まず中国における新彊ウィグル自治区の位置と中国の言語分布図を確認しておきましょう。 地図画像をパブリックドメインとして使用フリーで公開しているウィキペディアから引用してご紹介。 新疆ウイグル自治区 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E7%96%86%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%8C%BA 中国の言語分布図 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%B0%91%E6%95%B0%E6%B0%91%E6%97%8F 二つの地図を比較すれば明らかですが、中国の国土の半分近くを占める３つの自治区、ウィグル、チベット、内モンゴルは中国標準語の通用するエリアではありませんでした、言語的にも文化的に

中国でも連日、中央テレビが実況中継するワールドカップに、14億国民が酔いしれている。だが解説者に一人だけ、中国語を話せない人物が投入されている。昨年夏に現役を引退した、あの元イングランド代表チーム主将のデイビッド・ベッカム（39歳）だ。 なぜベッカムが、中国のテレビの解説者をやっているのか? 中央テレビの関係者に聞いたら、次のように答えた。 「習近平主席は、大のサッカーファンとして知られ、今回もテレビに釘付けになっている。習夫人の彭麗媛はサッカーファンではないが、以前からベッカムに首ったけと聞く。そこで、最高権力者夫妻のご機嫌を取ろうと、大枚をはたいてベッカムにご出演願ったのだと、テレビ局内では噂している。 たしかに、習近平の贅沢禁止令が吹き荒れるわが国では、世界のブランド品が絶不調で、撤退が相次いでいる。そんな中、売上げが急上昇しているのが、高級車のジャガーと、高級腕時計のブライトリング

消費税が5％から8％に増税され、日常生活への影響を実感し始めている人も多いのでは。生活者の意識や行動がどのように変化したのかを聞いたところ、「支払いが割り勘の場合は、1円単位まで細かく分けたい」と答えたのは15.8％、「銀行通帳を見ることが楽しみ」が26.8％、「家計簿をつけ、お金を管理している」が23.5％であることが、メディケア生命保険の調査で分かった。また、「消費税再増税（10％への引き上げ）には反対」と答えたのは66.6％と、3人に2人が“反対派”であることが明らかに。 現在の貯蓄額を聞いたところ、「50万円未満」が最も多く18.0％、次いで「50万円～100万円未満」（7.6％）、「100万円～200万円未満」（7.2％）と続いた。「分からない・答えたくない」を除いて、平均額を算出したところ354万円だった。 銀行通帳を見るのが楽しみかどうかでみると、楽しみでない人の平均額は23

イラク北部や西部で勢力を拡大しているイスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」は6月22日、西部アンバル州にある対ヨルダン国境のトゥライビル検問所、対シリア国境のワリード検問所も制圧、首都バグダッドに迫っている。時事ドットコムなどが報じた。 シリアとイラクにまたがるイスラム国家の樹立を目指す「イスラム国」は、21日にシリア東部との国境にあるカイム検問所も掌握。これで、対シリア国境の三つの検問所のうち二つを押さえたことになる。北端のラビア検問所については、クルド人部隊が15日に掌握していた。 （時事ドットコム「過激派、ヨルダン国境も掌握＝シリア国境検問所二つ目も－イラク」より 2014/06/23 08:11）

専業主婦のいない国スウェーデン。女性の就業率と出生率、双方の高さを両立している。支えるのは子育て家庭に手厚い社会制度と、パートナーの協力だ。現地を訪れ、スウェーデンの働く女性を取り巻く環境に迫った。国会議員の45%は女性、政党の比例名簿は男女が交互「自分の生活する分を自分で稼ぐのは当然。主婦になるという発想がなかった。おばあちゃんの時代ならいたかも」。非政府組織（NGO）で働く20代のサラ・

「タクシン打倒」で秘密協議＝陸軍司令官がステープ氏と−タイ紙 タイのステープ元副首相＝５月１３日、バンコク（ＥＰＡ＝時事） 【バンコク時事】２３日付のタイ英字紙バンコク・ポストは、反政府デモを率いた反タクシン元首相派のステープ元副首相が、５月２２日のクーデター以前からタクシン体制打倒の方策について軍事政権トップのプラユット陸軍司令官と秘密裏に協議を重ねていたことを認めたと伝えた。 　同紙によると、ステープ氏は２１日に反タクシン派組織「人民民主改革委員会（ＰＤＲＣ）」の支持者が出席してバンコクで開いた夕食会の席上、プラユット氏や同氏のグループと定期的に、スマートフォンの通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で連絡を取っていると述べた。 タイ軍事政権トップのプラユット陸軍司令官＝１３日、バンコク（ＥＰＡ＝時事） ステープ氏の話では、５月２０日に戒厳令が発令される前、プラユット氏はステープ氏に「ステ

