朝日新聞が5月20日付朝刊で「吉田調書」をスクープしてから10日が過ぎた。朝日は通常の紙面で連日の特集を組んだほか、デジタル版で特設ページ（http://www.asahi.com/special/yoshida_report/）を設けるなど大々的に続報を放った。 吉田調書には衝撃的な内容が含まれている。東日本大震災の4日後、東京電力福島第一原発にいた所員の9割が待機命令に違反して現場を離れていたのだ。政界でも調書の公開を求める声が広がっている。メディア全体も大騒ぎしているのだろうか。 ニュースの価値判断は関係ない? 現状は大騒ぎとは正反対だ。朝日を除けば閑古鳥が鳴いている状況である。 全国紙5紙（読売、朝日、毎日、日本経済、産経）を見てみよう。5月20日以降、朝日が1面も含め吉田調書関連報道を全面展開しているなか、他紙は申し訳程度に吉田調書に言及している。29日までの記事数は全体で5本に

習近平が敵対視している隣国の指導者は、安倍首相だけではなかった。何と金正恩の追放計画まで密かに謀っているという。かつての「盟友」はいまや犬猿の仲。中国幹部が明かしたホンネとは—。 もう許さない! 北朝鮮の4度目の核実験の時が迫っている。咸鏡北道豊渓里の地下核実験場では、すでに発火装置を作動させる準備が整っている。 北朝鮮は、'06年10月に初めて核実験を強行して以降、'09年5月、昨年2月と、核実験を行うたびに小型化と高性能化を図ってきた。 また、国連安全保障理事会による経済制裁も、すでに5度も採択され、国際社会による強力な北朝鮮包囲網が敷かれている。 そんな中、北朝鮮の暴君・金正恩第一書記に立ち向かう新たな指導者が現れた。それは何と、1950年の朝鮮戦争以来、北朝鮮と「血盟関係」を結び、最大の同盟国である中国の習近平主席だという。 本誌は、中国共産党で北朝鮮を担当する幹部へのインタビュー

内藤朝雄 @naitoasao 欧州もアメリカも、自由と民主主義と人権が大嫌いな全体主義国家群が新枢軸グループを形成する危険性に備えるべきだ。そうなる前に、きちんと各個攻撃で潰しておかなければならない。日本がやっかいな新枢軸の好戦的国家になるまえに、今のうちに安倍政権を潰す必要がある。米国の国益のためにもだ 2014-05-30 17:40:31 内藤朝雄 @naitoasao @naitoasao 右翼勢力がこれほど強くなると、量が質に転化する弁証法により、これまでアメリカケツなめ右翼だったものが、アジア主義反欧米右翼に変質する段階に入る。中国とロシアと日本が結託すれば、ヒトラーが地球を征服したらそうなるような、人類の歴史が開かれてしまう。 2014-05-30 17:44:50 内藤朝雄 @naitoasao @naitoasao アメリカ政府よ、まず安倍から潰せ。中国とロシアは強すぎ

厚労省と文科省が先ごろ公表した「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」によると、2014年春に卒業した大学生の就職率は、女子95.2％、男子93.8％と、女子が2年連続で男子を上回る結果となった。企業の採用担当者からも「女性のほうが優秀」という声が相次ぐ。「採用試験の結果だけでランク付けすると、上位20人全員が女性。上から採用したら女子社員だけになる」（家電メーカー人事担当）「面接官10人がまとめた学生評価を回収すると、ほぼ全員が推してくるのは圧倒的に女子学生。学生時代の成績も立派で、面接の受け答えも申し分ない。本当は採ってあげたいんですが……」（中堅生保人事部）　頭を抱える企業の人事担当者がいうように、さすがに女性だけを採用するわけにもいかず、選考結果に目をつぶって男子学生に“下駄をはかせている”のだという。人事コンサルタント・城繁幸氏の指摘。「優秀といわれながらも、大手企業の総合職の女性

