アメリカ株は8月4日、ダウ工業株30種平均が2万2000ドルの大台を超えた（写真は7月）　Brendan McDermid-REUTERS ＜トランプ政権の大混乱をよそに、ダウ工業株30種平均は2万2000ドルの大台を超えた。この株高は異常なのか、かい離の謎を解く＞ かつてない政治混乱を横目に、米国の経済は堅調に推移している。政治と経済の鮮明なかい離は、まるで1990年代のビル・クリントン政権をみているようだ。 株価は最高値を更新 米国で、政治と経済のかい離が鮮明になっている。 8月2日、米国のダウ工業株30種平均は、過去最高値を更新し、初めて2万2,000ドル台で取引を終了した。さすがに高値警戒感はあるものの、好調な企業業績などが株価を支えている。首席補佐官の交代やオバマケア改廃の躓きなど、トランプ政権下の政治の混迷は深まるばかりだが、市場は全く気にしていないようだ。 それどころか、過去

中国のAI「お喋りロボット」が「党を愛さない」などと発言したため、当局はAI対話サービスを停止した。言論統制下の中国ネットでAIはどのようにして学習したのか？すでにAIの「洗脳」が始まっているが、ネットユーザーの勝利はあるのか？ AI「お喋りロボット」が国民の声を代表してしまった 中国のインターネット・サービスの大手「騰訊（テンセント）」とアメリカのソフトウェア会社「微軟（マイクロ・ソフト）」の協力により開発された人工知能（AI＝Artificial Intelligence）対話プログラムがインスタント・メッセンジャー「QQ」やWeChat（ウィーチャット）(中国版ラインアプリ微信＝ウェイシン)に登場した。 ネットユーザーと会話をする「お喋りロボット」の名は小冰（Xia-bing、シャオビン）とBaby Q（ベイビー・キュー）。小冰はもともと2014年5月30日にマイクロソフトから提供さ

カガメは憲法を改正し、最長で34年まで大統領の座にいられるようにした　Chip Somodevilla/GETTY IMAGES ＜大統領選で3選目を目指すカガメに人権弾圧疑惑。だが国を発展に導いた功績を評価する声は大きい＞ 6月、ルワンダの首都キガリ。フランシス・ヌドゥウィマナは自分が経営する食料品店の表に座り、8月4日の大統領選に求めるのは政権交代だと語った。 「（現職のポール・）カガメにはうんざり」と言うヌドゥウィマナは、多数派民族フツの出身。「でも大統領を批判したら、国を分断するのかと政府ににらまれ、投獄されるか殺される」 少数派民族ツチの出身で00年から大統領の座にあるカガメが再選を目指すなか、多くの国民、特にフツは不安を募らせる。彼らに言わせれば、現政権は反対意見を封じている。独裁制への不安もある。カガメは3選を禁じた憲法を15年に国民投票で改正し、最長34年まで権力の座にとど

８月６日、ベネズエラ当局は、同国バレンシア市近郊にある軍の基地で発生した小規模な反乱を鎮圧し、マドゥロ政権への「テロ攻撃」を企てたとして７人を拘束した。写真はベネズエラ北部バレンシアで催涙ガスを使う治安部隊（２０１７年　ロイター/Andres Martinez Casares） ベネズエラ当局は６日、同国バレンシア市近郊にある軍の基地で発生した小規模な反乱を鎮圧し、マドゥロ政権への「テロ攻撃」を企てたとして７人を拘束した。 ソーシャルメディアには、４日の制憲議会発足に反対して「決起」した旨を軍服の集団が説明する動画が６日に投稿されている。 国防省の発表では反乱グループの一部は武器を携帯して基地から逃走し、治安部隊が徹底的に捜索しているという。 バレンシアの住民の話によると、反乱を支持する数百人の人々が街頭に繰り出した。そのほとんどは催涙ガスで追い払われたが、マドゥロ大統領の強権的な政治に対

＜「国境なき医師団」（MSF）を取材する いとうせいこうさんは、ハイチ、ギリシャ、マニラで現場の声を聞き、今度はウガンダを訪れた＞ これまでの記事：「いとうせいこう、『国境なき医師団』を見に行く 」 前回の記事：「家族でなかった者たちが作る家族──ウガンダの難民キャンプにて 」 入院病棟をさらに ビッキー・ジョジョたちに別れを告げて、俺たちはさらに入院病棟を見て回った。 14歳以下の児童に割り当てられた部屋には10床ほどベッドがあり、その幾つかに母親と子供がいた。中には床に敷いたゴザに座っている親子もいて、そちらの方が落ち着くのだろうと思われた。 喘息、栄養失調、感染症などなど、子供たちを襲うものは多々あった。しかも難民だけでなく、そこにはビディビディ居住区の近隣住民の子供たちも収容されているとのことだった。 患者たちには1日3食、『国境なき医師団（MSF）』から食事が提供されていた。他に

