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そこは塾というより、開業して間もないオフィスのようだった。白い机と椅子が20～30人分並ぶ広い空間。半個室に区切った会議室風の空間。入口に近い壁に置かれた本棚で目立つのは『137億年の歴史』、『数学の歴史』、歴史漫画、科学雑誌『ニュートン』。窓際の大きめの机の上にはパソコンとアイスコーヒー……。 ここは塾長の宝槻泰伸（ほうつきやすのぶ）さんの席。現在33歳の彼は塾長というより「スタートアップ・ベンチャーの経営者」というほうが似つかわしい。 「変わった塾、始めます」の真意 宝槻さんが２年前、東京・三鷹市に学習塾「探究学舎」を開設したときは、近隣にこんなチラシを配った。「変わった塾、始めます――」。以来ずっと、成績向上や進学実績のみを追求せずに、チラシと口コミで生徒を増やしてきた。 現在、東京で２カ所、関西１カ所の計３拠点で塾を開き、計180人の小中高校生が学んでいる。目指すのは「自ら学ぶ楽し

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新聞社にとって客観報道は基本であるとはいえ、百パーセント客観的な紙面作りは事実上不可能だ。だからといって、国を二分するような論争が起きているときに一方に肩入れし過ぎていいわけではない。 肩入れし過ぎの好例は、直近では集団的自衛権をめぐる報道だろう。政府は7月1日の閣議決定で、集団的自衛権行使の容認に向けて憲法解釈の変更に踏み切った。すると主要紙は、旗幟鮮明にした関連報道で翌日の紙面を埋め尽くした。 集団的自衛権行使では反対派と賛成派の代表格である全国紙（西部支社版）を見比べてみよう。 賛成派の声を載せなかった朝日 まずは反対派代表格の朝日新聞。1面では最上段に「平和主義覆す解釈改憲」と大見出しを掲げ、「『強兵』への道 許されない」と題した編集委員コラムを載せている。編集委員がコラムで「許されない」という主観を打ち出すのは珍しくないが、通常のニュース記事で「平和主義覆す」という表現は大胆だ。

メルマガでも書いたんですが、ちょっと例の集団的自衛権の閣議決定を強行したことで明らかに安倍政権に対する支持の構造が劣化したように感じられるのでメモ風に。 興味関心の部分においては細谷雄一さんのブログに概要までは書いてありますけれども、中韓首脳会議前にブチ込みたかった件や公明党との鍔迫り合いその他で「この時期しかなかった」というのは分からないでもないんですけどね。 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 http://blog.livedoor.jp/hosoyayuichi/archives/1865199.html 速報その他については読売が書いてますが…。 内閣支持率、５割切る…政府・与党に衝撃 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140703-OYT1T50197.html アメリカなどと違い、日本の場合は投票に行く人と行かない人との差はあまり考慮

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の高橋政代プロジェクトリーダーとの主な一問一答は次の通り。 −−１日付のツイッターで「理研の倫理観にもう耐えられない」とつぶやいた真意は？　「倫理観」とは何を指すのか？ ◆理化学研究所が「何が良くて何が悪いのか」を態度で示せていない。理研がどう考えているのかが一貫して分からない状態ですよね。恐らく、外から見えているものと実際とがずれていると思う。それも恐らく「倫理観をきちんと示せていない」ことから、理研も誤解を受けていると思う。そういう意味でした。それを発信できていないと思う。ＣＤＢでお世話になり、この（ｉＰＳ細胞の臨床研究の）プロジェクトを育ててくれた。私の場合は愛情があり、批判をしたくないから抑えていた部分なのですが、ツイッターで書いたように（ｉＰＳ細胞を使った世界初の）臨床研究を落ち着いてできる環境ではなくなってきた。白黒はっきりと

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食品スーパーの業界団体、日本スーパーマーケット協会は3日、食品など生活必需品の消費税率を低く設定する「軽減税率」の導入に反対する方針を決めた。対象品目の線引きが難しく「公平性が保たれない」との立場を表明。商品ごとに税率が違えばレジ精算の作業が煩雑になることも、反対の一因となっている。都内で記者会見した川野幸夫会長（ヤオコー会長）は軽減税率について「（酒類や加工食品など）各業界の利害が絡み、恣意