EU懐疑派が大躍進した議会選挙 EU議会の選挙が終わった。それぞれの国情に合わせて、22日から25日までの間に投票が行われた。まず、第一陣として投票結果の出たオランダでは、台頭が予想されていた反EUを標榜する右翼政党がそれほど伸びなかったので、「アレッ?」という感じだった。ところが、その後、投票が進むにつれ、EU懐疑派はやはり大躍進したのである。 フランスの「国民戦線」とイギリスの「イギリス独立党」は、それぞれの国内で第一党となり、ドイツのAfD「ドイツのためのもう一つの選択」は、新生の党であるのに7%もの票を得て、古参の緑の党や左派党に迫った。 EU各国に散らばるこれらのEU懐疑派政党を、ドイツの新聞も日本の新聞も、こぞって「極右」と書いているが、しかし、はたしてこれらを極右という言葉で十把一絡げにしてよいものか? たとえば、次期のEU議会に議員を1名送り込むことになるドイツのNPDなら

安倍晋三政権は「女性の活用」を成長戦略の一つに掲げ、事務次官などにも女性を起用している。 これを、憲法第１４条の法の下の平等に違反するといった理由によって、女性登用を逆差別とする見方もあるが、それはあまりに形式的だ。英語でいうところのアファーマティブ・アクション（差別是正措置）であり、女性の不利な状況を積極的に改善すると考えたほうがいい。特に、首相は雇用主としての政府の最高責任者なのだから、人事方針として積極的に格差是正に取り組んでいい。 ただ、民間に対する働きかけは、やや方向違いである。女性活用の一環としての配偶者控除の見直しはその典型例だ。 ３月の本コラムで、（１）「個人課税」から「世帯課税」への移行（２）配偶者控除の廃止の所得税改革が検討されているが、増税志向が強いので、（１）「個人課税」から「世帯課税」への移行がなくなり（２）配偶者控除の廃止だけになるだろうと指摘した。現状はそのと

総務省が30日発表した4月の完全失業率（季節調整値）は前月と横ばいの3.6%でした。景気回復を背景に雇用環境の改善傾向が続いています。一方、企業の側では外食や建設業などで人手不足が顕著

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日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２９日、国会内で記者会見を行い、維新を分党し新党を結成すると正式に表明した。「石原新党」には元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏も参加する。橋下徹共同代表（大阪市長）も同日、市役所で記者会見し、結いの党との合流を進める考えを強調した。　石原氏は記者会見で、結いとの合流について「憲法や集団的自衛権の見解に大きな齟齬（そご）を感じ、合体するゆえんはない」と強調。「憲法を変え、この国を立て直したい。政治生命を賭して志を遂げたい」と新党への意欲を語った。　橋下氏は、石原氏について「政策面で重なるところが多く、できる限り一緒にやっていきたい」と今後の連携に意欲を示した。分党後の維新で党代表選を実施し、新執行部を発足させる考えも明らかにした。　維新は２９日夜の執行役員会で、６月２２日が会期末の国会閉会後に分党することを正式に決定。いったん解党した上で双方が新党を結成

5月29日を“肉の日”として、「すき家」を運営するゼンショーにストライキを起こそうという呼びかけがネット上で話題になっていた。呼びかけに応じる形で、29日に千葉県千葉市の「ちば合同労働組合」（ちば労組）がストライキを実行した。 ちば労組のストライキはどのようなものだったのか、またほかにもネット上の呼びかけに応じてストライキを起こした人はいたのか。確認すべく、ちば労組とゼンショー広報部に電話取材を行った。 ちば合同労働組合のストライキの様子 GFF船橋工場最寄り駅でストライキを行うちば合同労働組合（公式サイトより） ちば労組の書記長・白井徹哉さんによると、組合は28日に労働改善の要求4項目をゼンショーへ送り、29日の午前8時から午後5時までゼンショーの食肉加工工場であるGFF船橋工場へ指名ストライキを行った。参加人数は約15人、その中でゼンショーの従業員は工場に務める1人。すき家の店舗や工場

２９日の「ニクの日」にストライキをしよう――。牛丼チェーン「すき家」の従業員に向けたこんな呼びかけが先週から、インターネット上を駆け巡った。結局この日、店舗でストは起きなかったが、呼びかけはツイッターでも拡散、話題になった。なぜこんなことが起きたのか。　すき家では先月、人手不足のため休業する店舗が一時、約１２０店に上った。　「すき家ストライキ」が広がり始めたのは２１日夜。ネット掲示板「２ちゃんねる」に「ストライキやるか」「５月２９日はニクの日ということでスト決行」などの書き込みが相次いだ。　２２日にはツイッターでも話題になり、フォロワーの多いジャーナリストらも呼応し、一気に拡散した。　すき家を経営するゼンショーホールディングスはこうした動きを把握していた。個人で入れる労組の組合員の１人が同社工場でストをしたが、広報担当者は２９日、「従業員組合から要求は来ておらず、ストライキで閉店した店はな