7月17日、大好きなゴルフ場に現れたトランプ　Kelvin Kuo-USA TODAY Sports-REUTERS ＜オバマの夏休みを批判していたのを棚に上げ、自分はそれよりも長い休暇に入ったトランプ。世間の批判も露知らず。夏を大いに満喫しているようだ＞ 8月4日、ホワイトハウスを出発し、自身のゴルフ場「トランプ・ナショナルゴルフクラブ・ベッドミンスター」のあるニュージャージー州に飛んだドナルド・トランプ米大統領が、早速、SNSを賑わせている。 トランプは就任前、バラク・オバマ前大統領に対して「仕事を楽しいと思えないのなら、合っていないということだ」などと、休みを取ることを暗に批判。CNNによれば、2016年8月には「（大統領に就任したら）ゴルフをプレーする時間を持つつもりはない」とまで言っていた。そこで今回トランプは、自分の夏休みは「ワーキング・バケーション（働く休暇）」と主張し、あく

ミャンマー政府は7月中旬、同国軍がイスラム系少数民族ロヒンギャを迫害しているとの疑惑が浮かぶラカイン州北部を外国メディアに公開した。2016年10月に治安当局への襲撃が起きて以来、外国人記者の取材を許可したのは初めて。訪れた村の住民たちは、ミャンマー当局による殺害や焼き打ちがあったと口々に訴えた。「家に火をつけられて脱出しようとしたところを押しとどめられ、焼け死んだ」――。足元に目を向けると黒

みなさんはエアコンをどうやって選んでいますか。木造か鉄筋コンクリート造か、畳数はどのくらいか――。これだけしかチェックしていないとしたら、過大な能力の機種を選んでいるかもしれません。住宅の断熱性能や気密性能に基づいて適切な能力を計算する方法を、松尾設計室の松尾和也代表に解説してもらいます。（日経ホームビルダー編集部）これまでエアコンを一回以上購入した経験がある人は多いと思います。日本冷凍空調工

西日本を中心に影響をもたらしている台風5号。週明けの段階で各機関の予想が再び分かれてきました。 そのわけと、警戒エリアを解説していきます。 世界の各機関による最新の解析では、台風5号は四国あるいは近畿に上陸後しばらく陸地を進んでいくところまではほぼ揃っています。 その後、大きく2つに予想が分かれています。 1)北陸方面へ北上し日本海に抜けていくコース 2)関東方面へ南下し太平洋に抜けていくコース なぜわかれているのか。 それは台風は上陸後、勢力を弱めるため、進んだ先の日本アルプスを乗り越えられず、地形の抵抗を大きく受けるからです。 結果、台風本体の雲がアルプスの北と南に真っ二つに分かれる可能性があります。 ２つになった雲の塊のうち、どちらを台風とするのか。 その判断が各機関で異なり始めており、進路予想の違いに影響しています。 ただし、どちらのルートであろうが台風本体の雲が2手に分かれる形に

朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。

コダック・ヤキソバーニ＠ローガンの貴婦人 @koduck_psyduck |３・)今のビキニ島の人の言うとおりで、自分らの判断で生活をしているところに外からごちゃごちゃごちゃごちゃ五月蝿いんだよ！っていう言葉以外ないんだよね。わざわざ悲劇の土地を作り出して差別を生み出すことが商売になってるからやめられないんだろうけど。 2017-08-06 16:28:50 Хаяси Томохиро @SiganaiKumasan テレ朝の「フクシマの未来予想図」騒動について、先日6日に放送された実際の番組を受けての検証記事を現代ビジネスさまに掲載頂いています。 お読み頂ければ幸いです。 大炎上したテレビ朝日「ビキニ事件とフクシマ」番組を冷静に検証する gendai.ismedia.jp/articles/-/525… 2017-08-10 08:15:53 リンク 現代ビジネス 大炎上したテレビ朝日