スマートフォンに入れるだけで手軽にタクシーを呼べる「配車アプリ」。スマホが急速に普及する東南アジアでは次々と登場し、運営会社が熾烈（しれつ）な顧客争奪戦を繰り広げている。サービスが本格化し始めたばかりの日本にも、タクシーアプリの波はやってくるか。■マレーシア　５分で迎え、配車料１００円　５月下旬、記者はマレーシアの首都クアラルンプールで、突然のスコールに見舞われた。傘がない。道路脇でタクシーを捕まえようとするが、止まらない。

ラマダンの断食禁止＝政府機関など徹底−中国新疆 【北京時事】イスラム教のラマダン（断食月）が始まった中国新疆ウイグル自治区で、政府機関などが公務員や教員に、ラマダン中の宗教活動禁止を徹底するよう指示を出している。当局発表で１９７人が死亡した区都ウルムチの大規模騒乱から５年となる５日を控え、当局の厳しい規制は、イスラム教徒の多いウイグル族の反発を招く可能性がある。 　同自治区トルファン地区商務局はホームページに、共産党幹部や公務員に対し、断食やモスク（イスラム礼拝所）での宗教活動参加を厳禁する指示を掲載。本人だけでなく、家族や友人らにも「宗教・迷信思想の侵食を防ぎ、違法な宗教活動と積極的に闘う」よう指導することを求めた。（2014/07/04-05:39）

欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）が下した「忘れられる権利（right to be forgotten）」を支持する裁決に従い、米Googleは複数の大手ニュースメディアの記事を検索結果から除外した。英Guardianと英BBCが現地時間2014年7月2日、Googleから削除通知を受け取ったことを報告している。 Guardianは、6つの記事のリンクがGoogleの検索結果から削除された。そのうち3つは、サッカーのDougie McDonald審判に関する2010年の記事で、同氏はPKの判定で虚偽の説明をしたことが問題となり、辞職した。 BBCは1件の記事が削除されたとの通知を受け取った。2007年にRobert Peston記者が、米Merrill LynchのStan O'Neal最高経営責任者（CEO）の更迭に関して執筆したブログ記事だった。 Googleは2014年5月1

毎月末には、重要な統計数字が公表される。とくに、総務省から家計調査、労働力調査、消費者物価指数調査が出るので、消費、失業率、インフレ率の最新情報がわかる。 ６月２７日、これらの３つの統計が公表された。労働力調査では、５月の完全失業率が前月に比べ０・１ポイント低下し、３・５％となった。これは１６年５カ月ぶりの低い数字だ。金融緩和による雇用改善効果が着実に現れている。 消費者物価指数調査では、５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコア指数）が前年同月比３・４％。消費増税が物価に与える影響は２％程度なので、それを除くと、前年同月比１・４％となり、これも、インフレ目標２％の近傍なので、デフレ脱却が近づいてきた証拠だ。 本コラムの読者であれば、筆者が、十分な金融緩和すれば、２年でインフレ目標２％の達成は容易であり、その結果、雇用も改善すると主張してきたことをご存じだろう。まさに、労働力調査と消費者

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

安倍晋三政権が北朝鮮に対する制裁の一部解除を決めた。北朝鮮が設置する日本人拉致被害者に関する特別調査委員会の実効性について、前向きに評価したためだ。今回の調査委は国防委員会や国家安全保衛部など金正恩第一書記に直結する組織が主導する形になっている。拉致問題はいよいよ動き出すのだろうか。 いま困っているのは北朝鮮 救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）や家族会（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）、あるいは国会議員らの拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟）など関係者の間には「（救出の前に制裁を解除するのは）順序がおかしいのではないか」（平沼赳夫拉致議連会長）といった声もあった（たとえば「日朝合意『再調査』ーこんな問題が起きないか緊急国民集会」報告、http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_4154.html

全長110メートル、700トンもの巨大船が海上で自立する、そんなSF映画のような船が実際に存在するのだ。「FLoating Instrument Platform」の頭文字をとって「Flip」という。この巨大船「Flip」自身がFlip（宙返りする）というのは粋なアメリカンジョークというところか。世界に唯一、一隻しか存在しないこの船は、おそらく世界で一番おかしな船だといっても過言ではない。 ■ノーベル賞受賞者50人、驚きのネーバル海洋研究所 これが「Flip Ship」の全容だ。写真を見ていただければ分かるように、細長いバットのようなかなり特徴的な形をしている。 「Flip Ship」は、1962年、米国政府が海軍省に設置したネーバル海洋研究所によって開発された海洋調査船で、今でも現役で活躍中だ。ネーバル海洋研究所は、長期的視野のもと技術革新のために様々な大学、政府研究所を支援する目的で1

