラ外相。ワシントンで撮影（２０１４年　ロイター/Jonathan Ernst） ［モンロビア／ダカール　６日　ロイター］ - 貧困、内戦、そして今度は死に至る伝染病───。国連の人間開発指数などで下位に位置し、世界最貧国グループに属するシエラレオネ、リベリア、ギニアは、今回のエボラ出血熱が流行する前は、悲惨な内戦の影から抜け出し、アフリカの経済成長に乗る兆しを見せていた。

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8月1 川田稔『昭和陸軍全史１』（講談社現代新書）　８点 カテゴリ:歴史・宗教８点 『昭和陸軍の軌跡』（中公新書）が面白かった川田稔が、昭和陸軍について「満州事変」、「日中戦争」、「太平洋戦争」の３巻構成で余すことなく描こうとするシリーズの第１巻。 目次は以下の通りです。 第1章 満州事変への道 第2章 満州事変の展開―関東軍と陸軍中央 第3章 満州事変をめぐる陸軍と内閣の暗闘 第4章 満蒙新政権・北満侵攻・錦州攻略をめぐる攻防 第5章 若槻内閣の崩壊と五・一五事件 第6章 永田鉄山の戦略構想―昭和陸軍の構想 第7章 石原莞爾の戦略構想―世界最終戦論 これをみればわかるように、この本は満州事変の勃発から五・一五事件、国際連盟からの脱退、塘沽停戦協定までの時期を扱っています。 また、満州事変にいたる陸軍内部の動きを説明するために、宇垣派の形成、永田鉄山・岡村寧次・小畑敏四郎による「バーデン・

米国は撃墜直後、親露派武装勢力がロシアから供与された地対空ミサイル（SA11）により撃墜された可能性が高いとして、対露経済制裁強化案を打ち出しました。 欧州（EU）側は従来、対露経済制裁においては慎重な構えを崩しませんでしたが、この撃墜事件を受け、7月29日には欧米が対露経済制裁強化策を発表。この中には、金融制裁やロシアの石油業界に対する資機材輸出一部禁輸措置などが含まれています。 本稿では、今回のウクライナ紛争を巡り、今後の日露エネルギー関係を考えるうえで筆者が重要と考える下記3点をご報告したいと思います。 ◆中国向けガス供給問題： 中国向けパイプライン天然ガス輸出価格合意（2014年5月21日） ◆ウクライナ向けガス問題： ウクライナ向けパイプラインガス供給停止（2014年6月16日） ◆対露経済制裁強化問題： ウクライナ東部上空にてマレーシア機撃墜（2014年7月17日） ロシアのア

７月３０日、アフリカ西部で「制御不能」となっているエボラ出血熱の感染。すでに約７００人が死亡したが、感染拡大の根底には、現地医療に対する信頼の欠如がある。写真はシエラレオネで１０日撮影（２０１４年　ロイター/Tommy Trenchard）

週刊東洋経済８月２日号の巻頭に齊藤誠・一橋大教授が「異次元緩和で資金は供給されない」というタイトルのコラムを書いている。その内容には、学部レベルの金融論を学んだ学生でもわかるような誤りがある。 齊藤氏はこれまで「名目ゼロ金利になると金融緩和が効かなくなる」などと、今となっては誤りが明白になったことを主張してきたデフレ派の学者だ。実質金利を下げるべきときにも「デフレ時には金利を上げよ」と、正反対のことを言ってきた。 齊藤氏は日本のマクロ経済学会の重鎮といわれている。筆者としては、どうして真逆のことをいうのか不思議であったが、今回もまったく反対のことを論じている。 齊藤氏はコラムの中で「民間銀行は１３年度に日銀当座預金に６９・２兆円を預けたが、その資金源は民間銀行が日銀に国債を売却した４３・７兆円と、家計や企業から集めた預金の８割に相当する２５・５兆円だ」と指摘し、「異次元緩和は経済を好循環さ

