by Office of Naval Research 中国・新疆ウイグル自治区の北部に位置するイリ・カザフ自治州で、住民に対して所有するスマートフォンに「監視アプリ」のインストールを呼びかける通知が出されたことを、自由亜州電台(RFA)が報じています。 RFA独家：新疆强迫居民安装手机监控软件 10哈族妇女微信发言被拘 http://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html China is force-installing spyware onto Muslim citizens' phones, to monitor them http://mashable.com/2017/07/21/china-spyware-xinjiang/ RFAによると、通知はチャットアプリ・微信(WeCh

「ノーベル委員会を相手にチューリングテストを挑む」というソニーCSL所長の北野CEO。「ノーベル賞を取れるAI」の未来像と、AIが打破すべき科学の課題を語った。 2050年までに、AI（人工知能）にノーベル医学生理学賞を取れるような科学的発見をさせたい──。デジタルガレージなど3社が共催し、最先端のインターネット技術やビジネス動向を議論する「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2017 TOKYO」で7月26日、ソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL）のCEOでもあり、自身が2000年に設立したシステムバイオロジー研究機構（SBI）の代表である北野宏明さんが登場。「ノーベル賞を取れるAI」の未来像と、AIが打破すべき科学の課題を語った。 「AIでノーベル賞を取る」という北野さん。「今の科学的発見は運任せ」だと指摘する。AIが本当のブレークスルーを生み出すのは「知

子供の８割、緊急支援必要＝「世界最大の人道危機」－イエメン 【カイロ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）などは２６日、内戦とコレラの感染拡大が続くイエメンで子供の約８０％が緊急の人道援助を必要としているとして、国際社会に「前例のない対応」を訴えた。 　ＷＨＯと国連児童基金（ユニセフ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）の国連３団体が共同声明を発表した。イエメンでは、過去３カ月でコレラ感染が疑われる１９００人近い死者が出ているが、声明では「世界最大の人道危機のさなかに、世界最悪のコレラ流行に襲われている」と指摘した。 　さらに、約２００万人の子供が極度の栄養失調に陥っており、「国民の６割は、次に口にできる食事をどこで入手できるか分からない状況だ」と強調。「栄養失調でコレラを患い、病気が栄養失調を招く。悪い組み合わせだ」と強い懸念を示した。　（2017/07/26-20:55）　 関連ニュース 【社会記事一覧へ】

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ

昨年の米大統領選でのロシア介入疑惑に対する報復として、ロシア政府の複数の高官が制裁の対象に加えられる。

習近平を国家主席にまで出世させたのは江沢民とその大番頭の曽慶紅である。政治人生最大の恩人で、政敵ではない。孫政才失脚を権力闘争と位置付けたのでは、中国の真相は見えない。歪曲した日本の中国報道を糾す。 胡錦濤政権「チャイナ・ナイン」の権力構造 筆者はかつて、胡錦濤時代の「中国共産党中央委員会(中共中央）政治局常務委員会委員9人」を「チャイナ・ナイン」と名付け、その権力構図と激しい権力闘争を描いた（『チャイナ・ナイン　中国を動かす9人の男たち』）。 それは胡錦濤政権（第二期：2007年～2012年）であるにもかかわらず、チャイナ・ナインの中で胡錦濤(中共中央総書記、国家主席)の味方をしてくれる人は温家宝(国務院総理=首相)と李克強(国務院副総理=副首相)しかおらず、残りの6人はすべて江沢民派によって占められていたので、多数決議決をしても胡錦濤の提案は必ず否決されていたからだ。 このことを「政治

親が働いている方がシングルペアレントの貧困率が高い日本は世界でも特異なケース　tatyana_tomsickova/iStock. ＜1人親と子どもの世帯の相対的貧困率が、日本では半数を超えて世界一高い。背景には、シングルペアレントが働いても生活保護レベルの収入を得ることが困難という世界でも特異な実態がある＞ 貧困の深刻化が社会問題になっているが、貧困状態の国民の数を推測する指標として「相対的貧困率」がある。所得が中央値の半分に満たない世帯に属する人の割合で、最新の2015年の日本の数値は15.6％と報告されている（厚労省『国民生活基礎調査』）。 景気の回復があるためか、3年前の16.1％と比べて0.5ポイント下がっている。子どもの貧困率は16.3％から13.9％へと減少幅がもっと大きい。2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され、保護者への経済的支援の強化などの施策が実施さ

