ムガベ氏、党首解任＝大統領辞任も不可避－夫人は追放・ジンバブエ与党 【ロンドン時事】アフリカ南部ジンバブエからの報道によると、与党「ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ－ＰＦ）」は１９日、中央委員会を開き、軍の軟禁下に置かれているムガベ大統領（９３）の党首解任を決めた。ＺＡＮＵ－ＰＦは１９８０年の英国からの独立以来、ムガベ氏が率いてきた支配政党。トップを解任されたことで、最終的に大統領辞任も不可避の情勢となった。 党幹部は委員会後の記者会見で、ムガベ氏に対し、２０日正午（日本時間同午後７時）までに大統領を辞任するよう求め、応じない場合「弾劾に直面する」と警告した。 １７日、ジンバブエの首都ハラレにある大学の卒業式で演説するムガベ大統領（ＡＦＰ＝時事） 中央委では、大統領が６日に副大統領ポストから解任したばかりのムナンガグワ氏（７５）を新たな党首とすることを決定した。また、党の幹部

公明、議席減で自民としこり＝「自業自得」の声も 衆院選で自民党が大勝する一方、公明党は議席を減らし、党内に重苦しいムードが漂っている。安倍晋三首相は山口那津男代表に「協力不足」を認めて謝罪したが、独り勝ちした自民党への不満がくすぶっており、今後の連携に不安を残す形となった。 衆院選・政局識者談話【１７衆院選】 「ひとえに執行部、特に代表の責任を深く自覚している」。山口氏は２６日の記者会見で、議席を大きく減らした選挙結果について、厳しい表情でこう語った。 公明党は、衆院解散時の「３５議席維持」を目標に掲げたが結果は６減。小選挙区では２０１２年と１４年に続く全勝記録が止まり、比例代表は２０００年以降の衆参両院選を通じて初めて得票が７００万票を割った。 ２６日の中央幹事会では、井上義久幹事長が「ざんきの念に堪えない」と発言。来月１０日に全国県代表協議会を開催し、選挙の総括をすることを決めたが、地

ＣＯ２排出、４日間「ゼロ」に＝東京五輪の開・閉会式－小池知事 大都市首長による温暖化対策会合に出席する小池百合子東京都知事（右端）＝２３日、パリ 【パリ時事】パリ訪問中の小池百合子東京都知事は２３日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開会式と閉会式が行われる４日間は都内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出をゼロにする取り組みを行うと明らかにした。小池氏は地球温暖化対策に関する会合に先立ち開かれた記者会見で「持続可能な都市・東京を世界に発信する」と強調した。 〔写真特集〕小池百合子氏～日本新党から希望の党、コスプレ・フィギュアも～ 都が大規模事業所を対象に１０年度から導入している排出量取引制度を活用し、積み上げた削減量を寄付してもらうことで「ゼロカーボン」を実現する方針。東京五輪の開会式は７月２４日、閉会式は８月９日。パラリンピックの開会式は同２５日、閉会式は９月６日の予定。４日間で排出が想定される

希望の公約骨子案要旨【１７衆院選】 希望の党の衆院選公約の骨子案要旨は次の通り。 １、消費税増税凍結 前回の消費税増税が消費に与えた影響を考えると、消費税率１０％への増税は、一度立ち止まって考えるべきだ。その前に国会が自ら身を切り、公共事業をはじめまずは歳出削減を行う。３００兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討する。 ２、議員定数・議員報酬の削減 大胆な定数削減、議員報酬削減を提案。将来における一院制の導入論議も始める。 ３、ポストアベノミクスの経済政策 アベノミクスは民間活力を引き出す規制改革が不十分。お友達厚遇ではない、特区を活用した抜本的な規制改革を進める。政府系金融機関および官民ファンドは可及的速やかに廃止。 ４、原発ゼロへ 原発が日本の将来を担うエネルギーだと考えない。日本に残すべき原子力技術の保持方法を確保した上で、２０３０年までに原発はゼロへ。再生可能エネルギーの比率を

妨害工作や支援拒否も＝金正男氏息子のマカオ脱出劇－米紙 【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が２月にマレーシアで殺害された事件で、「次の標的」となる恐れがあった息子ハンソル氏を支援した団体の関係者は、ハンソル氏らを居住地のマカオから「安全な場所」に脱出させた際、「複数の組織による妨害の試みがあった」と明らかにした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が１日、報じた。 〔写真特集〕スパイの道具～北朝鮮の工作員が使う暗殺武器～ 同紙の取材に応じたのは、「チョルリマ・シビル・ディフェンス（千里馬民防衛）」の関係者。正男氏の殺害後間もなく、ハンソル氏ら家族は直接、この団体に連絡。これを受けて、幾つかの政府に支援を要請し、米国や中国、オランダが脱出を手助けしたという。 しかし、カナダなど一部政府は支援を拒否したとされる。同紙は、カナダ政府が支援を拒んだのは、北朝鮮