悲劇の裏には一体、何が！？　ＳＴＡＰ細胞論文の共同執筆者で、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ＝神戸市）の笹井芳樹副センター長（５２）が５日、同センターの施設が入る先端医療センター研究棟内で首をつっているのが発見された。現場には遺書が残されており、自殺とみられる。同論文主著者の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）も大きなショックを受けているという。それにしても日本有数の再生医学の権威は、なぜ死に場所にあえて研究棟を選んだのか？ 理研の広報室などによると午前８時４０分ごろ、笹井氏が首をつっているところをセンター関係者が発見。ただちに警察と消防に通報し、隣接する神戸市立医療センター中央市民病院に運ばれたが、午前１１時３分に死亡が確認された。現場状況から事故や他殺の可能性はないという。 ５日午後、笹井氏の自宅に人の出入りはあったものの、報道陣への応対はなかった。笹井氏は遺書とみ

習近平（シーチンピン）政権になってから特に目立つようになった、中国の対外強硬姿勢はどう理解し、対応したらよいのか。さらに、日中関係改善の展望は――。米国の中国外交・安保政策の専門家で、このほど著書の邦訳「巨龍・中国の新外交戦略」を出版したベイツ・ギル豪州シドニー大学アメリカ研究センター長に聞いた… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

2014年8月5日に亡くなられた笹井芳樹先生の業績に関するツイートをまとめました。 （後半に亡くなられた事情に関する私のTLのツイートをまとめました。） 理化学研究所 笹井芳樹博士の研究業績 http://www.cdb.riken.jp/jp/10_otr/1001_index.html ガジェット速報 『笹井芳樹博士が科学界に遺した、偉大な業績まとめ』 続きを読む

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公害３００人超の子供が鉛中毒の被害を「鉛筆噛んだせい」と言い放つ中国高官の“神経”…さすがに共産党機関紙も「無知」批判、ネットは炎上「収賄疑惑」 中国・湖南省の故毛沢東国家主席の生誕地近くにあるという大浦村で今年６月、大勢の子供たちが鉛中毒になっていることが明らかになった。原因は、地元の化学工場による土壌などの汚染が原因とみられるが、行政府の最高幹部が「子供たちが鉛筆をかんでいるのが原因だ」と発言、インターネットなどを中心に批判が集中した。住民らが猛反発した末に行政府が工場の調査に着手したが、言論の自由のない中国での出来事。いったい何があったのか－。（山口淳也）被害者３００人…発育遅延、記憶力低下　国営新華社通信などによると、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が６月中旬、同村の子供約３００人の血液中の鉛濃度が基準を大幅に超えた、と報じた。中国の国基準では、子供の血液中の鉛濃度は１リットル中１００ミ

中国から海外に亡命したウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席は6日までに、新疆ウイグル自治区で7月28日に起きた「暴動」で少なくとも2千人のウイグル族が治安当局に殺害されたと主張し中国政府を批判した。米政府系放送局ラジオ自由アジアのインタビューで語った。同ラジオはウイグル族と漢族の死者は計千人を超えていた可能性があるとの漢族女性の声も紹介した。中国当局は事件をテロ

パレスチナ人武装集団に誘拐、殺害されたとみられるイスラエル人の若者3人。左からヤル・イフラフ（Eyal Ifrach）さん、ナフタリ・フレンケル（Naftali Frenkel）さん、ギラド・シャエル（Gilad Shaer）さん（2014年6月18日提供）。(c)AFP/FAMILY HANDOUT 【8月6日 AFP】6月にイスラエルの10代少年3人が行方不明となった後に遺体で見つかった事件で、イスラエル警察は5日、少年らを誘拐し殺害した集団の指導者とみられるパレスチナ人の男を逮捕していたことを明らかにした。 警察発表によると、逮捕されたのはホッサム・カワスメ（Hossam Kawasmeh）容疑者。イスラエル人少年3人を誘拐、殺害したとされる武装集団を指揮していた疑いで、前月に東エルサレムのアラブ人地域、シュアファト（Shuafat）地区で治安部隊に身柄を拘束されたという。 事件はイ

ゼンショーホールディングスは6日、2015年3月期通期の連結最終損益が13億円の赤字（前期は11億円の黒字）になりそうだと発表した。従来は41億円の黒字を見込んでおり、大幅に下方修正した。牛丼チェーン「すき家」で人員不足から一時営業