日本の国会が閉会したが、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は会期中に間に合わなかった。これは迅速な決定を強く求めてきた安倍晋三首相にとって一歩後退にようにみられている。だが、ゆっくりしたペースのほうがいいかもしれない。東アジア地域安全保障における日本の役割の拡大は歴史に残る一歩であり、可能な限り広範囲な国民のコンセンサスがあることが望ましいからだ。 　集団的自衛権の行使を容認すれば、日米安全保障同盟をバランスのとれたものにできるだろう。米国は軍事紛争の際に日本を支援すると約束している。一方、日本の平和主義憲法下では現在、自衛隊の行動は直接攻撃に対する自国防衛に必要な最低限の武力行使に限定されている。だが憲法解釈の変更を踏まえて日米防衛協力の指針（ガイドライン）が改定される。そうなれば自衛隊は、北朝鮮や好戦的になった中国から米国向けに発射されたミサイルを迎撃したり、包囲さ

中国住み Livein_china さんが紹介されていた、中国のスーパーの衣料品売り場以外でのマネキンの使い方です。 ちょっとショーゲキｗｗ

（１面から続く）　■中国政府の関与否定　「神秘の男」　中国メディアから、こう呼ばれている香港ニカラグア運河開発投資有限公司（ＨＫＮＤ社）の王靖総裁（４１）は「私は普通の商人です」と切り出した。　北京市のハイテク企業が集まる中関村。王氏がトップの別会社、信威通信産業グループの本社ビルは、応…

１００年前、米国がその「裏庭」とも呼ばれる中米につくったパナマ運河は、太平洋とカリブ海、大西洋を結ぶ海運の大動脈の役割を果たしてきた。同じ中米ニカラグアで、この夏、パナマ運河を大きく上回る規模の運河建設が動き出す。担うのは、中国資本だ。　５兆円規模と見込まれる総工費は、ニカラグアの国内総生産の約…

企業が内部留保を投資に回さないことが経済の好循環を阻害しているとの批判の声が政府内から出ている。利益から株主に配当金を払った後に蓄える内部留保が増え、2013年度末に304兆円と過去最高を更新したからだ。ただ、企業は内部留保を全て現金や預金で持っているわけではない。稼いだ資金はどこに向かっているのか。（奥田宏二、根本舞）「企業が内部留保をため込むのではなく、新たな設備投資などに活用していくこと

インターネットで観光案内を見ようとしても、スマートフォンやタブレット端末が使いづらい――。そんな声が日本を訪れる外国人旅行客からあがる。街でＷｉＦｉを利用できるエリアが限られているからだ。２０２０年東京五輪に向けて、首都圏で通信整備の動きが出てきた。■路上で使えず手続き煩雑　外国人でにぎわう東京・浅草。６月上旬、シンガポールから観光に来たジョセフ・オンさん（２１）は、雷門の写真をソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）に投稿するため、スマホでインターネットに接続しようとした。　シンガポールと違い、浅草は街中でつながらない。近くの文化観光センターでアクセスポイントを見つけたが、事前にメールアドレスなどの登録が必要で、すぐ使えなかった。「先進国でＷｉＦｉで苦労するなんて思わなかった」

先週、NATOのフォグ・ラスムセン事務総長が英国のシンクタンク「チャタム・ハウス」で行った発言が波紋を広げている。 ロシアの特殊機関がシェール・ガス採掘に反対する環境団体を秘密裏に資金支援しているというものだ。 以下、発言を引用する。 「ロシアは、その洗練された情報・情報攪乱工作（sophisticated information and disinformation operation）の一環としていわゆる非政府組織−シェール・ガスに反対する環境団体に関与しているという関係者と私は面会した。欧州をロシアからのガス輸入に依存させておくためだ」 ラスムセン事務総長はこれ以上の詳細については明らかにしておらず、「あくまで私の解釈」と釈明し、NATO事務局も「事務総長の個人的意見であってNATOとしての公式見解ではない」などと火消しに躍起になっているが、波紋を呼びそうだ。 しかも、NATO事務局