フィリピンのアキノ大統領は24日、日本で安倍首相と会談した。大統領は、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認を支持した。「厳しさを増す地域情勢に対し、日本とフィリピンは緊密に連携していくことを確認した」と語ったという。 【フィリピンが支持表明した背景】 フィリピンは第2次世界大戦中、日本軍と連合軍との間の戦闘で、多くの犠牲を払った歴史がある。その国がなぜ、日本の集団的自衛権行使容認を支持したのか。背景には、南シナ海・東シナ海で広大な領有権を主張し、実力行使も辞さない中国の台頭がある、と海外メディアはみている。 日本は東シナ海の尖閣諸島、フィリピンは南シナ海のスプラトリー（中国名：南沙）諸島をめぐり、中国との間に緊張が続いている。このような情勢の中、日本では安倍首相が集団的自衛権行使容認を図っている。米国はこの姿勢を歓迎。東南アジア7ヶ国も中国の動きを警戒し、日米の安全保障が強化されることを

安倍内閣は1日、集団的自衛権の行使を容認する憲法再解釈を閣議決定した。海外メディアはこのニュースを「日本が歴史的な一歩を踏み出した」（ワシントン・ポスト）などと大きく報じ、専門家の見方を交えた論説記事も盛んに展開している。 【米国にとっては「非常に良いニュース」】 ワシントン・ポスト電子版のオピニオン記事は、今回の日本の動きは同盟国アメリカにとって「非常に良いニュースだ」とする専門家の意見を掲載した。 米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート」のダニエル・ブルンメタル氏は、北朝鮮が米軍に向けてミサイルを放っても日本は公式に撃ち落とすことができないという、これまでの「ねじれ現象」が解消された、と歓迎のコメントを寄せている。 同氏は、対中国の安全保障面でも安倍政権の決定を評価する。中国がベトナムと領有権を争う海域で油田の掘削を始めたことを「（4月末の）オバマ大統領のアジ

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ホンダは、じつに不思議な会社である。 ホンダは、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の開発を進めてきた。当初、「“二輪屋”のホンダに、飛行機をつくれるはずがない」というのが、世間の見方だった。それはそうだろう。富士重工業やロールスロイスなど、母体が航空機エンジンメーカーの企業が自動車をつくった例はあっても、自動車メーカーが航空機をつくった例はかつてない。 また、航空機産業では、機体とエンジンの開発・生産のすみ分けが進んでいる。ボーイングのような航空機メーカーは、航空機エンジンを生産していない。ホンダのように、両方の開発・生産を手掛ける民間企業は、世界に例がない。この事実からしても、ホンダはじつに不思議な会社である。 しかも、不思議なことに、「ホンダなら、本当にやるかもしれない」という期待を抱かせる何かを持っている。なぜだろうか。それは、ホンダのDNAともいうべき「夢」への挑戦にあるだろ

印アーメダバード（Ahmadabad）の医療施設内にある鳥インフルエンザ感染患者隔離施設での作業に向け準備を進める医療スタッフ（2013年3月12日、資料写真）。(c)AFP/Sam PANTHAKY 【7月3日 AFP】（一部訂正）米国に拠点を置く日本人研究者が2日、H1N1型インフルエンザ（別名：豚インフルエンザ）ウイルスを改変し、ヒトの免疫系を回避できる変異株の開発に成功したことを明らかにした。 【あわせて読みたい】中国チームの豚・鳥インフル混合ウイルス作成に波紋（2013年） 同研究を行っていたのは、米ウィスコンシン大学（University of Wisconsin）のウイルス学者、河岡義裕（Yoshihiro Kawaoka）教授。研究結果は論文としてはまだ発表されていないが、英紙インディペンデント（Independent）がこの研究について1日に報じている。 河岡教授の研究に