【ワシントン支局】７月末に中国新疆ウイグル自治区西部で発生した暴動について、米政府系放送「ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）」は５日（米東部時間）、ウイグル族の死者だけで「少なくとも２０００人」とする在外組織「世界ウイグル会議（ＷＵＣ）」のラビア・カーディル議長の発言を伝えた。ＲＦＡは中国語放送でも、現地在住漢族の話として、死者が千人に達したと報じた。　報道が事実なら、事件は当局の発表をはるかに上回る深刻な状況だったことになる。イスラム教のラマダン（断食月）明けの直前に起きた暴動について、中国の治安当局は「テロ事件」として非難を強める一方、死者数は一般市民３７人を含む９６人と発表していた。　ＲＦＡウイグル語放送とのインタビューで、ラビア氏は同自治区カシュガル地区ヤルカンド県のイリシク郷付近で、「少なくとも２０００人以上のウイグル人が中国の治安部隊に殺害された証拠を得ている」と語った。発生から３日間

安倍晋三首相は、サラリーマンの年収を増やすことに相変わらず躍起である。 その年収アップの1つの方法として、私が注目しているのは年次有給休暇（以下、有休）の買取の解禁だ。ヤフーが2013年11月に行ったアンケートでは、実に83％が買取に賛成した。ここまで賛成派が多いのならば、規制緩和の1つとして前向きに検討をすべきではなかろうか。そこで、賛否の意見を集めてみた。 まずは【買取賛成派】から。3人に聞いた。 「多忙で有休をろくに取得できないので、換金したい」（37歳・商社・男性） 「うちの会社は不平等があり過ぎる。私が所属する部は人手不足で有休がまるで消化できない。それなのに他の部は、きちんと全部消化できているという。同じ会社なのに、なぜ違いがあるのか？ せめて年末にでも残った有休を買い取って清算して欲しい。その方が平等だ」 「夫をただ単に休ませる日はいらない。おカネがほしい」（46歳・専業主婦

5月末、シエラレオネ東部のカイラハン地区でエボラ熱が初めて確認された。この時、政府はエボラ熱の感染者の見分け方と感染予防策――患者の血液や汗、唾液や死体に触れないことなど――について繰り返し告知した。だが、村民のほとんどはそんなアドバイスなど気にも留めなかった。それどころか、政府や支援機関は、病気の感染を拡大させようと目論んでいる、という荒唐無稽な噂さえ飛び交っている。 エボラ熱の感染拡大は、シエラレオネの一般住民と同国の政府、そして支援を提供する西側諸国の間にある拭い難い不信感を浮き彫りにしている。最近も、外国人の慈善活動家を含む埋葬チームがカイラハンの村に到着した際、埋葬班の印を掲げたクルマを見ただけで、女性や子供達が逃げ出す光景が見られた。男達は埋葬すべき遺体などないと拒み、埋葬チームを追い払った。こうした例は枚挙にいとまがない。 シエラレオネの中には、次のような懸念を口にする人がい

マクドナルドやKFCに肉を卸していた食肉業者が、期限切れの鶏肉や床に落ちた肉などを納入していたいわゆる「上海福喜事件」。上海に生活し日々ものを食べている私にとってももちろん人ごとではなく、業者らのモラルの低さに憤りを感じる。ただ一方で、中国が一貫してモラルが低かったのかといえば、ほんの数年前までは、事情がまるで違っていたとも思うのである。そこで今回は、ここまでモラルの低下を招いてしまった背景について書いてみたい。 かつて私には、友人や知人が上海に来ると、必ずと言っていいほど連れて行くレストランが2軒あった。1軒は上海の家庭料理、もう1軒は広東料理を出す店。どちらも店構えはお世辞にも立派とは言えず、夕食時など近所の住人達がパジャマを着たままサンダルをつっかけて鍋をぶら下げ、晩ご飯を買いに来るようなローカル色あふれる店で、気心の知れた友人でも、「え、ここ？」と一瞬ひるむような所だった。 しかし

渡辺 実 防災・危機管理ジャーナリスト 株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。 この著者の記事を見る

神奈川県下の私鉄沿線に念願のマイホームを手に入れたのは30年前。年齢とともに増え続けるであろう給料を見込み、35年の長期で住宅ローンを組んだ。片道1時間半の通勤時には満員電車にもまれるが、家族のことを思えば苦にならない。退職金でローンを完済し、その残金で二世帯住宅に建て替えれば、子供夫婦とも一緒に暮らせる。老後の面倒を見てもらう代わりに、あいつにこの家をあげよう――。 1960～70年代、都心で働くサラリーマンの多くがこのような人生設計を描いていた。東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏の人口は1960年に50年比で37％増、70年には60年比で35％増と驚異的な伸びを示した。 急増したサラリーマンの受け皿となったのが、都心より地価が安い郊外に造成されたベッドタウンだった。多摩や千葉などのニュータウンに代表される、都心から半径10～30キロメートルのエリアに次々と一戸建てやマンションが建設された