「（慰安婦の）その数は５万から３０万程度と推定されている」「日帝は特に朝鮮の女性たちを軍“慰安婦”として広範囲に動員」　日本語で書かれた解説文を読んでも、慰安婦問題が日韓両国の左派勢力による合作であることがよく分かる。彼らは日韓の和解のためだと言いつつ、逆に両国の対立をあおり離反させているのではないか－。　少なくとも、対日憎悪を増幅させるような展示がごく当たり前のものとされているうちは、日韓間のすれ違いは続くと感じた。「感情の爆発ない」　夕食をともにした日本に詳しい韓国人歴史学者は次のような反応を示した。　「中国みたいに、ソウルの真ん中で反日団体が暴れていたり日本人の悪口を言ったりとかは一つもない。日本の対韓ヘイトスピーチ（憎悪表現）のようなものは韓国にはない。韓国には、日本の嫌韓本みたいに日本を批判する本もない」　そのうえで「対立をあおるばかりのマスコミは悪いが…」と付け加えた。　国立外

「賠償しろ！」「認めろ！」「ウオー！」　平日のソウルのオフィス街に、場違いにも思える雄たけびが響いた。韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が主催する慰安婦問題で日本政府を糾弾する「水曜デモ」での一コマだ。　デモは１９９２年１月、当時の首相、宮沢喜一の韓国訪問直前のタイミングで始められた。それから現在に至るまで毎週水曜日、ソウルの駐韓日本大使館前で挺対協会員団体や学生らが歌って踊り、謝罪と賠償を求めるシュプレヒコールを繰り返している。　その１１３０回目に当たるデモの模様を今月１１日、現地で取材した。　正午のデモ開始の３０分ほど前から徐々に人が集まりだした。元慰安婦の李容洙（イヨンス）も車で連れてこられ、イスに腰を下ろした。その隣の席には、８日に死去した元慰安婦、●（＝褒の保を非に）春姫（ペチュンヒ）の額縁入りの遺影が置かれていた。　日本大使館のほぼ正面の公道上には

高速バスと鉄道が組めば、どのような化学反応が生まれるのか――。 ピンク色の高速バス「ウィラーエクスプレス」で知られるウィラーアライアンスが、京都府などが出資する第三セクター・北近畿タンゴ鉄道(KTR)の運行会社候補に選ばれた。今後は国から鉄道事業者としての認可を得て、2015年3月までに新体制へと移行する。 【詳細画像または表】 　ウィラーは、業界に先駆けてインターネットによる予約サービスや顧客層に併せたシートなど、先進的なサービスを導入し、高速バス市場を開拓してきた。そんな同社がなぜ鉄道事業に参入するのか。 その理由を、村瀬茂高社長はこう語る。「高速バス事業を始めて最初の10年は、大都市と地方都市をしっかり結ぶ“動脈”作りに取り組んできた。次の10年は、地方都市を公共交通で活性化させる“毛細血管”作りをしたいと考えていた。そこへKTRの運行会社を公募するという話が出てきた」。 ■　

居酒屋チェーン、ワタミは2014年3月期の最終損益が49億円の赤字となり、1996年に株式を上場して以来、初めて赤字に転落した。前期は35億円の黒字だった。同社が運営する居酒屋チェーン「和民」の不振が原因だが、ワタミに限らず低価格を売りにする同業各社は景気回復の波に乗れなかった。 今、外食や小売業界で深刻な人手不足が生じている。時給を1500円にしても人が集まらない。なかでも深刻なのがワタミと牛丼チェーン「すき家」（ゼンショーホールディングス）で、労働環境を問題視する報道や情報が数多く流れていることが響く。正社員とアルバイト従業員ともに集まらない様子で、ワタミの桑原豊社長は、今年4月に入社した新卒社員は120人で、目標の半分にとどまったことを明らかにしている。ワタミは正社員やアルバイト従業員の確保が難しくなっているため、15年3月期に全店舗の約1割に当たる60店舗を閉鎖して1店舗当たりの従