＜保守派の信頼が厚いセッションズをこき下ろすトランプを、共和党や支持者も見放し始めた＞ ロシア疑惑をめぐる捜査が進めば、リチャード・ニクソン元米大統領以来の弾劾危機にも直面しかねないというのに、相変わらず何でもツイートで解決しようとするドナルド・トランプ大統領を、支持者も遂に見放し始めた。保守派のメディア、米議会、そしてトランプ支持層も。 最も忠実な同志だったはずのジェフ・セッションズ司法長官を辞めさせる可能性を示唆するツイートの嵐が始まったのは7月24日の月曜だった。火曜の早朝にも続いた。なかには、ヒラリー・クリントンの私用メール問題の追及などに対して「非常に弱腰」だった、と非難するツイートもあった。 【参考記事】米政権幹部に襲いかかる、トランプの執拗な怒りの病 もし世の中の反応を試すためのツイートだったのなら、トランプにも分かったはずだ。司法省にロシア疑惑の捜査をやめさせる目的でセッシ

新疆ウイグル自治区カシュガルでスマートフォンを持ったウイグル族の男性に話しかける警察官（2017年6月）　Thomas Peter-REUTERS ＜中国・新疆ウイグル自治区に漢族を大量に送り込み、イスラム系少数民族ウイグル族を迫害してきた中国政府が今度は、住民に官製スパイウエアのインストールを強制。拒否したり削除したりすれば連行されるという＞ 中国の新疆ウイグル自治区に暮らすイスラム系少数民族のウイグル族が、スマートフォンにスパイウェア・アプリをインストールすることを強制されている。その狙いは、中国政府の監視当局が「テロリストや不法な宗教活動に関連する」コンテンツを発見できるようにすること。 「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、ウイグルの首府ウルムチの中国政府当局は2017年4月、「百姓安全」と呼ばれるアプリを開発したという。このアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テ

ついに加戸前知事と前川喜平氏のラスボス対決だ。加戸前知事は前川喜平が安倍総理を貶めるために自分を利用して嘘をついたと指摘する。 経緯まとめ。 （１）加戸前知事が教育再生実行会議の委員になる （２）会議の場で加戸前知事が「獣医学部を是非！」と急に言い出す （３）メディアの取材を受ける前川喜平「あれは安倍総理が加戸さんに言わせたんですよ。だって唐突でしたし。安倍総理は加計理事長と友人で自分では言えないから加戸さんに言わせて新設を進めようとしたというのが真相です。加戸さんを委員にしたのも安倍総理の戦略です」 （４）加戸前知事「そんな事実はない。10年間言い続けてきたことを教育再生実行会議で発言してちょっかいを出してみただけ（笑）安倍総理は関係ない。前川嘘つくな！想像を事実だと語るな。精神構造を疑う」 （５）ひどく動揺した前川喜平「ごごご誤解です。たぶん誤解があったのだと思います」 対決動画まとめ

全児童生徒が「五輪参加」…都有識者会議、工程表示す小中高校などで推進する「オリンピック・パラリンピック教育」のあり方を検討している東京都の有識者会議は２１日、 ２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて取り組むべき内容をまとめた工程表を公表した。 １６年夏のリオ五輪以降に本格的な学習をスタートし、２０年にはすべての児童生徒らが 東京五輪や関連行事に関わる機会を設ける。 工程表では、１６年に全公立学校で都独自教材を使った学習を開始。 リオ五輪から１７年までの第１段階は「五輪・パラリンピック精神」など４テーマを柱に基礎教育を進める。 第２段階の１８～１９年はプレ大会観戦や文化イベント参加を通し興味を深めてもらう。 都が１８年度開設を目指す体験型施設「英語村」も活用し、児童生徒の英語力を高める。 最終段階となる２０年には、児童生徒らが東京五輪のボランティアとして活動したり、国内外の選手や観光客と

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広く普及しているリチウムイオン電池の3倍以上の出力特性を持つ、全固体（型）セラミックス電池が開発された。開発に成功したのは、東京工業大学物質理工学院の菅野了次教授、トヨタ自動車の加藤祐樹博士らの研究グループで、リチウムイオンの伝導率がこれまでの２倍という過去最高の性能を誇る固体電解質の発見によって実現した。