中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による3日の首脳会談は、両国の蜜月ぶりを改めて印象づけた。台頭する中国に接近する韓国の姿は、合理的な側面がある一方、危うさも秘めている。東アジアの覇権をうかがう中国は、韓国を影響下に取り込もうとする意図を隠さない。香港、マカオ、台湾、東南アジア諸国連合（ASEAN）……。地図を塗りつぶすように自由貿易協定（FTA）網を築いてきた。当面の仕

もちの形や味付けの違い、具材に込められた意味…のびのび学習！雑煮の奥深さ伝えたい！　1月14日・新潟新発田市「城下町しばた全国雑煮合戦」で成果発表、オリジナル雑煮も販売

【NQNニューヨーク=野見山祐史】米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は2日ワシントンで講演し「金融政策は金融システムの安定を促す手立てとしては大きな限界がある」と述べた。過熱気味とされる金融システム上でのリスクテークの動きを沈静化させるには、政策金利の引き上げなどの金融政策よりも、金融機関への監督強化、資本や流動性確保に関する規制拡充といった方策が有効との考えを強調した。イエレン氏は社債

多くの買い物客らでにぎわう東京・新宿で6月29日、1人の男性が衆人環視の中、自らの身体に火を放って自殺を試みる事件が起きた。この様子は、現場にいた人々が撮影してネットに投稿され、大きな話題となった。しかし、大手新聞社やテレビ局では、それほど大きく報じられなかった。この男性の行為は、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認に反対したものといわれるが、なぜ新聞やテレビではあまり報道されなかったのだろうか？ 今回の事件は、JR新宿駅南口近くの歩道橋で発生。報道によると、中年の男性が、拡声器で集団的自衛権や安倍首相に関する主張を1時間ほど述べた後、ガソリンのような液体をかぶり、火をつけたという。 ネットでは現場の生々しい写真や映像が出回り、大きな反響を呼んだ。しかし、ネットでの衝撃とは裏腹に、翌日の月曜日の新聞では、読売、朝日、毎日、産経はいずれも社会面の小さなベタ記事扱い。写真もなく、よほど注意し

憲法解釈を変更する閣議決定が為された翌日の7月2日、ツイッター上に奇妙な動画がアップされた。 そのおどろくべき映像は、瞬く間に話題を独占した。 元ネタはテレビのニュースだった。 当初、私は 「泣き乱しながら潔白主張」 と題されたその動画のタイトルに違和感を覚えた。 「『泣き乱す』って、そんな日本語あったっけか？」 と思ったからだ。 あるいは、そういう日本語があったのかもしれない。調べれば、辞書にも載っているのかもしれない。でも、少なくとも、この国で五十数年暮らしてきた人間である私は、その言い回しを聞いたことがない。とすれば、「泣き乱す」は、ニュース画面のテロップに使う用語としてはいささか不適切なのではなかろうか……などと考えながら当該の動画を見て、私の違和感は吹っ飛んだ。 「誰がね、誰に投票してもぉおお、同じや、同じや思てぇ……わぁあああはあ、この日本んぁぁあああ……」 といった調子の、ほ

2014年の全国統一大学入試、“全国高等院校招生統一考試（略称：“高考”）”は6月7日と8日の2日間で実施された。2014年の“高考”受験志願者数は939万人で、2013年の912万人に比べて27万人増えた。そのうち、“普通高級中学（普通高校）”の本年度卒業生と“中等職業学校”の卒業生がそれぞれ26万人と11万人増加し、“復読生（受験や就職に失敗し、元の学校に戻って学習した学生）”が10万人減少した。 中国最大の教育ポータルサイトである“中国教育在線”が6月4日に発表した『“高招調査報告（大学入試調査報告）”』によれば、“高考”の受験志願者数は2008年に1050万人と史上最高を記録したが、その後は5年連続で減少し、2014年は6年振りに増加に転じたのだった。なお、中国政府“教育部”のデータによれば、2012年の“高考”受験志願者数は915万人であったが、合格者数は685万人で、合格率は7

木曽 崇 国際カジノ研究所 所長 日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業（カジノ経営学専攻）。カジノ合法化や風営法のあり方をテーマに、日々奮闘中。 この著者の記事を見る