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）で世界中が沸き立っている中、イスラム過激派とみられる集団がケニアでテロを行い、４８人が死亡したというニュースがあった。ナイジェリアでも、イスラム過激派ボコ・ハラムが女子生徒約２７０人以上を拉致、その後もテロを繰り返している。 中東でも、イスラム過激派アルカーイダ系の武装組織「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」が、イラク北部で勢力を広げて、政府軍との対立が激化し、イラク情勢は混乱している。 これらの事件の背景は複雑怪奇だ。イスラム過激派とは、イスラムの名前を使って犯罪行為をする集団である。彼らの標的は、イスラエルや米国であり、今回のケニアの事件では、Ｗ杯観戦が「西洋的」ということで、大会期間中は要警戒だという。 アフリカでのイスラム過激派のテロに対して、米国が大規模に介入することは考えられないので、地政学的なリスクがあるとは思えない。あくまでアフリカ国

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東京都議会で晩婚化対策の質問をした塩村文夏議員に、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとセクハラとも取れるヤジが飛んだ問題で、自民党会派の鈴木章浩議員が6月23日、自分が発言したことを認めた。

今日の経済教室のような「世代間の不公平論」は、いつまで続くのかな。不公平は、世代ごとの負担と給付の差でなく、少子化の大小で生じていることに気づくのはいつの日か。これに気づかなければ、おざなりの政策がいつまでも続くことになる。 小林先生は、「掛け捨てと積立を組み合わせた年金なら」と言われるが、子供を持たなかった人には、給付をしないか、2倍の負担を強いて積み立てさせるかすれば、「不公平」がすべて解消されることを分かっているのだろうか。それをしないで、世代のみんなで負担をしているから、世代という範囲で「損」が生じているように見えるだけである。 少子化の本質は、人的資源への投資不足である。人間の再生産に必要な資金配分を日本がしていないということだ。今日の日経にある内部留保うんぬんで明らかなように、企業は人間の再生産に必要な資金さえ家計から吸い上げる形になっている。現世代の家計が余計に消費してインフ

【北京時事】中国人民解放軍の孫建国副参謀長は２２日、北京で開かれた「世界平和フォーラム」で講演し、南シナ海で対立するベトナムやフィリピンを念頭に、「小国は強いものに頼って騒動を起こしてはならない。自国の利益のために地域の安全を脅かしてはならない」と述べ、これらの国が米国などに接近する動きをけん制した。 孫氏はこのほか安倍政権による靖国神社参拝や河野談話検証、集団的自衛権行使に向けた動きなども取り上げ、「地域の緊張を高めている」などと批判。「日本の右翼勢力による戦後の国際秩序を破壊しようとするもくろみや軍国主義の復活に対し、全世界は警戒しなければならない」と訴えた。

アベノミクスのいわゆる第三の矢である成長戦略の全貌がほぼ見えてきた。これまでのコラムでお伝えしてきたが、成長戦略の中で「ポジティブな政策」とは、規制緩和などあくまで家計、企業による経済成長を促す環境整備である。ただ、それらは日本経済の成長率を大きく押し上げたり、株式市場などに大きな影響を及ぼす要因とはならない。 「落第」も多いが、金融政策は評価できる安倍政権 こうした「成長戦略」について、さも決定的な影響があると期待しているのは、霞が関を取材するメディア、あるいは「官とのネットワーク」を武器にビジネスをしている一部の方だけだろう。実際には、成長戦略の名のもとに、消費増税分を補助金拡大に充当するなど、弊害が大きい政策も含まれている。安倍政権といえども、妥当な経済政策運営を行うに際して、政治のリーダーシップを発揮するのは難しい面があるというのが、現実なのではないか。 デフレという病巣の根幹と密

この投稿はSyria Untoldで以前掲載されたものである。 ホムスバーガー、包囲デザート、ねばっこピザ…ホムスの人々は最近の食事を指してこんなふうに言っている。政府による包囲攻撃は24か月に及び、住民達は見つけたものは何でも食べるという状況に置かれている。ホムスの人たちの創造力と陽気さは、誰もが認める特性である。彼らは、道端に自生している草から亀や鳥、昆虫に至るまでを食材に取り入れて、その特性にさらに磨きをかけている。 包囲攻撃中の食事 2014年4月、Facebook上に「包囲期間中の食事」というタイトルのページが作られた。住民を兵量攻めで服従させようとする政治体制への対処法を討論するための場所だ。包囲された地域では、昔からシリア人の台所にあった小麦粉、米、小麦、その他最低限の生活必需品が、何百、何千もの人々の手に渡らなくなっていた。包囲戦を見越してそれらの食料を蓄えていた住民もいた

