財務省は8日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、2018年12月末現在で1100兆5266億円と過去最高を更新したと発表した。 8月1日時点の人口（1億2435万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約885万円で、昨年9月末の前回発表時から7万円増加した。 国の借金総額は前回から8兆7581億円増加し、このうち国債が7兆7979億円と大半を占めた。

大阪北部の、とある山道。その曲がりくねった道を抜けた先に現れたのは、桃源郷？…ではなく、限界ニュータウン。バブルの時代、幸せの象徴だった街が、平成の世を経て、なぜ、「北摂のマチュピチュ」とまで揶揄されるようになったのか！？ 取材班が目指すニュータウンは、大阪府茨木市の中心部から20キロ離れた場所にありました。 「え？なんですかこれ。通れます？通れますか？すごい狭い。うわうわうわ、大丈夫ですか？」（ABCテレビ・島田大記者） 入り口にはまるで車の侵入を拒むように置かれたブロック。その先を進み、ようやくたどり着いたのは、1980年代、バブル期に生まれた「茨木台ニュータウン」。

2012年8月29日の読売新聞に、「妊婦血液でダウン症診断」「精度99％」という大きな見出しが掲げられました。13年4月から始まるNIPT（無侵襲的出生前遺伝学的検査）の解説でした。NIPTは従来の出生前診断と大きく異なるため、「新型出生前診断」とも呼ばれました。 「新型」とはどういう意味でしょうか？　21トリソミー（ダウン症）などの染色体異常の胎児を生まれる前に診断するために、従来、2種類の検査がおこなわれてきました。 一つは、針で「羊水穿刺（せんし）」をして胎児の細胞を採取し、染色体分析をおこなう確定的検査です。 もう一つは、妊婦の血液を採取して特定のたんぱく質の量を測る母体血清マーカー診断（クアトロマーカーテスト）や超音波で胎児のうなじの浮腫の厚さを測定する検査です。これらは、いずれもダウン症の赤ちゃんが生まれてくる「確率」をはじき出すものです。つまり非確定的検査です。 こうした従来

【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は14日、トランプ大統領が昨年、複数回にわたって北大西洋条約機構（NATO）から離脱したいとの意向を周囲に漏らしていたと報じた。 国際協調に背を向けるトランプ氏はかねて、NATO加盟国による負担不足を批判し、米国の関与縮小もほのめかしていた。 複数の政権高官によると、トランプ氏は昨年7月にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議の前後、軍事同盟の必要性に疑問を呈し、政権幹部らに離脱したいと語っていた。いずれも非公式の場での発言だった。 マティス前国防長官やボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）はトランプ氏の説得に追われる一方、首脳会議開始前に加盟国間で合意文書を作り上げるよう急がせたという。

実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？

韓国海軍駆逐艦が今月２０日、日本海上自衛隊の哨戒機を射撃統制レーダーで照準したという日本側の主張を韓国軍当局が２３日、否定した。日本は韓国の駆逐艦が公海上で射撃統制レーダーで海上哨戒機を意図的にねらったものだとして連日激昂した反応を示し、韓日関係が悪化の一途だ。 複数の軍消息筋によると、２０日午後３時ごろ、独島（ドクト、日本名・竹島）北東２００キロ沖の公海上で、韓国海軍「広開土大王」（ＤＤＨ－９７１）が漂流中の北朝鮮漁船に対する捜索・救助作戦を行っていた途中、日本海上自衛隊の海上哨戒機Ｐ－１が近接してきたため、これを識別するために電子光学標的追跡装備（ＥＯＴＳ）を作動した。消息筋は「当時１．５メートルの波が立ち、１トン未満の北朝鮮漁船を探すのが難しい状況だった」とし「当時、（艦砲とミサイル照準用）射撃統制レーダーのＳＴＩＲ　１８０は日本哨戒機に向かってレーダー電波を撃っていない」と説明した

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の艦艇が20日、東海上で日本の海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、艦艇は遭難した北朝鮮の漁船を捜索するため、接近していた哨戒機に向けて映像撮影用の光学カメラを使用していたことが23日、わかった。光学カメラを使う際、追跡レーダー（STIR）が共に作動されるが、哨戒機にビームは照射しなかったという。 複数の韓国軍消息筋は当時の状況について、「東海で遭難したとの通報を受けて出動した駆逐艦『広開土大王』が船舶捜索のためのマニュアル通り、航海用レーダーと射撃統制レーダーをフル稼働していた」として、「その後、日本の哨戒機が艦艇の方向に接近し、光学カメラを運用した」と説明した。 航海用レーダーは漁船や商船、軍艦などを確認する際に用いられる。射撃統制レーダーは遠距離にある海上の物体をより正確に識別できる。韓国海軍は当時、射撃統制レーダーは対空用で