文責：松本 健太郎 マーケティングメトリックス研究所所長 2017年7月22日（土）に放映された、NHKスペシャル「AIに聞いてみた どうすんのよ！？ニッポン」が各所で波紋を呼んでいます。 その理由の1つとして「AIひろしは相関関係があるデータ項目を線で紐付けただけなのに、人間が勝手に因果関係だと解釈しているのではないか？」という声が多い点を挙げます。 しかし、放送を見ると、言うほど悪くなかったと思うのです。 近藤正臣さんが「因果関係は分からないけれど」と前提条件を説明したり、映像のテロップで「時系列の変化も分析」「『健康になった⇒病床数が減った』の順ではなく、『病床数が減った⇒健康になった』を導き出した」と注意書きが出たり。 一般市民としては「意外とちゃんとしてんちゃう？」感を抱きました。 そもそも時系列なデータのみで因果関係を証明するのは非常に難しく、統計的因果推論などの手法を用いて統

国債の金利を日銀が抑え込んでいることで、「長期金利が経済の体温計としての指標性を失った」などと報じられている。 これは、典型的な「債券村」の話だ。つまり、金融機関の債券部門の声をマスコミは拾っているだけだ。 「債券村」の意見は、日本経済を代表するものではない。「失われた２０年」といわれるデフレ期間に、日本は世界でほぼ唯一、名目経済が伸びず、失業率が高止まりしてきた。 この間、日本経済は最悪の状態だったが、金融機関の債券部門は、金利が傾向的に低下する局面で労せずして債券売却益を享受してきた。このため、金融機関内で稼ぎ頭となって発言力を増し、社内ポジションは向上した。「債券村」にとってはデフレ期こそ「黄金期」だったといえる。 ところが、名目金利はほぼゼロになってしまった。日銀は国債を購入することで量的緩和を行い、名目金利はゼロのままであるが、インフレ予測を高めることで実質金利をマイナスにしてい

警察庁のまとめで、今年１～６月に認知した刑法犯の件数が、戦後最少のペースとなっていることが分かった。特に凶悪犯や窃盗犯などが減少傾向だが、その理由は何か。 結論からいえば、アベノミクスの第１の矢で金融緩和したために、雇用環境が大きく改善した。犯罪率の低下はこの恩恵である。 金融政策は金融環境を変え、モノやヒトへの投資、つまり設備投資や雇用を誘発する。これらは長期的な計画に基づくので、環境変化では一時的でなく継続的なものが求められる。このため、金融政策は確固たる方針で継続してやることが重要だ。アベノミクスの金融緩和によって、就業者数は２００万人程度増加し失業率は３％程度まで低下した。 なお、インフレ目標については、世間でやや誤解がある。一般的には雇用の増加に伴いインフレ率が上がる傾向があるため、インフレ目標は過度な雇用を作ろうとしてインフレ率が上がりすぎるのを防ぐ役割がある。金融緩和によって

７月２４日に衆院予算委、２５日には参院予算委で、いわゆる閉会中審査が行われた。テーマは、加計学園の獣医学部新設計画をめぐる「問題」である。なぜ「」でくくったかというと、この件には具体的な問題が不在だと、私が思っているからだ。しばしば新聞やワイドショーなどのメディアでは、「加計ありき」という言葉を聞く。これは安倍晋三首相と加計学園の理事長が友人関係にあり、そのため獣医学部新設について優遇されたという疑惑があるという。 では、どんな具体的な「疑惑」なのだろうか？　そしてそれは違法性があったり、あるいは政治的、道義的責任を発生させる「問題」なのだろうか？　具体的ならば一言で表現できるはずである。だが、繰り返されるのは「加計ありき」というおうむ返しと、なんの実体も伴わない「疑惑」のバーゲンセールである。