百年前、 百年後、量子力学の原理に基づく半導体素子よって、人間の何億倍もの速度で計算する機械が何億台もつくられ、それらが地球規模のネットワークで結ばれて、世界中の何億人もの人が地球の裏側の事件をリアルタイムで世界中に知らせられるようになる。それを前提に国家百年の計を立てねばなるまい。 と言って、政策議論をしようとして、まじめに取り合ってくれただろうか？ 百年前、 百年後、日本は、肉眼どころか双眼鏡ですら見えないほど遠くにいる敵を撃滅する兵器を大量に搭載した戦艦や、機関銃や手榴弾を大量に浴びてもすべて跳ね返すだけの強力な装甲に覆われ、厚さ4cmの鋼板も打ち抜けるほどの威力と５km先のサッカーボールを撃ちぬくほどの超精密な射撃精度を兼ね備えた大砲を持ち、時速60kmで走行可能な戦闘用車両を何十台も保有し、人類を１０回滅ぼせるだけの軍事兵器を持った世界最強の軍事大国と軍事同盟を結んでいる。それを

東京都議会で、とんでもない暴言が飛び出した。18日の都議会の一般質問で、みんなの党の塩村文夏議員（35）の質問中に、「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」などとやじが飛んだ件だ。 この顛末を記した塩村議員のツイッターは3万回以上のリツイートがされるなど、かなり話題になり、NHKなどでも報道された。 塩村議員は20日、都議会議長に地方自治法第133条に基づく処分要求書を提出したが、それによれば、「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」、「まずは、自分が産めよ」、「子供を産めないのか」、「子供もいないのに」とのヤジだったようだ。なお、同文書でも言及されているが、NHK報道では、複数の会派によれば、自民党の議席周辺から聞こえたとされている。 都議会の録画映像（→こちらから）では、はっきりヤジが聞き取れないが、塩村議員がヤジに反応しているところは確認できる。YOU TUBEでは、ヤジが聞き取れる

6月23 新車の匂い カテゴリ:雑記 においの好みというのは人それぞれで、中には妙なにおいが好きだという人がいます。ちょくちょく見かけるのが「タクシーのにおいが好き」という人で、あれが苦手な筆者にとっては謎というしかありません。 買いたての新車には、独特のにおいがあります。これも好みが分かれるところですが、やはりこれも愛好者がいて、「新車のにおいの芳香剤」というものまで売っているようです。 ではあのにおいの正体は何なのでしょうか？先日、海外のサイトに記事がありました。新車の中の空気を詳しく分析すると、50〜60種の化合物が検出されるのだそうです。主なものの構造は下にある通りで、簡単な芳香族化合物の他、いくつかのアルカン類が見つかるのだそうです。 上段：トルエン、エチルベンゼン、スチレン 中段：キシレン類 下段：トリメチルベンゼン類 これらがいったいどこから来るかといえば、車の内装のプラスチ

朝日新聞社が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４３％で、前回５月調査の４９％から低下、２０１２年１２月の第２次内閣発足以来最低となった。不支持率は３３％だった。一方、安倍首相がめざす集団的自衛権の行使容認をめぐる政権での議論が「十分だ」と答えた人は９％で、「十分ではない」の７６％が大きく上回った。　第２次安倍内閣の支持率は、１３年１２月の特定秘密保護法成立直後の調査での４６％がこれまでの最低だった。不支持率はこの時の３４％が最高。今回の支持率・不支持率をみると、男女差が大きく、男性は支持５０％、不支持３１％だったのに対し、女性は３６％対３５％でほぼ並んだ。　今回は、支持・不支持層それぞれに気持ちの固さも尋ねた。支持層のうち、「これからも支持を続ける」は４１％で、「支持を続けるとは限らない」は５５％。不支持層のうち、「これからも支持しない」は５７％、「支持