（2014年8月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） リンドン・ジョンソン米大統領がJ・エドガー・フーバー米連邦捜査局（FBI）長官について、「恐らく、彼をテントの中に置いて外へ向けて小便させた方が、テントの外から内側に小便させるよりいい」と言ったのは有名な話だ。 オバマ政権が今週、50カ国近いアフリカ諸国の首脳をワシントンに迎える中、米国は発展途上世界での中国との関係と、ワシントンに本部を構える世界銀行と国際通貨基金（IMF）の役割について、これと似たようなジレンマに直面している。 コンゴ民主共和国の水力発電ダム「インガ3」などの大型インフラプロジェクトでの協力を呼びかける中国政府の提案は、米中関係にとって、2つの明白な道筋を浮き彫りにしている。 米国が直面するジレンマ 米国にとっては、そうしたプロジェクトでの中国との協力は世界銀行とIMFの中心的役割の支えになるが、協力に伴う複雑な状

（英エコノミスト誌　2014年8月2日号） アルゼンチンが再びデフォルトした。だが、債権者との取引は不可能ではない。 失望、メロドラマ、そして、かすかな希望の光――。債務再編に応じなかった「ホールドアウト」債権者とのアルゼンチンの法的な膠着状態の最近編の材料は、痛いほど見覚えがある。 失望は、アルゼンチンが史上8度目のデフォルト（債務不履行）に陥った7月30日遅くにやって来た（下図参照）。メロドラマは、その判決が今回の事態を招いたニューヨーク連邦地裁のトーマス・グリーザ判事に不満をぶちまけるアクセル・キシロフ経済相によるものだった。そして希望は、まだ和解の可能性が残っていることだ。 アルゼンチンが2001年に810億ドルの債務で返済義務を果たさなかった前回のデフォルトが、今回のデフォルトの発端だ。当時の債権者の多くは、デフォルトした債務を2005年と2010年に行われた2度の債務再編で新た

広島と長崎が核攻撃を受けた日が近づくと、福島第一原発事故を原爆攻撃とオーバーラップさせて、原子力発電所は核兵器のようなものだといった論調が浮かび上がってくる。しかしながら、このような比喩は、若干正しい点はあるが、決して正確な比喩とは言えない。 核兵器は、強烈な核爆発により発生する衝撃波、熱波、放射線によって攻撃目標周辺を広範囲にわたって瞬時に破壊することを目的とした兵器である。結果として、核攻撃を受けた地域には放射性物質が拡散して放射能汚染を引き起こすこともあり得る。 （広島・長崎の場合、空中で爆発した原爆が超高温だったので放射性物質の大半が瞬時に気化してしまった。そのため、福島第一原発事故よりは放射能汚染の程度が低かったとされる） だたし、核兵器はあくまで核爆発による破壊が目的であり、放射能汚染は副作用ということになる。 放射能兵器になりかねない原子力発電所 核兵器と違って、放射性物質を

日本の社会保障が、迷走している。最も象徴的なのが、「子育て支援員」の創設だ。2014年3月の政府の産業競争力会議で、民間メンバーが「准保育士」資格の創設を提案。それを受けて政府は、小規模保育・一時預かり・企業内保育所で保育士をサポートする「子育て支援員」資格の創設を、新成長戦略の一つとして6月24日に閣議決定した。 かねてより政府は、女性労働力活用と少子化対策を兼ねた成長戦略として、潜在的待機児童を減らすべく、2017年度末までに40万人分の保育の受け皿を整備する「待機児童解消加速化プラン」を打ち出していた。しかしその一方で政府は、「加速化プランに沿って（認可）保育所定員を増設すると、保育士が2017年度末時点で約7.4万人足りなくなる」と予測していたのだった。 なお、厚労省「保育所関連状況取りまとめ（平成25年4月1日）」によると、2013年4月時点での保育所定員は229万人で、厚労省「