内閣改造を受けて朝日新聞社が５、６日に実施した全国世論調査で、支持率の下落に歯止めはかかった。だが、支持模様を分析すると、安倍内閣への有権者の目は依然として厳しい。 今回、全体の半数を占める無党派層の内閣支持率は１５％（前回７月調査は１４％）、不支持率は５９％（同６０％）。無党派層の６割はなお不支持に回ったままだ。 男女別では、男性の支持率は３９％、不支持率は４５％。前回調査で男性の支持と不支持は逆転し、今回も不支持が支持を上回った。女性は支持率３２％、不支持率４５％で、こちらも不支持が上回る状況が続く。 第２次安倍内閣の発足以降、今回を含めて計４回の改造があり、最初の３回の改造後の朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は上がっていた。女性閣僚５人を起用した２０１４年９月の改造では、改造前調査の４２％が４７％に。一億総活躍相を新設した１５年１０月は、改造前の３５％が４１％へ。だが今回、こうした支

政府は23日、安倍晋三首相が表明した「人づくり革命」の基本方針の概要をまとめた。大学改革と幼児教育や大学にかかる教育費の「無償化」を両輪で進めるのが柱だ。大学経営陣に企業の社外取締役にあたる民間人の起用を義務付けるほか、大学卒業後の「出世払い」制度を検討する。ただ先進国で最悪の財政状況のなか「教育の質の向上」を優先すべきだとの指摘もある。今夏に「みんなにチャンス！構想会議」を発足させ、首相が新

独自路線で国際社会を生き抜く――カタール、断交の背景 日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員、堀拔功二氏インタビュー 国際 #サウジアラビア#カタール#断交 サウジアラビアをはじめとする中東9か国から断交されたカタール。小国でありながら、国際放送アルジャジーラなどを有し、その経済的豊かさを背景に国際的にも存在感を発揮している。カタールとは、どのような国なのか。小国ならではの生存戦略、断交の背景、そしてその影響について、専門家に伺った。（聞き手・構成／増田穂） ――６月５日にサウジアラビアなどからの断交で注目を集めたカタールですが、そもそもどのような国なのですか。 カタール（より原音に近い表記としては「カタル」）は1971年にイギリスの保護領から独立した、比較的若い国です。周辺諸国と同様に君主体制（首長制）を採用しており、首長家であるサーニー家が伝統的にこの国を支配してきました。20

はるかぜちゃんこと女優の春名風花（16）が7月30日、自身が住む横浜市の学校給食についてTwitter上で訴えて話題を呼んでいる。 この日は横浜市長選の開票日。現職の林文子（71）氏の当選確実が報じられると春名は《いつになったら横浜の中学校に給食できるんだろう…(´・ω・｀) 》とツイート。 横浜市は政令指定都市で唯一、中学校の学校給食実施率が0パーセント。今回の市長選でも争点となったが、学校給食導入を訴えた新人2人は敗れた。現職の林氏は、給食の代わりに予約制の配達弁当「ハマ弁」を推進してきた。だが、利用率はわずか1.1パーセント（17年4月）にとどまっている。 2年前に横浜市の市立中学校を卒業した春名は《そもそもお昼休憩が15分しかないから職員室にハマ弁取りに行ったら食べる時間がほとんどない》と指摘。《部活のある日は家に帰るまでおなかが持たなくて倒れそうでした》と自身の苦労をツイー

『週刊ダイヤモンド』8月12・19日合併特大号の第一特集は「制度改悪に備える　家族の介護」です。いま、介護保険制度の変更が制度理念を根本的に変える形で、ひっそりと進んでいます。その多くは利用者サイドから見れば、総じて“改悪”と言わざるを得ません。介護を考える高齢者はもちろん、更なる制度劣化は避けられない10年先、20年先の介護を受ける現役世代も必見です。 老いは誰しも避けては通れない。介護保険制度は、体が衰えていくシルバーエージが“自分らしく”生きるために整えられた“共助”の制度だ。 ところが、いま、国がどんな美辞麗句でお化粧を施しても、利用者からすれば、総じて“改悪”としか言いようのない制度改革がひっそりと進んでいる。今年5月、改正介護保険法が参議院本会議で成立したが、「森友学園」騒動で空転し、衆参両院の法案審議時間は過去最低だった。 「とうとう、“ここ”まで踏み込んだか」、「介護保険制