対北朝鮮、５８％が軍事行動容認＝外交・経済で解決失敗なら－米世論調査 【ワシントン時事】米調査会社ギャラップは１５日、北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、外交・経済での事態解決が失敗に終わった場合の選択肢として、米国人の５８％が軍事行動を支持したとする世論調査結果を公表した。反対は３９％だった。 軍事行動を容認する人の割合は、２００３年の前回調査の４７％から上昇し、前回４８％だった反対派を逆転。北朝鮮が米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発に成功したと主張する中、米国人の間で危機感が高まっていることを示した。 軍事行動容認派は共和党支持者で８２％に上ったのに対し、民主党支持者は３７％にとどまった。共和党支持者の容認派は、前回調査の５９％から大幅に上昇した。 「経済と外交だけを用いて北朝鮮問題を解決できる」と考える人の割合は、０３年の７２％から５０％に低下した。一方、「北朝鮮が今

ロヒンギャ難民１６万超に＝バングラへの脱出続く－ミャンマー ７日、ミャンマーからバングラデシュ南部テクナフに逃れたロヒンギャ難民（ＡＦＰ＝時事） 【バンコク時事】ミャンマー西部ラカイン州で８月２５日に始まった武装集団と治安部隊の戦闘を逃れるため、隣国バングラデシュに脱出したイスラム系少数民族ロヒンギャ難民の数がさらに拡大し、７日までに推定１６万４０００人に達した。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）当局者が明らかにした。 ＵＮＨＣＲによると、昨年１０月にラカイン州でロヒンギャの武装集団と治安部隊が衝突した後、今年２月までにバングラに逃れたロヒンギャ難民は推定７万４０００人。今回はこれをはるかに上回るペースで脱出が続いている。 ＵＮＨＣＲ当局者は「ラカイン州の情勢が今後どう展開していくのか明確には分からない」とした上で、バングラに避難するロヒンギャ難民が最大３０万人に達する可能性もあるとみ

新疆とチベットに教師大量派遣＝「中国化」を推進 【北京時事】中国政府は新疆ウイグル自治区とチベット自治区に、国内各地から教師１万人を派遣する計画に着手した。教育水準の向上が目的としているが、漢民族支配への反発が根強い両自治区で中国語を普及させることで「中国化」をさらに進める狙いがありそうだ。 ２０日付の中国英字紙グローバル・タイムズ（環球時報英語版）によると、両自治区では現在、内地から派遣された約１５００人の教師が働いているが、計画の第１弾として近く４０００人を増員する。教師は、小中学校でウイグル語やチベット語などと中国語を同時に教える「双語（バイリンガル）教育」を担うことになる。 同紙は、新疆ウイグル自治区にかつて派遣された教師の話として「異なる少数民族が意思疎通するためにも双語教育は不可欠。若い生徒は過激主義者の誘いに乗りやすいが、（中国語が分かれば）テロの本質を理解するための情報にア

知財ルール見直し加速＝専門部会を設置－ＴＰＰ１１ 日本やオーストラリアなど、離脱した米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国は２８日からシドニーで開く首席交渉官会合で、合意済みの知的財産権ルールについて見直しを加速させる。専門の作業部会を設置して本格討議に入り、１１カ国での新協定「ＴＰＰ１１」の早期発効に道筋を付けたい考えだ。 ＴＰＰの協定内容は大きく「関税」と「貿易ルール」に分けられる。特許侵害などから企業を守る知財保護の取り決めは貿易ルールの柱の一つ。もともと米国の要望が強く反映された分野で、ＴＰＰ１１では一時凍結すべきだとの意見がある。 シドニーでは、首席級の全体討議と並行して知財担当交渉官による作業部会を開催。国際標準より長い「実質８年」で決着した医薬品データの保護期間を凍結する方向で一致する見通しだ。著作権の保護期間も見直し対象になる可能性がある。いずれも、米国が復帰すれ

子供の８割、緊急支援必要＝「世界最大の人道危機」－イエメン 【カイロ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）などは２６日、内戦とコレラの感染拡大が続くイエメンで子供の約８０％が緊急の人道援助を必要としているとして、国際社会に「前例のない対応」を訴えた。 　ＷＨＯと国連児童基金（ユニセフ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）の国連３団体が共同声明を発表した。イエメンでは、過去３カ月でコレラ感染が疑われる１９００人近い死者が出ているが、声明では「世界最大の人道危機のさなかに、世界最悪のコレラ流行に襲われている」と指摘した。 　さらに、約２００万人の子供が極度の栄養失調に陥っており、「国民の６割は、次に口にできる食事をどこで入手できるか分からない状況だ」と強調。「栄養失調でコレラを患い、病気が栄養失調を招く。悪い組み合わせだ」と強い懸念を示した。　（2017/07/26-20:55）　 関連ニュース 【社会記事一覧へ】