日本から世界を席巻するような画期的な製品が生まれなくなった。日本メーカーはもうかつてのような輝きを取り戻すことはできないのか――。「そんなことはない。世界は今でも日本がクリエイティブだと思っている」と答えるのは、世界的なデザイン・コンサルティング会社IDEOの東京オフィス代表であるダヴィデ・アニェッリ氏。そして、ダヴィデ氏と、同じくIDEO Tokyoのリードビジネスデザイナーである野々村健一氏に、早稲田大学ビジネススクール准教授の入山章栄氏が聞いた。 ダヴィデ・アニェッリ氏。世界的なデザイン・コンサルティング会社であるIDEO Tokyo代表。イタリア出身。IDEOのサンフランシスコやシリコンバレーなどの複数オフィスで勤務後、2014年より現職。コンピューターサイエンスやインタラクションデザインの専門を活かしながら世界中の様々な組織を支援。金融、IT、メーカー等の大企業の活性化からベンチ

JR東日本は7月2日、東京駅の丸の内側に新たな駅前広場を整備すると発表した。丸の内駅舎の正面に「都市の広場（仮称）」と名付けた6500m2の歩行者空間を設ける。

先週安倍晋三首相は日本経済改革のための「新しい成長戦略」を明らかにした。昨年国会で成長戦略が初めて公表された時、株式市場は下落し失望の意を示したが、今回は構造改革への首相の確固たる決意が世界にも伝わりつつある。 アベノミクスが発表されてからまだ1年半しか経過していない。それにもかかわらず、国民経済の総需要に働きかけるその第1、第2の矢である大胆な金融政策、機動的な財政政策は着々と成功している。 アベノミクスを政策の焦点とした選挙戦が始まった2012年11月には、国内総生産（GDP）のデフレギャップは3％の過剰設備があることを示していた。いまやGDPギャップはほとんどゼロに近づいている。民主党政権下では、有効求人求職比率が0.5を割っていたこともあったが、今や有効求人倍率は1.1倍に達し、日本経済は人手不足の経済となりつつある。 経済が完全雇用、完全操業に近づくと、金融緩和は生産に効くよりも

（米「パシフィックフォーラム CSIS」ニュースレター、2014年45号） By Mendee Jargalsaikhan 「カーン・クエスト」（米・モンゴル共催多国間共同訓練）は、当初は沖縄のアメリカ海兵隊やアメリカ国防省からはっきりした反応をもらえず、質素に始まった小規模な2カ国間演習であった。だが、それ以来10年以上も続けられ、現在は米軍とモンゴル軍によるモンゴル外交の討議の場であり、複雑な近隣地域における独特な平和維持訓練行事となっている。 モンゴル人は、モンゴル軍の国際平和維持活動への貢献を促進し、また旧ソ連の訓練基地（ファイブヒル）を地域の平和維持訓練センターへ転用させることを進めるため、2カ国間演習の実施を熱心に要請した。その結果、アメリカ国務省はファイブヒル訓練基地で軍事援助を提供することを検討し、アメリカ海兵隊がモンゴル軍と小規模訓練を実施することを許可したのである。 こ

日本の内閣は今週、同盟国を防衛する日本の権利を宣言し、戦争放棄を規定した憲法の名残を破り捨てた。日本はこうして、扇動的なことで知られるニュージーランドやスウェーデンを含め、同じ権利を持つ多分に戦争好きの国々の仲間入りを果たすことになる。 実は、ほぼすべての国が専門的には集団的自衛権として知られる権利を保持している。 日本と同様に第2次世界大戦で間違った側についたドイツは実際、1955年に西ドイツが北大西洋条約機構（NATO）に加盟して以来、同盟国を守る義務を負っている。憲法で軍隊を廃止したコスタリカのような国だけが平和主義の原則を果敢に守り通している。 主要国で例外だった日本の平和主義 つまり、主要国の中では、日本は例外だった。我々は、必要とあらば戦争を仕掛ける用意があると宣言する国がまた出たということを嘆くかもしれないし、安倍晋三首相の国家主義的なレトリックを嫌悪するかもしれない。だが、