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ホワイトハウスで演説するドナルド・トランプ大統領（2017年7月17日撮影）。(c)AFP/Olivier Douliery〔AFPBB News〕 史上最低の支持率や「ロシア疑惑」での不透明な動き、そして特別検察官らによる責任の追及など厳しい状況にあることは確かである。 米国議会の一部には、大統領弾劾への動きも起きてきた。日本側でも米国通の識者らによって大統領弾劾が現実に起こり得るかのように語られる。 「大統領の弾劾が確実」は本当か？ しかし実際には、現在のワシントンの政治構造の中で、弾劾が行われる見通しは立っていない。堅固なトランプ支持層も相変わらず存在する。日本側としてはトランプ政権への批判だけに目を向けるのではなく、同盟国である米国の国政動向を客観的に読み取る姿勢が必要だろう。 ワシントン特派員を含む日本の主要メディアや米国通の識者たちは、トランプ政権の誕生から現在に至るまで、常に

中国で身寄りのない孤児たち400人を引き取って養子縁組した上で、戦う術をたたき込んで、総合格闘技の檻に送り込んでいるMMAクラブの実態が明らかになっています。ムービーが公開されると多くの波紋を呼び、戦うことを運命づけられた子どもたちの扱いを巡って議論が紛糾しています。 MMA club adopted 400 orphans and teaching them to be ruthless fighters - FIGHT VIDEO FORUM http://fightvideo.mmatd.com/viewtopic.php?t=91844 MMAクラブとはどのような集団なのかについては、以下のドキュメントムービーを見ればよくわかります。 This MMA club adopts and trains orphans to be UFC fighters - YouTube UFCのス

by Marco Paköeningrat かつてインタラクティブコンテンツのフォーマットの雄として隆盛を誇りましたが、オープン標準技術であるHTML5・WebGL・WebAssemblyなどの登場によってその役目を終えつつある「Adobe Flash」について、開発元であるAdobeがとうとう2020年をもって廃止する意向を表明しました。 We'll stop updating & distributing Flash Player by the end of 2020. More about our plans & a look at what’s next: https://t.co/P925Dozz6k pic.twitter.com/4Ss82ZfdeI— Adobe (@Adobe) Flash & The Future of Interactive Content | Ado

名門・早稲田大学で、2017年4月まで続いていた、大学と非常勤講師の4年間にわたる闘争をご存知だろうか。 3000人以上いるといわれる非常勤講師を5年で雇い止めすることなどを目的に、2013年3月に突如、強引な手段で就業規程の導入を試みた早稲田大学。これに対して、非常勤講師らが、刑事告発や刑事告訴といった手段で対抗。早稲田大学の「違法行為」が露呈した結果、2017年4月、非常勤講師側の勝利に終わったのだ。 急速な少子化と国からの予算削減などで、厳しい経営を強いられる私立大学が増えているなか、大学の教師・講師の「雇い止め」という問題が深刻化している。早稲田大学が非常勤講師の雇止めに踏み切ろうとしたのには、一体どのような背景があったのか――。 非常勤講師は5年でクビ…？ 「早稲田大学は、非常勤講師との契約を全員5年契約に変えて、雇い止めしようとしているのではないか」 早稲田大学のごく一部の非常

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 広告大手、電通の違法残業事件にどんでん返しが待っていた。 厚労省と検察の捜査が終わり「略式起訴」で事件は幕引きとの大方の見方を覆し、裁判所が伝家の宝刀「略式不相当」を繰り出して裁判を開かせることを決めたのだ。これまで、過剰な残業や低賃金で従業員を働かせてきた「ブラック企業」が法廷で裁きを受けてきたが、ほとんどのケースは民事訴訟。電通事件ではついに、日本を代表する大手企業が刑事事件の被告として法廷に立つことになった。 「0.02％」の衝撃 オール検察の判断に裁判所が「ＮＯ」 7月12日午後4時すぎ、東京地裁や東京高裁などが入る東京・霞ケ関の裁判所合同庁舎2階。大手報道機関の司法記者たちが詰める司法記者クラブ内に、7月の「裁判幹事社」

自民党の二階俊博幹事長は25日、大阪市で開いた二階派研修会で講演し、衆院解散・総選挙に向けた準備を呼び掛けた。「そう遠くない日に必ず選挙がある。立ち遅れは許されない」と強調した。内閣支持率が続落する中、派閥所属議員の引き締めを図った形だ。 研修会では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の推進方針を確認した。2014年の消費税率8％への引き上げで消費が低迷しているとして、10兆円規模の補正予算と当初予算の年率3～4％の拡充を目指すとした。 同党の勝俣孝明衆院議員（比例東海）の同派入会も決めた。二階氏を含め、二階派は計44人となった。