どうやらTwitterに隠しコマンドが発見された様子。「上上下下左右左右BA」といえば有名なコナミコマンドなわけだけれども、それをTwitterの検索窓に入力するとくるりと鳥のアイコンが回転する。 UNIX板にスレが立ってることでも有名なやす師匠に教わったところ、どうも発見者はこちらの方らしい。 TwitterのJSのソース見るとkonami_watcherとかいうのがあるな・・・。38,38,40,40,37,39,37,39,66,65 って、上上下下左右左右BA？何に使われてるんだろう・・・。 2014-06-22 23:51:57 via Twitter Web Client Twitterのソースコードを読んでて konami_watcher という文字列を見つけて「おや?」と思ったようだ。この時点では「何に使われてるんだろう」という段階だった様子。 define("app/ui

経済・金融・マーケットについて、投資に役立つ情報をお届けします。紙面は毎週末に発行。マネーの潮流をいち早くつかむヒントが満載です。

比べてみないと、相手も自分も、分からない――物差し同士も照らし合わせて 比較政治学者・浅羽祐樹氏インタビュー 情報 #教養入門#比較政治学#韓国研究 「分けて、分かる」――思い込みから離れて物事を考えるには、いろいろなものを比べることが欠かせない。そして、ときには他人の物差しと照らし合わせて自分の物差し見直すことも大事。今回、「高校生のための教養入門」でお話を伺ったのは比較政治学者の浅羽祐樹先生。比較政治学に限らず、どんな社会科学でも、自分を知るためにも大切な「比較」の重要性とその難しさについてお話いただきました。（聞き手・構成／金子昂） ―― 比較政治学をご専門として韓国政治を研究されている浅羽先生ですが、そもそも比較政治学ってどんな学問なんでしょうか？ 高校生のみなさんは、何カ国か外国を並べてそれぞれの共通点や相違点を比較するというイメージを持っているかもしれません。まずお伝えしたいの

STAP偽装細胞問題を対理研提案書に添って丁寧に考えているこの連載、韓国で発生した「クローンES細胞詐欺」に焦点を当てた次回稿を準備していたのですが、『新潮45』誌に注目すべき報道が出、予定を変更して、虚偽学術情報発信によるインサイダー取引の問題を検討したいと思います。 正直申して随分早く出てきたな、というのが感想で、6月半ば過ぎの段階でここまで話が進むとは思っていませんでした。 逆に6月にあると思われた懲戒など理研の処分は、様々な思惑で即解決とはならなそうな雲行き。今月この問題は動くと思っていましたが、推移をよく観察する必要があると思います。 「STAP論文捏造事件」 新潮45誌に発表された「『STAP論文捏造事件』その金脈と人脈」（小畑峰太郎＋新潮45取材班）（7月号p.18-）は、思い切った内容に踏み込んだ力の入った記事で、久方ぶりに「社会の木鐸」という言葉を思い出しました。 記事の

（2014年6月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米英による2003年の侵略がいかにして2014年に単一国家としてのイラクの内部崩壊につながったのかを巡る激しい議論は、イラク軍を訓練し武装するのに300億ドルを費やしたにもかかわらず、同軍がなぜジハード（聖戦）戦士の大群の前にあっさり退散したのかを問う困惑した米国議会の議論とともに、やる価値のある議論だ。だが、そうした議論がイラクを救うことはない。 米国主導の占領がイラク国家を粉々にした――地域の勢力バランスを変え、宗派間の戦いに火を付け、それまでイラクを支配していた少数派スンニ派を権力の座から追い落とした――無謀さの後には、シリアを巡る西側のお粗末な意思決定が続いた。 シリアの（多数派のスンニ派による）反政府勢力に対する西側の支援をサウジアラビアとペルシャ湾岸の同盟国並びにトルコの手に委ねたこと、さらにバシャル・アル・アサド大統領

（英エコノミスト誌　2014年6月21日号） アマゾン・ドット・コムは様々な業界のあり方を根底から覆し、世界の買い物の形を変えてきた。だが、その力の乱用には気をつけなければならない。 20年前、金融界の職を辞し、新しい会社を起こすためにシアトルへ移ったジェフ・ベゾス氏は、ガレージ付きの家を借りた。米アップルや米ヒューレット・パッカード（HP）のような会社が生まれたのが、まさにこうしたガレージだったからだ。 ベゾス氏が始めたのは書籍の販売だったが、彼は自らの野心の大きさを大河になぞらえ、その会社を「アマゾン」と名づけた。 世界最大のEコマース企業となったアマゾンは6月18日、同社初のスマートフォンを発表した。アマゾンはそのスマートフォンを単なる通信デバイスというよりも、独創的なショッピングプラットフォームとして、さらには消費者のデータを集めてより正確に商品を勧めるための手段として捉えている。