目の5大疾患とは、（1）疲れ目（2）ドライアイ（3）緑内障（4）老眼（5）白内障だ。実は、疲れ目（眼精疲労）とドライアイ、老眼と疲れ目は、関連が深い。疲れ目はパソコン作業など、近くを見続けていることが原因。集中するとまばたきの回数が減ることもあり、ドライアイを併発しやすい。また、老眼なのに、それに気づかず、頑張って近くを見続けようとすると、疲れ目をひどくする。一方、老眼、白内障、緑内障は中年

【サンパウロ=外山尚之】憲法改正に向けた選挙を強行し、米国などと対立するベネズエラに対して、ロシアが支援する姿勢を鮮明にしている。ロシア国営石油会社は3日、ベネズエラの石油産業との関係強化を表明。ベネズエラが原油輸出先を米国からロシアに切り替えているとも報じられた。ロシアは対ロ制裁強化法を成立させた米国を揺さぶるカードとする考えだ。「私たちは燃料・エネルギー分野でベネズエラとの関係を拡大してい

チリにある欧州南天天文台（ESO）が公開した、超大型望遠鏡VLTで観測したオリオン大星雲とその中にある3つの若い星の集団の画像（2017年7月26日提供）。(c)AFP/EUROPEAN SOUTHERN OBSERVATORY 【7月28日 AFP】太陽系と同じく天の川銀河（銀河系、Milky Way）内にある星の「ゆりかご」（星形成領域）で、年齢がそれぞれ異なる3つの星のグループを発見したとの研究結果が発表された。星がどのように形成されるかに関する科学界の通説に疑問を投げかける「驚くべき」発見だという。 欧州南天天文台（ESO）などの研究チームは27日、南米チリにあるESOの超大型望遠鏡VLT（Very Large Telescope）を用いた観測で、地球に最も近い「星の製造工場」のオリオン大星雲（Orion Nebula）内にある3つの異なる若い星の集団を発見したと発表した。 ESO

水路で暑さをしのぐ人々。パキスタン・ラホールで（2017年6月4日撮影）。(c)AFP/ARIF ALI 【8月3日 AFP】世界人口の5分の1が暮らす南アジア地域では、地球温暖化に歯止めをかけるための対策を何も講じなければその高気温と高湿度がさらに進み、今世紀末までに人が生存できないレベルに達する恐れがあるとする研究結果が2日、発表された。 米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に掲載された論文は「人が防御（手段）なしで生きられる温度と湿度の水準を超える夏の熱波」について警鐘を鳴らしている。 米マサチューセッツ工科大学（MIT）などの研究チームが行った今回の研究は2つの気候モデルに基づいている。一つは、気候変動を食い止めるための措置をほぼ何も講じない「成り行き（BAU）」シナリオで、もう一つは2015年のパリ協定（Paris Agreement）の下で世

1年間で部活動を休むのは、わずか数日だけ。朝練と放課後、そして週末も「自主的に」登校し、部活動に明け暮れる。時に、学業よりも熱意が注がれる中学、高校の過酷な部活動だが、成功例を美談として消費してしまいがちだ。しかし成功の陰には、休みなく続く練習に悲鳴をあげる先生や生徒もいる。その「暗部」に光をあてたのが、内田良・名古屋大学大学院准教授（教育社会学）だ。 新刊「ブラック部活動 子どもと先生の苦しみに向き合う」（東洋館出版社）では、内申や教員採用試験に与える部活動の影響など、これまで明らかにされてこなかったテーマにも切り込む。「部活動の全廃を目指すものではない」という内田氏に、これからの部活動はどうあるべきか聞いた。 ●過熱化した背景に学習指導要領の改訂 ーー内田さんが「ブラック部活動」を世に問うたことで、はじめて部活動が「自主的な活動である」ことを知りました。 「学校制度上、部活動は

東軍の徳川家康と西軍の石田三成が激突し、天下の行方を決めたといわれる関ケ原合戦（関ケ原の戦い）。この夏、原田眞人監督で映画化されるなど、私たちにはおなじみの歴史だが、戦いの経緯や陣立てを巡って異論が提起されている。 私たちが知る関ケ原合戦は、以下のような経緯とされる。 慶長５（１６００）年７…