集団的自衛権の行使容認をめぐる国会論議が本格化している。政府は与党協議に際して15の事例を提示したが、国会ではそれらの事例について安倍晋三首相が具体的に地域や対象について説明を加えた。 一方、北朝鮮の拉致問題について北朝鮮が全面的な再調査を約束し、それを受けて日本政府も制裁措置の一部解除を約束するという進展もあった。これをどう考えるか。 まず、集団的自衛権の具体的事例を細かく掘り下げていけば、想定している事態が明確になる一方、結果的にカウントの仕方次第で事例の数が増えていくのは自明である。集団的自衛権行使に反対する新聞はそこを突いて「集団的自衛権もう拡大」（東京新聞）とか「首相、答弁で事例増殖」（毎日新聞）、「自衛隊派遣、中東も想定」（朝日新聞、いずれも5月29日付朝刊一面）と批判した。 これは十分に予想された展開である。なぜなら、集団的自衛権を行使するような事態は戦争に突入しているか、一

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投票日の2014年4月30日の夜、首都バグダートのラシード・ホテルで記者会見に臨んだマーリキー首相は、イラク国民に対して「過去を捨てて未来に向かって進もう」と呼びかけた。選挙での勝利を確信した、余裕のある表情だった。 4月30日に実施されたイラク戦争後3回目の国会選挙は、制憲議会選挙や地方選挙を合わせると7回目の選挙となり、2011年末の米軍撤退後初めての国政選挙にあたる。 それから約3週間後の5月19日、同じ場所で選挙管理委員会が暫定結果を発表した。結果は図表1の通り、マーリキー首相率いる「法治国家同盟」が92議席を獲得して第1党に返り咲いた。単純に獲得議席数だけをみると、他勢力の追随を許さない、まさに圧勝と言ってよい結果となった。 そもそも今回の選挙前には、マーリキー首相率いる法治国家同盟の優勢がしきりに報道されていた。情報の出どころは、首相府を中心とするイラク政府であった。それを欧米

非効率は通常アマゾン・ドット・コムに伴う性質ではないが、ジェフ・ベゾス氏率いる同社はあたかも、在庫管理がきちんとできない、無秩序な小規模書店のように振る舞っている。 「その本をご所望ですか？　大変申し訳ありませんが、在庫切れです。1冊注文することはできますが、今は届くまでにかなり時間がかかります。代わりに別の本を買われたらいかがですか？」 もちろん、これは策略である。アマゾンが米国の顧客に対し、ロバート・ガルブレイス（J・K・ローリングのペンネーム）の新著『The Silkworm』は「現在扱っていません」と言う時、真実を伝えていない。これが意味するのは、同著はアマゾンが値引きを迫っているアシェットが出版元であるため、先行予約を受け付けないようにしている、ということだ。 市場支配力を武器に出版社に値引きを強いるアマゾン これはまさに、出版社が昨年、米国と欧州での反トラスト訴訟で敗訴して以来

異常接近について、米国連邦航空局(FAA)では、半径150メートル、高度差60メートル以内の接近と定義している。30～50メートルと言えば、操縦者の顔を識別できるくらいの至近距離であり、衝突を回避する余裕はない。極めて危険な飛行であり、異常接近を通り越した狂気の沙汰と言えよう。 後方の死角から接近し、「指呼の間」を高速度ですれ違う機動を繰り返したという。自衛隊の操縦者は、すれ違う際、中国戦闘機の風圧を感じたに違いない。明らかに威嚇行動であり、機動性に欠ける大型機にとっては攻撃行動に等しい。 小野寺五典防衛相は「常識を完全に、常軌を逸した近接行動だ」と批判し、「偶発的事故の発生につながりかねない危険な行為だった。政府として外交ルートを通じて、中国側に申し入れを行った」とコメントした。 これに対し、中国国防省は「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中ロ合同演習に対し偵察・妨害を行った」と主張。