参院予算委員会の集中審議で、日本維新の会の浅田均氏の質問を聞く安倍晋三首相＝２５日午後、参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 《日本維新の会の浅田均政調会長は、獣医学部新設をめぐり、岩盤規制の打破を目指す安倍晋三政権と、反対する文部科学省や日本獣医師会などとのせめぎ合いで加計学園に絞られていった経緯をひもといていった》 浅田氏「いままで衆院、参院でいろんな議論があったが、４点あったと思う。１つは総理自らが岩盤にドリルで空けるという岩盤規制の問題、それから２番目は空けた穴を誰が通るかという問題、３番目は総理と加計孝太郎氏の個人的関係から行政がゆがめられたのか。４番目として今の問題を提起させるに至った文書、あるいは文書管理の問題だった。まず総理に２点確認したい。安倍晋三総理は李下に冠を正さずという言葉を何回も使っている。そういう関係であればこそ、余計に線引きを厳しくするという意味ではないか」 首相

第14回教育WG議事録（文科省ヒアリング） の一部を抜粋して、信頼が出来る素晴らしい人とある界隈から評判の前事務次官・前川喜平氏の仕事ぶりをご紹介。 今回の獣医師学部開設についても、文科省側が出すべき宿題を出さずに「完敗」していましたが、文科省の挙証責任逃れは脈々と受け継がれた伝統芸能だったことがうかがえます。 続きを読む

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「イスラム国」の終わった日 6月29日にイラク軍が「ヌーリ・モスク」を奪還した。これを受けてイラクのアバディ首相が「ISという偽りの国家は終わった」との声明を出したというので、大げさな演説をしたのかと思いきや、どうもツイッターつぶやいただけだった。 ヌーリ・モスクは、3年前に、ISの指導者バグダディが「イスラム国」建国の大演説をした場所だが、ISが敗走する際に爆破してしまったらしい。イラク軍が奪還した時はがれきの山になっていた。 しかし、7月9日には、アバディ首相本人がISに支配されていたイラク第2の都市モスルに乗り込み、勝利宣言。地元のテレビは、歓喜に踊り続ける民衆を映し続けた。 イラク北部、クルド人自治区の街アルビルには、ここを拠点にモスルを取材しようと、大手メディアをはじめ多くの日本人が滞在していた。イラク人医師のリカー先生も、日本からやって来た。 リカー先生はモスル出身のクリスチャ

子育てをしていると、人間の成長をあらためて感じる。産まれたばかりのころは、そもそも＜じぶん＞という認識すらない。哲学者の永井均先生の言葉でいえば「私」といってもいいし、自我の中心といってもいいかもしれない。それが、そのうち、モノを見る＜じぶん＞、モノを触る＜じぶん＞、何か泣き声を発する＜じぶん＞というものに気づきはじめる。 そして、大人たちの顔を見ながら、怒ったり、泣いたり、喜んだりする、顔の筋肉の動かし方などを学びはじめる。どういうときに笑うべきか、と。意味はわからない。でも、こういうときには笑うんだ、と体得し、そして、嬉しいときに笑うという意味を後づけで覚えはじめる。 言葉も結局は後づけで、青くて丸い愛嬌あるキャラクターを見ると「ドラえもん」というようになり、肌色のまんまるは「アンパンマン」という。「ちょうだい」といえばなぜか大人たちがモノを渡してくれ、その重なりのなかで「頂戴（ちょう

「クマのプーさん」が政治的にあまりに微妙な存在となってしまい、中国のソーシャル・メディアで一切禁止されるという事態が起きている。 7月15～16日の週末にかけて、中国版ツイッターと言われる新浪微博（ウェイボ）で、「クマのプーさん」の中国名を含む投稿が検閲により読めなくなった。中国の対話アプリ、微信（ウィーチャット）からも「プーさん」のアニメ画像が一掃された。 中国政府による公式の説明は一切ない。だが、英国の児童文学作家A・A・ミルン氏（1882～1956年）の代表作である「クマのプーさん」が、習近平国家主席に似ているという指摘が以前から広まっており、中国のネットに詳しい関係者によると、今回の「クマのプーさん」の禁止は、その事態に対応したものだとみられている。 中国当局は、新たな指導部のメンバーが発表される中国共産党大会の開催を秋に控え、ネット検閲を強化しており、その一環というわけだ。