ついに安倍首相が消費税１０％引き上げを明言。その増税対策として、「クレカ払いに２％還元」案が出たかと思えば、現金給付案まで出る大混乱。 【図表】社会保険料控除額と平均所得税率 しかしそこに「今こそ消費税率を下げよ」とさらなる大胆提案で、注目を集める前衆議院議員がいる。既定路線のように語られる消費増税っていったいなんなのか？　日本を立て直すために本当に必要な税って？　ゼロから考えた。 ■デフレ脱却は不可能。「消費増税」の悪影響 ──安倍首相が先月、２０１９年１０月に消費税を現在の８％から１０％に引き上げることを明言しました。 政府はクレジットカードなどの「キャッシュレス決済」に対する２％のポイント還元や、「プレミアム商品券」の配布といった、増税の影響を抑えるための政策を検討しているようです。 そうしたなか、前衆議院議員で元国交大臣の馬淵澄夫（まぶち・すみお）さんは「逆に消費税は５％に引き下げ

政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

「正義の味方のつもりか」私人逮捕系YouTuberに批判　追跡男性が階段で転倒...「下まで落ちてたら大ケガ」

11月21日、国会議事堂に隣接する憲政記念館で、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」主催による、竹島問題の早期解決を求める集会が開催され、政府関係者・政党関係者・地方自治体などから約400人が出席した。 【画像】下條教授「喧嘩ができないのに、喧嘩しようとしている」 超党派議連の会長を務める自民党の新藤義孝元総務相は、明確に日本固有の領土である竹島に韓国の国会議員13人が不法上陸した事案について、上陸した議員に議連が送付した、「竹島を韓国の領土と主張する歴史的、地理的、法的根拠」を問いただす公開質問状への回答を求め、日韓で竹島問題について協議する場を設けることも改めて呼びかけた。 「私たちは強い怒りを持って抗議し、なぜそんなことをやったのか。是非韓国の国会議員にみなさんにお話を伺おうではないか」 さらに新藤氏は「韓国は100万年経っても

「正義の味方のつもりか」私人逮捕系YouTuberに批判　追跡男性が階段で転倒...「下まで落ちてたら大ケガ」

石川県内の漁業関係者にも怒りと動揺が広がっています。２１日夜、能登半島沖の排他的経済水域で、漁をしていた北海道の漁船が韓国の警備艦から操業をやめるよう警告されました。 韓国によるこうした行動は過去に例がありません。 ２１日午後８時半ごろ、能登半島沖の大和堆で操業していた根室漁協所属のイカ釣り漁船「第８５若潮丸」が突然、韓国の警備艦から無線で連絡を受けました。 （韓国の警備艦からの無線） 「操業をやめ海域を移動するように」 若潮丸が操業していたのは日本の排他的経済水域「ＥＥＺ」。ここは日本・韓国いずれも漁ができる海域です。 しかし韓国の警備艦は漁の中止を求め若潮丸の７００ｍまで接近します。結局、無線のやり取りを傍受した海上保安庁の船が若潮丸を保護。最初の警告からおよそ２時間経って警備艦は現場から離れました。 韓国側の驚きの行為に石川県内の漁業関係者は…。 石川県漁協小木支所・神谷総務部長：

小中学校で教員に給食の完食を指導されたことがきっかけで不登校や体調不良になったなどの相談が昨年5月～今年9月、支援団体に延べ1000人以上から寄せられていたことが19日、分かった。 完食指導が訴訟に発展した例もあり、支援団体は「給食は本来、楽しく食べて、食事の大切さを学ぶ場。強制は絶対にやめて」と訴えている。 支援団体は一般社団法人「日本会食恐怖症克服支援協会」（東京都渋谷区）。昨年5月に協会を設立した山口健太代表によると、相談は無料通信アプリ「LINE（ライン）」などを通じ、最大で1日20人から寄せられ、9月末までに生徒や保護者ら延べ1000人に上った。生徒や保護者らが集まって悩みを共有する場も毎月設け、東京や大阪、愛知など6都府県で計17回開いた。 相談内容は「完食指導に我慢できず、小学3年から不登校になり、対人恐怖症になった」「幼稚園登園を渋るようになった」「野球部での食事指導で、1