中国は馬鹿なことをしているのだろうか？　それとも本当に賢明に立ち回っているのだろうか？　一言で言えばこれが、近隣諸国を挑発する一見組織的に見える中国の取り組みを巡る外交政策の議論だ。 中国が馬鹿な振る舞いに出ていると主張するのは簡単だ。中国政府はここ数週間、ベトナム、フィリピン、日本に同時に喧嘩をふっかけている。 要らぬ反発を招くオウンゴールに見えるが・・・ 中国は、ベトナムが領有権を主張する、中国の支配下にある島の近くに石油掘削装置を移動させ、これがベトナムで反中暴動を引き起こし、4人の死者を出すことになった。今週は、石油掘削装置を取り囲む大船団の一部である中国の漁船がベトナムの漁船を沈没させたとして非難された。 人工の島を建設することによってであれ、漁場を支配しようとすることによってであれ、中国がフィリピン政府の海洋での領有権主張を刺激することで、フィリピンも中国に反発している。199

農協関連で言えば、その骨子は以下のようなものとなっています。 （1）中央会制度の廃止。中央会を再定義して農業シンクタンクや他の団体になる。 （2）全農（農産物、資材販売などを行う総合商社的部門）の株式会社化。 （3）単協（いわゆる地元の農協）の専門化、健全化の推進。 （4）理事会（単協の取締役会）の見直し。 （5）組織形態の弾力化。 （6）准組合員の事業利用制限。 （7）行政が農協に安易に仕事を振らず、地域に存在する他の農業団体と対等に扱う。 提言内容を一読し、提言をまとめたメンバーの顔ぶれを見ると、個人的にはさもありなんといったところでしょうか。 正直なところ、いい線をついていると思えるところもあります。農業問題に関する提言はたいていそうですが、主張の一部は正しいということが多く、全肯定も全否定もできない場合がほとんどです。 頼りないJA全中の「本社機能」 ただ1つ、今回の提言内容だけで

（英エコノミスト誌　2014年5月24日号） 韓国の男性は、必要に迫られてというよりは選択肢として外国人と結婚している。 1990年代半ばに韓国の首都ソウルの地下鉄に張られていたポスターは、地元女性に農家に嫁ぐことを熱心に勧めていた。 若い女性は、活況を呈する都会での豊かな暮らしを求め、1960年以降、大挙して村を出ていった。しかし、息子たちは、家業の農業や漁業を継ぐため、田舎に残った。 そのキャンペーンは無駄だった。韓国では、昨年結婚した農業・漁業従事者の2割が外国人と結婚している。韓国の中で国際結婚が一番集中している全羅南道では、10年前のピーク時に婚姻の半分が国際結婚だった。当時は、中国や東南アジアの女性との結婚を仲介するビジネスが大繁盛し、ものの数日間で縁談がまとまった。 割と最近まで、地方で見られたポスターは「絶対に逃げ出さない」ベトナム人妻を褒め称えていた。そして今、ソウルの地

AKB48のメンバーが握手会の会場でノコギリを持った男に襲われて怪我をした（ニュース記事はこちら）。 第一報が届いて以来、この事件は、様々なことを考えさせてくれた。 ここでは、事件の原因や今後の対策とは別に、このできごとがもたらした波紋に注目したいと思っている。 というのも、この種の犯罪については、原因の多くを、結局のところ、犯人の内面に求めるほかにどうしようもないからだ。つまり、原因を取り除くにしても、再発を防ぐにしても、唐突に出現する通り魔的な犯行に対応することは、簡単ではないということだ。 私は、このたびの犯罪の原因が、アイドルグループの少女たちの側にあったとは思っていない。 また、握手会を運営していた企業なり担当者なりの安全管理に致命的な判断ミスがあったことが事件を誘発した、というふうにも考えていない。 この原稿は、誰かを責めたり吊しあげたりするために書き起こすものではない。そのこ