趙明均統一部長官が7月17日、文在寅大統領が掲げた「ベルリン構想」の後続措置を説明、南北対話を提案したが…。（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （前回から読む） 韓国の「外交迷走」がひどくなる一方だ。 対話提案は空振りに 韓国が北朝鮮との対話に動きました。 鈴置：そして無視されました。7月17日、文在寅（ムン・ジェイン）政権は軍事会談と赤十字会談をそれぞれ7月21日、8月1日に開こうと提案しました。ホットライン――直通電話を北側が断っているので、記者会見を通じての呼び掛けでした。 軍事会談に関しては、開催予定日の7月21日になっても何の返事もありませんでした。国防部は同日「7月27日まで提案は有効だ」と発表しましたが、なしのつぶてです。こうしたことから、赤十字会談も無視されるとの見方が多いのです。 「空振りに終わりそうなラブコール」に対し、韓国の保守系紙は極めて冷ややかです。中央日報

英国では、テリーザ・メイ首相の予想外の総選挙敗北から約2カ月半が経とうとしている。 6月29日、保守党の施政方針が英国下院で可決された。メイ首相は総選挙で10議席を獲得した民主統一党 （DUP）との閣外協力を経てようやく少数与党政権樹立に至ったものの、英国のEU（欧州連合）離脱＝ブレグジットを巡る状況は選挙前とは一変した。 保守党内では、メイ首相のリーダーシップに対する不満がくすぶり続けている。一方、野党第一党の労働党は勢いを取り戻し、保守党への攻勢を強めている。EU離脱に向けて、英国内が一枚岩になっているとはとても言えない状況だ。 混乱する政治情勢の下、頭を抱えているのが英国に拠点を置く国際企業だ。英国のEU離脱に向けた道筋がますます不透明になり、将来の事業戦略を描くのが一層困難になっている。特に金融機関は、その悩みが深い。現在EU加盟国である英国の金融規制は、当然ながらEUと同じ。英国

7月19日、王健林（写真左）率いる大連万達が、孫宏斌率いる融創中国へ娯楽事業を売却、北京で調印式を行った。政商たちそれぞれの思惑や如何に（写真：ロイター/アフロ） 党大会が秋に控える中、習近平の権力闘争が激化している。だが振り回されるのは、何も政治家だけとは限らない。政権とは近づきながら、政治とは距離を置いてきた“政商”たちの周辺もざわざわしている。いったい何が起きているのか。 権力闘争の視点では腑に落ちない 中国の“政商”とは一般に、政権や力のある政治家に近づき情報や便宜を得る代わりに、政治家や共産党に富、上納金をもたらす資本家、企業家のことだ。彼らは、いち早く政策情報を取得したり株式市場の動きを予測することで、ビジネスチャンスをものにしたり、リスクを回避するための手を打ったりすることができる。 ただし米国の軍産コングロマリットなどと違って、彼らは政治を自らの都合のために動かそうとしたり

ロシア軍は今年9月、バルト3国周辺で10万人の将兵を動員した大規模な軍事演習を実施する。ロシアによるクリミア併合以来、バルト3国の首脳や市民の間では、プーチン政権に対する不安が高まっている。こうした中、ドイツなど西側諸国は、バルト3国に初めて戦闘部隊を派遣し、ロシアに対する抑止力の強化を目指している。 バルト3国で目立つNATOの将兵たちの姿 7月13日午前8時頃、筆者はラトビアの首都リガのホテルで、朝食をとっていた。この時、多くの観光客に混ざって、米軍の第1騎兵師団の兵士が食事をしているのに気付いた。彼の迷彩服の腕には、馬の頭をあしらった師団マークが縫い付けられている。太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争などに参加した、米軍で最も有名な師団の一つだ。 リトアニアの首都ビリニュスのホテルでは、米国の第81空挺師団「オールアメリカン」の兵士を見た。アルファベットのAを2つ並べた師団