フェイスブックの最新のスキャンダルは、何でもないことに関する大騒ぎだという議論がある。何の被害も与えず、ほとんど目立った影響がなかった、2012年に1週間にわたって69万人のユーザーに行われた心理実験は、過去の調査研究の乱用の規模に比べればほとんど問題にならない。 また、「感情の伝染」を観察するためにフェイスブックの13億人のユーザーのごく一部から、いくつかの肯定的および否定的な投稿を隠すことは、他の企業が時々顧客に与える悪影響とは比べものにならない。欠陥車を運転する人や脂肪と塩分がいっぱい詰まった加工食品を消費する人の方が自身の健康にはるかに大きなリスクを負っている。 フェイスブックは、そのニュースフィードが現実を操作したものであるという事実を隠していない。フェイスブックは、テストを通じて、ユーザーの興味を引いたり、ユーザーに戻ってきて自分自身を投稿したりするよう促す可能性が最も高いこと

カリフ制樹立を宣言した「イラクとシャームのイスラーム国」の過去・現在・将来 髙岡豊 現代シリア政治 / イスラーム過激派モニター 国際 #イスラーム国#カリフ制 2014年6月、「イラクとシャームのイスラーム国」[*1]の攻勢を前にイラク軍が脆くも敗走、イラク中部の諸都市や、西部のシリアやヨルダンとの国境通過地点が「イスラーム国」などの武装勢力の手に落ちた。 これを受け、「イスラーム国」やイラクの政情がにわかに注目を集めた。しかし、このようなできごとは、「イスラーム国」が突如イラクに現れたことや、イラクの政界で突如「宗派対立」が嵩じたことを意味しない。「イスラーム国」は少なくとも10年前にはイラクで活動していたし、イラクの政界も諸政治勢力の個利個略に基づく政争に明け暮れるようになってから久しかった。 むしろ、「イスラーム国」による攻勢が「大戦果」を収めたのは、イラクの政治過程の破綻と9.1

３、４日に韓国を国賓として訪問する中国の習近平国家主席が、朴槿恵（パク・クネ）大統領に「踏み絵」を迫る。中国が日米を排除したうえで設立を目指す国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」に韓国も参加するよう要求、首脳会談で直接意向をただす可能性があるのだ。一方、米オバマ政権は韓国に強く不参加を求めており、双方にいい顔をしてきた朴政権が追い詰められている。 アジアインフラ投資銀行の構想は、習主席が昨年１０月に提唱したもので、今年秋にも設立に向けた覚書の署名を目指している。東南アジアや中央アジア、中東の諸国が参加を検討しているとされ、６月の準備会合には２２カ国が出席した。 中国財政省が「日米欧の参加も歓迎する」と言うのはもちろん建前で、楼継偉（ろう・けいい）財政相は、中国が筆頭株主となり出資比率は５０％に達する可能性もあると明かすなど、中国が牛耳る気まんまんだ。 中国がアジアインフラ投資銀行の設立を

はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 イスラエルの軍事史学者、マーチン・ファン・クレフェルトが来日しておりますが、2日には戦略研究学会主催で講演会が開かれました。クラウゼビッツの批判者であり、通説に真っ向から立ち向かう（そして正論でもある）事で知られるクレフェルト。母国イスラエルの戦略について語りましたが、とても興味深いものでしたので、要旨をご報告したいと思います。 はじめに イスラエルの最大の敵はイランではないかという声があると思います。 地図を見るとイランとイスラエルは非常に距離が離れている。 1948年の第一次中東戦争では、エジプトはエルサレムの南数キロのところまで迫っていました。 この時、後の首相アリエル・シャロンは22歳で中隊長。イラク軍と戦っていた。 エジプト陸軍によってイスラ

労働時間規制は、人道上の理由がベースラインにあるが、それ以外に「長時間働くと逆効果」という例も実は存在する。一般的には「働けば働くほど生産が増える」と思われがちだが、囚人のジレンマによりそれが覆されている例を紹介する。 小売店で囚人のジレンマが発生している例 囚人のジレンマではないという指摘について1 コンビニをはじめとして、最近の小売店は営業時間が長いところが多い。営業時間が長くなれば、それだけ多くの客を取り込めることになるのだから、売り上げ増を狙うために営業時間を延ばすという戦略はあり得る。しかし、どの店も営業時間を延ばしてくれば、営業時間を延ばした時間帯の客も奪われていく。 ここで少し考えてみよう。業界全体で長時間営業が進んだ場合、小売店業界全体の売り上げは伸びるだろうか？答えはノーである。人一人が一日に食べる量は変わらないのだから、ある地域におけるコンビニやスーパーの（生鮮食料品）