歪曲、誇張、裏付けなしの決めつけだらけで事実とかけ離れた「記事」が世界的に拡散している。いわゆるフェイクニュース問題。日本も例外ではない。 国内でもそういった記事を掲載しているサイトが多数ある。その中でも記事が大量拡散しているのが「netgeek（ネットギーク）」だ。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】 2017年の衆議院選の際には、大手新聞社よりもnetgeekの記事の方がSNSで拡散していたことがBuzzFeed Japanの調査でわかった。 どうやって誤まった情報を拡散させているのか。netgeekは運営元などの情報を公開していないが、BuzzFeedは元スタッフら複数の関係者に取材し、内部資料を入手した。 netgeekのサイトには「2013年に開設された日本初のバイラルメディア」とある。「バイラル」とはSNS上での情報拡散を意味する。 運営者は「netgeek編集部」

神戸マラソン名物「プリキュアランナー」が２年ぶりに帰ってきた。人気アニメ「プリキュア」のコスプレをしながら驚異のハイペースで激走する姿が話題を呼んできた神戸市西区出身の会社員再田光進さん（３３）。昨年から陸連登録者の仮装が禁止されたため、今年は陸連登録を外れて出場し、沿道の声援に笑顔を振りまいた。 【写真】２０１６年版「プリキュア」歓喜のフィニッシュ ピンクのロングヘアとミニスカートをなびかせ、腰にはハート型のポーチ。最新シリーズ「ＨＵＧ（はぐ）っと！プリキュア」の主人公「キュアエール」の衣装に身を包んだ再田さんは、いつも通りスタートから先頭集団を追った。途中までは女子の優勝者にも先行し、２時間４３分台でフィニッシュ。「先月もフルマラソンを走ったのでヘロヘロ。でも、頑張っているところを見せられて良かったです」 仮装を禁止された昨年は、自転車競技がテーマの漫画「弱虫ペダル」のサイクルウエア姿

慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」について、韓国政府が解散する方針を近く正式決定すると日本政府に伝えたことが分かった。複数の日韓関係筋が16日明らかにした。日本側は「合意の一方的な破棄だ」（外務省幹部）と強く反発。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決で生じた日韓関係の亀裂が拡大するのは必至だ。 関係筋によると、陳善美女性家族相が発表する方向で調整している。解散の手続きには半年以上かかる見通しという。 財団は、日本政府が拠出した10億円を財源として元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担った。

韓国の人気グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」の所属事務所は１４日、原子爆弾がプリントされたＴシャツを着用したり、ナチスの記章をあしらった帽子をかぶったりしたことについて、日本語版公式サイトに謝罪を掲載した。 【写真】原爆シャツ着用のＢＴＳジミン「心配させてごめんなさい」と謝罪 事務所によると、問題は３点。 １．ＢＴＳが原爆のイメージの入った衣装を着用したというもの ２．ＢＴＳが過去に韓国内の雑誌のグラビア撮影でナチスの模様の入った帽子を着用したというもの ３．ＢＴＳが過去に参加したイベントのパフォーマンスでナチスのマークを連想させる旗を振って公演をしたというもの 事務所はまず、「当社所属の全アーティストの活動において、戦争および原爆等を支持せず、これに反対し、原爆投下により被害に遭われた方を傷つける意図は一切なく、今後もないことを明らかにいたします。ナチスを含む全ての全体主義、極端な政治的傾

韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」の所属事務所は１３日、過去にメンバーが原爆投下の場面がプリントされたＴシャツを着用したり、ナチス親衛隊の記章をあしらった帽子をかぶったりしたことに端を発する一連の騒動について、不快感を与えたとして謝罪を表明した。 事務所が公式ＳＮＳアカウント上でコメントを発表し、不快感を与えたとして謝罪した。原爆被害者やナチスの被害者を傷つける意図はなかったと説明。今後は今回の問題を改善するために最善の努力を行うとしている。 ナチス親衛隊（ＳＳ）の記章をあしらった帽子をかぶったり、コンサートでナチスを想起させる旗を掲げていたとして同グループを非難した米ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」に対しても謝罪の書簡を送ったとした。