７月１９日、先月サウジアラビアの王室で起きた「宮廷革命」によって、王位継承第１位の皇太子だったムハンマド・ビン・ナエフ氏は、国王の息子ムハンマド・ビン・サルマン氏（写真）に皇太子の座を譲り渡した。その秘められた内幕とは。パリで２０１５年撮影（２０１７年　ロイター/Charles Platiau） 過去２０年にわたって、サウジアラビアの安全保障・治安部門トップの座にあり、王位継承第１位の皇太子だったムハンマド・ビン・ナエフ氏が先月２０日、メッカにある王宮４階に呼ばれ、サルマン国王に謁見した。 「ＭｂＮ」という通称で呼ばれるナエフ氏に近い関係筋によれば、このとき８１歳の国王は、おいのナエフ氏に対し、自分のお気に入りの息子、ムハンマド・ビン・サルマン氏に役職を譲るよう命じたという。 鎮痛剤の乱用によって判断力が落ちている、というのが解任の理由だった。 「国王がナエフ氏との謁見場所に来て、室内には

＜共謀罪法の成立によって日本の捜査機関は在住イスラム教徒を堂々と監視できるようになった。しかし本当に恐ろしいのは、これによってイスラムを恐れるイスラモフォビアが広がることだ＞ 舞台は東京のとある地域交流会館。留学生による交流会が開かれているところに男性がやってきた。地域ボランティアと称し、イスラム文化圏出身の留学生にイスラム教のことを教えてほしいと頼むと、留学生も快く彼の頼みに応じた。その後、男性はその留学生と頻繁に会うことになり、友情も深まった。 しかし、ある日、男性はこう言った。「同じ出身の他の（イスラム教徒の）友達のことを教えてほしい、普段は何をしているのか、また皆が集まるとどんな話をしているのか」。その男性は、公安関係の捜査機関の要員だったようだ。 改正組織犯罪処罰法、いわゆる「共謀罪法」が7月11日に施行された。これでいよいよ捜査機関が日本のイスラム教徒を堂々と監視できるようにな

＜ロシアは関与を認めないが、戦闘は激化している。ウクライナからの分離独立を目指す親ロ派のドンバス地方では、過去72時間で9人のウクライナ兵が死んだ。流血のピークは例年、8月と決まっている＞ ウクライナとロシアの国境地帯で例年戦闘が最も激化する8月を控え、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派支配地域に軍隊を送り込んでいる、とウクライナ政府は警戒する。一方ロシアは、自国の軍隊を自国に配備するあらゆる権利があると、即座に反論した。 【参考記事】ウクライナ戦闘激化で試されるトランプ──NATOもEUも捨ててロシアにつくのか？ 2014年3月にロシアがウクライナのクリミア半島を併合して以降、両国の関係は著しく悪化した。これまでロシアは国境地帯の親ロシア派武装勢力を支援してきたが、ウクライナに対して宣戦布告はせず、戦闘への関与を否定し続けている。 ウクライナ軍の公式フェイスブックに投稿された軍会議の動画

＜日本食ブームがすっかり定着した欧米では、ローカライズされたメニューに変化した「なんちゃって」日本食が登場しつつある。日本の業界もこの拡大するマーケットに積極的に参入するべき＞ アメリカでは日本食ブームが続いています。寿司の流行はもうすっかり定着し、全米の食料品スーパーには「持ち帰り寿司」のコーナーが当たり前のようにありますし、現在はラーメンブームが拡大の勢いです。 同時に、市場の拡大に伴って日本食の「現地化」、つまり日本食本来のレシピから、ローカライズされた内容への変化も止まりません。寿司に関しては、海藻の黒いショッキングな色に抵抗感のある初心者に配慮して、ノリを内側に巻き込むスタイルが定着していますし、ラーメンなども健康ブームとのフュージョンで生野菜がのったりしています。 流行の拡大は、社会における日本食のポジションにも変化をもたらしつつあります。以前は、日本食というと最も高級な料理と

＜「国境なき医師団」（MSF）を取材する いとうせいこうさんは、ハイチ、ギリシャ、マニラで現場の声を聞き、今度はウガンダを訪れた＞ これまでの記事：「いとうせいこう、『国境なき医師団』を見に行く 」 ビディビディのゾーン2から 翌日早朝、平原の向こうから赤い朝日が上がりつつあるのを見ながらフロントあたりへ行ったが、まだそこには固く錠が閉まっていて入れなかった。 そのうち近くから明るい音楽が聴こえ出したので目をこらすと、大樹に隠れて一階建ての教会らしきものがあり、そこでゴスペルめいた曲が歌われているのがわかった。ドライバーのボサはイスラム教徒だし、様々な宗教が入り交じっているのだなと実感していると、そのボサ・スワイブと『国境なき医師団（MSF）』広報の谷口さんもやって来て、タイミングよく食堂が開いた。 焼いていないパンと、合成樹脂製のポットにお湯、インスタントコーヒーの粉が入った瓶、そして妙