浙江省の省都“杭州市”は、中国屈指の名勝地で、2011年6月に世界文化遺産に登録された“西湖”を抱え、古来より“魚米之郷（水産物や米がよくとれる肥沃な土地）”、“絲綢之府（絹の宝庫）”として知られ、その風光の明媚さから“人間天堂（地上の楽園）”と呼ばれて来た。そうした美しい風土を持つ一方で、杭州市は浙江省経済の中心であり、2013年の域内総生産（GRP）は8344億元（約13兆7676億円）で、「2013年全国都市別GRPランキング」では第10位に位置する。また、杭州市の常住人口は884万人（2013年12月末時点）であり、その約75％に当たる662万人が都市部に住んでいる。 杭州で極秘裏に発電所基礎工事、1万人集結で反旗 5月7日、杭州市でアジア最大級のゴミ焼却場の建設に反対する市民の抗議行動が勃発したのだった。“九峰村”は杭州市の東部に位置する“余杭区”の“中泰郷”にあり、杭州市の市街

中米パナマの13キロ沖、カリブ海でオープン・ブルー社が運営する世界最大の沖合養殖場。いけすの網が洗浄のために引き揚げられた。筒状の柱に圧縮空気を送り込むと、網全体が浮上する仕組みだ。沖合養殖は食料生産の新たな可能性を秘めている。（Photograph by Brian Skerry/ National Geographic） 2050年までに70億人から90億人に増える世界の人口を支えるうえで、有望な動物性タンパク源は「魚」だ。今回の「90億人の食」では、環境を壊すことなく多くの魚を育てる、これからの養殖に焦点を当てる。 餌が牛肉の7分の1で済む 米国の内陸にある工業団地で、ナイル川原産の魚を大量に養殖すると聞けば、耳を疑うだろう。近年、世界のあちこちで大規模な養殖場が生まれている。 養殖業は1980年以降、世界全体で約14倍の成長を遂げた。養殖魚介類の生産量は2012年に6600万トンに

5月25日にウクライナで行われた大統領選挙では予想通り、富豪ペトロ・ポロシェンコ候補が圧勝した。チョコレート製造、テレビ局、造船など幅広く事業を行うポロシェンコは、この国で最も裕福な人物の一人である。 ウクライナのEU加盟を推進へ ウクライナ西部を地盤とするポロシェンコは、ソ連崩壊後に巨額の財をなしたオリガルヒ（新興財閥の代表）の一人で、ヤヌコビッチ体制下で経済大臣を務めたこともある。だが現在彼はウクライナをEU（欧州連合）に加盟させることを目指しており、プーチンが提案しているウクライナの連邦化を拒絶している。 この大統領選挙によって、ウクライナの政治状況が一挙に安定すると考えるのは、早計だ。むしろ国家の分裂は深まるかもしれない。 その証拠に、流血は終わっていない。投票日の翌日には、ウクライナ軍が地上部隊と戦闘ヘリ、ジェット戦闘機を投入し、ドネツク空港を占拠していた親ロシア武装勢力を攻撃。

「日本は米国の属国だ――。米国に従属するのではなく、なぜアジアの一国として独立した道を歩まないのか」とかねて問題提起してきたオーストラリア国立大学名誉教授のガバン・マコーマック氏。 安倍晋三政権は今、集団的自衛権行使を容認する方向に動きだそうとしている。このことは日本が戦後69年を経て、1つの転換点を迎えつつあることを意味するが、「安倍首相の政策はもとより大きな自己矛盾を抱えているだけに、今回の集団的自衛権の行使容認はその自己矛盾を一層深刻なものにするだろう」とも指摘する。 「安倍首相の抱える自己矛盾」とは何か、そして緊張が続く日中関係、日韓関係に日本はどう向き合えばよいのか。日本の近代史、現代史の研究を長年続けてきた視点から聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） 安全保障法制の見直しに関する政府の有識者会議が5月15日、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を安

今年に入って4月まで、日経平均株価が4か月連続下落するなど日本株の低迷が続いています。その理由はアベノミクスにあるとの批判が市場では強まっています。 しかし、この批判は的を射たものと言えません。むしろ、ここまでのアベノミクスの進捗は想定を上回るもので、評価されてしかるべきと考えています。今回はアベノミクス批判に反論をします。 アベノミクスに対する批判として多いのは次の3つです。 追加緩和がない。 成長戦略の進展が遅い。 もっと経済政策に専念すべき。 今回はこの中で株安の理由として批判されることが最も多い「追加緩和がない」を取り上げます。 異次元緩和は称賛されたが。。。 昨年4月4日の政策決定会合で、物価安定目標（前年比2％程度の消費者物価の上昇）を達成するために、日本銀行は大規模な国債購入を柱とした「量的・質的緩和」（いわゆる異次元緩和）を決定しました。 日本株はこれを好感して大幅高、証券