今回は、総額2兆4000億円以上もの大規模商談を梃子に、それまでダライ・ラマ訪英などを巡りギクシャクしていた中英関係を好転させる歴史的な訪英となる、はずだった。 ところが、思いもかけず、英有力マスコミに「中国側が李克強の女王謁見実現のため圧力をかけた」などと意地悪く報じられ、中国外交にミソをつけてしまった。なぜこんなことが起きるのだろうか。 今回は中国が首脳レベル外交でかくも高圧的な姿勢を取り続ける理由につき改めて考えてみたい。 中国側の対英要求 まずは、いつもの通り、事実関係のおさらいから始めよう。内外の関連報道を可能な限り客観的にご紹介する。 ●訪英中の李克強国務院総理は6月17日午前、ロンドン郊外のウインザー城でエリザベス女王に拝謁した。 ●英日刊紙タイムズは6月12日、「中国側が李克強訪英の際にエリザベス女王との謁見を求め、英国がそれに応じなければ訪問を取り消すと脅していた」と報じ

米国の最新鋭攻撃原潜ヴァージニア級の4番艦、「ノースカロライナ（SSN-777）」を見学する機会に恵まれた。 今回、米海軍横須賀基地は「ノースカロライナ」の寄港に当たって国内の有識者やメディアに内部を公開した。これは4月のオバマ大統領のアジア歴訪以後もなおもくすぶる米国のアジア太平洋リバランス政策への取り組み不足の懸念に対して、米国の誇る最新鋭の兵器を公開することで、日本の有識者やメディア関係者に安心感を与えることを意図したものと思われる。 「ノースカロライナ」（水中排水量7800トン）は弾道ミサイル原潜（SSBN）や巡航ミサイル原潜（SSGN）などとは区別される攻撃原潜（SSN）である。そこで、今回はこの「ノースカロライナ」訪問を題材に、米国の潜水艦戦力を取り巻く現状と課題について考えてみたい。 日本の潜水艦よりも巨大で快適 「ノースカロライナ」に搭乗して直ぐ気づくことは、その船体の大き

朴槿恵大統領は6月10日に、大手紙「中央日報」の主筆などを務めた文昌克氏を首相に、駐日大使の李丙琪（イ・ビョンギ＝1947年生）氏を情報機関である国会情報院の院長に指名した。 さらに13日には、経済副首相兼企画財政相のほか、安全行政相、未来創造科学相、雇用労働相、教育相など7閣僚の交代人事を発表した。 今回の人事は、政権発足後、初めての大規模な閣僚人事だ。併せて青瓦台の一部首席秘書官も交代させた。また教育相には新設する社会副首相も兼務させることになった。 人心一新で、セウォル号事件の対応を巡って噴出した政府批判をかわす狙いだった。ところが、首相人事については、いったん指名した元の大法官（最高裁判事に相当）出身弁護士が個人的な問題で「指名辞退」に追い込まれた。さらに文昌克氏に対しても野党だけでなく、与党内からも批判が起きてしまった。 韓国の政界は、首相人事で大騒ぎだ。首相人事は国会の同意が必

台湾の國立故宮博物院の名品を展示する東博・九博の展覧会が直前でキャンセルの危機(その4)台湾側 23日早朝の進行具合によって判断→追記あり 東博の 「國立」抜き表示ポスター・パンフレット問題 だが、故宮博物院はFacebook上で、次のように表明している。前半だけ訳しておく。 (追記 7:51) 故宮博物院の公式サイトにも同内容の文書が掲載された。 國立故宮博物院新聞稿 (追記おわり) 小編快報！6/22故宮新聞稿(更新)、 東博が、契約した規定に従わずに、「國立故宮博物院」という正式名称を正確に載せていないポスターと大型看板について、本院が猛烈に抗議し、集中して話し合った後、東博は、すでに全面的な更新と撤去に着手し、駐日代表処が実際に検証して分かったところでは、台北時間午後五時丁度までに、すでに、上野・日本橋等20か所の地下鉄駅の大型看板は更新され、地下鉄京王線の100枚のポスターは撤去