＜出場するだけでも箔がつく大会に、親の七光りで潜り込んだダメ息子？＞ 「僕は他のみんなと同じシリア国民だ」 先週ブラジル紙オ・グロボの取材でこう語ったのは、シリアのバシャル・アサド大統領の長男ハフェズ・アサド（15）だ。ハフェズは国際的に権威のある国際数学オリンピックのシリア代表選手として、ブラジルに滞在中だった。 シリア代表チームの成績は全体の56位で、韓国や中国、ベトナム、アメリカなどの上位国に遠く及ばなかった。 ハフェズの祖父は1971～2000年までシリア大統領を務め、ハフェズの父アサドはその後を継いだ。今の独裁体制が続けばハフェズはアサド家3人目の大統領だ。 オ・グロボによれば、アサド政権を支持する政府軍の指揮官たちは、ハファズの数学シリア代表入りは彼がアサド一族の立派な後継者である表れだとして、歓迎したという。 だがハフェズ個人の成績は、参加した615人中528位と散々なもので

＜ツインタワーに激突した旅客機のハイジャック犯を多数輩出しているUAD、サウジの側が9.11をカタールのせいにするのは盗人猛々しいが＞ サウジアラビアなどとともに突然カタールとの国交を断絶し、国境封鎖を続けているアラブ首長国連邦（UAE）で、今度は、カタールが2001年9月11日のアメリカ同時多発テロを支援していたというドキュメンタリー番組が公開される。 【参考記事】国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由 スカイニュース・アラビアが7月27日に公開する「カタール マンハッタンへの道」だ。スカイニュース・アラビアは、アブダビ首長国の首長の異母兄弟で、起業家でもあるマンスール・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン（シェイク・マンスール）がオーナーの1人に名を連ねている。 この番組は、9.11の首謀者とされるアルカイダの幹部、ハリド・シェイク・モハメドが1996年にカタールを訪問し

インドネシア政府は7月14日、中国が権益を一方的に主張している南シナ海の南端部分にあたる海域に「北ナトゥナ海」という独自の呼称をつけ、自国の権益が及ぶ海域であることを内外に示した。中国は南シナ海の大半に「九段線」という海域を示して一方的に自国の権益を主張。これがフィリピンやマレーシア、ベトナムなど周辺諸国との領有権争いや資源の管轄権争い、安全保障上の問題にまで発展し、国際的にも非難を浴びている。 この南シナ海の南端部にはインドネシア領のリアウ諸島州ナトゥナ諸島があり、「九段線」の海域はその一部がナトゥナ諸島北部に広がるインドネシアの「排他的経済水域（EEZ）」と重複している。このEEZの範囲を含めた海域を今回インドネシア政府は「北ナトゥナ海」と正式に呼称すると発表し、国際水路機関（IHO）に正式名称としての登録を申請する方針を示したのだ。 【参考記事】人工島の軍事拠点化ほぼ完成--南シナ海

ヤジディ教徒の少年（右）はISISに拉致され洗脳された（クルド人自治区近郊の難民キャンプで）　AHMED JADALLAH-REUTERS ＜ニューズウィーク日本版7月25日発売号（2017年8月1日号）は「『イスラム国』の子供たち」特集。ISISに洗脳され、憎悪と殺人術を刻み込まれた少年テロリストたちの実態に迫った。本記事は、特集の1記事「ISISチルドレンが攻めてくる」を一部抜粋・転載したもの＞ 放課後にはよく映画を見に行った、楽しかったよ。青い目をした少年は無邪気に言う。それは３年前、当時９歳の彼がまだシリア北部の都市ラッカの外れに暮らしていた頃のこと。父に連れられて行くこともあったし、学校の先生やクラスメイトと一緒のこともあった。 野外の会場には日よけの傘の下に大画面のテレビが据えてあり、みんな粗末な椅子に腰掛け、クッキーをつまみながら上映開始を待った。いろんなビデオがあったけれど