5月24日の正午過ぎ、三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は国産ロケット「H2A」24号機の打ち上げに成功し、搭載した陸域観測技術衛星「ALOS-2」を高度630キロメートルの軌道に投入した。「だいち2号」の愛称で呼ばれる新しい人工衛星は2011年に運用を終えた「だいち1号」の後継機となる。レーダーで地上の変化を観測し、災害時の地形変化や森林伐採の進行など自然の変化を観測する役割を果たす。 だいち2号は打ち上げを早めるようにプレッシャーがかかっていた。3年前の東日本大震災では大規模な津波のため救助隊が災害地に赴くことが難しく、災害状況を知るために宇宙から広範囲にとらえた観測データの重要性が増したためだ。だいち2号のレーダーは地上に向けて電波を放射し、地表で反射した電波を受信して情報を得る仕組み。夜間でも地表が観測できる。調整に半年ほどの時間がかかり、今年末から観測を始める。 性能も

今年も暑い夏がやってくる。最近の真夏の猛暑は耐え難いものがあるが、地球温暖化の影響で今後も日本の気温は上がり続けると言われている。環境省の報告書によると、日本の年平均気温は、今世紀末には、いまに比べて2.5～3.5℃上昇するそうだ。 例えば、気象庁発表の都道府県別平均気温を見てみると、2008年に東京は16.4℃。仮にこれが3℃上昇すると19.4℃となる。現在の鹿児島の18.7℃を抜くこととなり、屋久島と同程度になる。平均気温の予測通りになれば、80年後には、東京が亜熱帯となるのである。 地球温暖化の原因は二酸化炭素（CO2）の排出との見方が強く、化石燃料の消費に依存している身としては心苦しく感じる。こうしている間にも、日本国内だけで、国民一人当たり毎日6リットル分の石油が消費されているそうである。化石燃料を消費し、二酸化炭素を排出する活動はどこまで続くのか。なかなか枯渇しない石油をよそに

観光客の命は8000円！？「カネか命か」の選択を迫る当局に、ネットで批判噴出―新疆ウイグル自治区 Record China 5月29日(木)21時11分配信 2014年5月28日、東方日報によると、新疆ウイグル自治区の観光局の役人が、現金支給により同自治区への旅行を奨励したことに対し、ネットユーザーが「職務怠慢だ」怒りをあらわにしている。 【その他の写真】 新疆ウイグル自治区では、先日発生した暴力・テロ事件の影響を受け、同自治区への観光を取りやめる人が後を絶たない。そのような状況の打開策として、同自治区は観光客1人当たり500元（約8000円）の奨励金を支給する方針を打ち出した。 しかし、「カネか命か」の選択を迫るような政策に、ネット上では批判が噴出。あるユーザーは「新疆の景色は確かに美しく、人々を引き付ける。しかし、命は一つしかない。どんなに美しい景色や、どんなに多額の現金も、命と比べ

菅官房長官会見要旨＝北朝鮮問題 日朝協議について記者会見する菅義偉官房長官＝２９日午後、首相官邸 菅義偉官房長官が２９日に行った記者会見の要旨は次の通り。 　日朝政府間協議で北朝鮮は、拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明者を含む、全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査実施を約束した。日本は、調査開始の時点で北朝鮮に対する人的往来の規制、人道目的の北朝鮮籍船舶の日本への入港禁止などの措置を解除する。 　北朝鮮による調査が迅速に行われ、拉致被害者の帰国を含めた具体的な結果が得られることを期待する。調査の実施について、文書の形で北朝鮮側の明確な意思を確認できたことは、日朝間の諸懸案の解決に向けた重要な一歩だ。 　特に拉致問題については、安倍政権のうちに完全に解決するとの考えの下、引き続き北朝鮮側の具体的行動を強く求めていく。 　−実効的な調査をどう担保するか。 　北朝鮮代表の宋日