ポーランド、「司法の独立」制限に懸念＝ＥＵ、制裁警告 【ベルリン時事】ポーランドの右派与党「法と正義」が進める司法制度改革に対し、「司法の独立を脅かしている」という批判が国内外で高まっている。欧州連合（ＥＵ）は制裁を警告して自制を要求。ポーランドの動きはＥＵ不安定化の懸念材料になっている。 　ポーランド上下両院は２２日までに、裁判官らの人事に対する政府や与党の権限を強める法案３本を相次いで通過させた。あとは大統領の署名を待つ状態だ。「法と正義」は司法制度の合理化や裁判官の汚職対策が狙いだと主張するが、国民の反発は強い。 　各地では大規模な与党批判集会が行われ、ポーランドの民主化運動を指揮し、ノーベル平和賞を受賞したワレサ元大統領も２２日に北部グダニスクのデモに参加。ＡＦＰ通信によると、同氏は「権力分立の破壊は許さない。あらゆる手段で（民主主義のために）闘わなければならない」と訴えた。 　Ｅ

稲田防衛相、監察聴取に隠蔽否定＝原案も「稲田氏報告」記載せず－ＰＫＯ日報 会見で厳しい表情を見せる稲田朋美防衛相＝２１日、東京都新宿区の防衛省 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題をめぐり、 稲田朋美 防衛相は２１日、防衛監察本部が実施している特別防衛監察の聴取に応じた。稲田氏は日報のデータが保管されていたとの報告を陸上自衛隊から受けていないとして、隠蔽（いんぺい）を否定した。一方、陸自側は稲田氏に日報データ保管の事実を報告したと監察に説明したが、監察報告書原案には記載されていないことも同日、分かった。政府関係者が明らかにした。 　特別防衛監察の聴取は防衛省内で約１時間行われた。聴取後、稲田氏は記者団に「今まで話しているようなことや、質問いただいたこと」と語った。 　稲田氏はこれに先立つ記者会見で、陸自から報告を受けたかどうかについて「仮に報告を受けていれば、当然公表する

神津連合会長、続投へ＝労基法めぐる混乱収拾 連合の神津里季生会長（６１）が続投する見通しとなったことが２０日、分かった。連合は神津氏が通常より短い１期２年で退任し、後任に逢見直人事務局長（６３）を充てる人事の調整を進めていたが、意見対立の残る労働基準法改正案への対応をめぐって、傘下労働組合が強く反発。神津氏が続投することで、混乱収拾を図る方向となった。 　関係者によると、連合傘下の産業別労組代表で構成する「役員推薦委員会」が１９日に開かれ、１０月に任期を迎える神津会長を推すことで業種別労組との調整に入る方針を確認した。同委は会長代行に逢見氏、後任の事務局長に自動車総連の相原康伸会長（５７）を推薦する人事案も同時に申し合わせたという。各労組が今後協議に入り、８月中にも決定する見通しだ。 　逢見氏は、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す労基法改正案について、十分な組織討議を経ずに容認する

外国製品、ネット販売するな＝「米国第一」へ対策を－トランプ大統領 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１７日、ホワイトハウスで開かれた米国製品を紹介するイベントで、外国製品のネット販売がショッピングセンターを衰退させているとし、「米国第一」を実現するために対策が必要だと訴えた。 　トランプ氏は、米国製品の販売促進が雇用拡大や製造業の振興につながるとの考えを改めて強調。「搾取的なネット販売の慣行を止めなければならない」と述べた。 　米国ではアマゾン・ドット・コムなどのネット通販に消費者が多く流れている。ショッピングセンター苦戦の要因とされるが、外国製品と通販との関連性は不明。　 　米紙ワシントン・ポストは、トランプ氏の長女イバンカさんが手掛けるファッションブランド商品の多くは中国などで生産されていると報じている。（2017/07/18-08:36）　 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アク

１０５歳、延命望まず＝「人のため現役続行」－日野原さん、家族にみとられ 聖路加国際病院名誉院長の日野原重明氏が死去したのを受け、記者会見する同病院の福井次矢院長＝１８日午後、東京都中央区 高齢者がいつまでも活躍できる社会づくりを提唱した聖路加国際病院名誉院長の日野原重明さんが１８日午前、呼吸不全のため１０５歳で亡くなった。現役医師としての勤務は７０年余り。最期は延命措置を望まず、東京都内の自宅で家族らに見守られながら静かに人生の幕を閉じた。 　日野原さんの次男直明さん（６９）は同日、都内で取材に応じ、「延命はしないという本人の強い意志だった。無理に命を残す治療に反対していた」と明かした。 　３月下旬から自宅療養を続け、１０日前から流動食しか受け付けなくなった。療養中は周囲に「ありがとう」と言葉を掛け、最期は「苦しまず、安らかに眠るように亡くなった」という。 　記者会見した同病院の福井次矢院