強豪校ばかりの４日目　8月7日、第99回全国高等学校野球選手権大会、いわゆる夏の甲子園が開幕する（追記：台風のため8日へ順延することが発表された）。 今大会の見どころは、やはり春の選抜大会を制した大阪桐蔭の連覇だ。この快挙は、過去に７校が達成している。最近では、松坂大輔（現ソフトバンク）を擁した1998年の横浜（神奈川）や、島袋洋奨（ソフトバンク）が投げぬいた2010年の興南（沖縄）の記憶が新しい。もっとも新しいところでは、2012年の大阪桐蔭だ。このときバッテリーを組んだ藤浪晋太郎（阪神）と森友哉（西武）も、後にそれぞれプロに進んだ。今回大阪桐蔭が優勝すれば、前人未到の二度目の春夏連覇の達成となる。 先日おこなわれた組み合わせ抽選会では、４日目の8月10日に好カードが組まれた。広陵（広島）－中京大中京（愛知）、横浜（神奈川）－秀岳館（熊本）、興南（沖縄）－智弁和歌山（和歌山）、大阪桐蔭（

ホーム 政治 夏野剛氏「加計の問題ってのは朝日新聞のフェイクニュース」「バンキシャのディレクターも問題ないって分かってるけど、ビッグウェーブに乗らなきゃって言ってた」～ネットの反応「今さら数字取るためなんて言い訳は通用しないでしょ」 2017.08.06 政治 夏野剛氏「加計の問題ってのは朝日新聞のフェイクニュース」「バンキシャのディレクターも問題ないって分かってるけど、ビッグウェーブに乗らなきゃって言ってた」～ネットの反応「今さら数字取るためなんて言い訳は通用しないでしょ」

例えば、核兵器を保有する国同士が戦争をすれば、利益に見合わない大きな損害が出る。昨今の経済的な相互依存関係から見ても同じだ。だから損得計算からして戦争に踏み切るような決断はあり得ない。 しかし、このような意見は第2次世界大戦のような大戦争には適用できても、より小規模な戦争にも適用できるのだろうか。また、英国がEUから離脱したような、経済合理性からは説明しにくい事態が起きる可能性はどうだろうか。 より細かな想定をしていくと、国家間で本当に戦争は起きないのか、疑問に思えてくる。 最近、インドと中国の国境地帯（厳密には「実効支配線」）で起きている両軍のにらみ合いも、戦争に至る可能性のある危機なのかもしれない。きっかけは、中国がブータンと領有権争いを行っている地域で、中国軍が道路建設を行ったことだ。 ブータンの安全保障を担うインドが阻止に入り、印中両軍がにらみ合い、次第に兵力を増強しながら、6月半

人手不足が深刻化している。新卒採用は完全に売り手市場と言われ、コンビニや飲食店はパート・アルバイトを採用できず、厳しい営業を強いられていると聞く。 それもそのはずだ。農林中金総合研究所の南武志・主席研究員は、このままいくと「2019年には失業率ゼロ」に達すると試算する。いったいどんなことが起こるのか、それは日本経済にどんな影響を与えるのか。南研究員が詳しく解説してくれた。 2017年6月の失業率は2.8％、労働需給はさらに引き締まる方向にある。 安倍首相はアベノミクスの成果として雇用環境の改善を挙げることが多く、確かに、2013年以降は雇用者数の増加と労働参加率（＝生産年齢人口に占める労働力人口の割合）の上昇が続いている。 しかし、先行きを展望すると、それを手放しで喜べる状況でもない。少子高齢化が進み、15歳以上65歳未満の生産年齢人口はすでに減り始めている。労働参加率についても、これ以上

奇しくも日米両国で、国家権力のトップに疑いの目が向けられている。興味深いのは、両トップの「リアクション」までも奇妙なほど似通っていることだ。異文化コミュニケーション論を専門とし、米国の選挙戦略に精通する明治大学教授・海野素央氏が読み解く。 いま、日本と米国で同時多発的に政権に対する「疑惑」が持ち上がっており、両国の国民はその行方を注視しています。いうまでもなく、日本では学校法人加計学園による獣医学部新設と、安倍総理の関与についてのいわゆる「加計学園問題」。米国では、2016年米大統領選挙における、トランプ陣営とロシア政府の共謀を質す「ロシアゲート疑惑」です。 これら2つの疑惑には、驚くほど多くの類似点が存在します。そこで本稿では、加計学園問題とロシアゲート疑惑の共通点、またそれに対する安倍・トランプ両政権の対策手法の類似点を明確にしたうえで、両政権の狙いを分析したいと思います。 ⑴「フェイ

改造するほど総理の権力は下がる、というが 先週3日に行われた内閣改造と自民党人事。首相の狙いは何だったのか。人事によって経済や外交、内政でどのような影響が出てくるのだろうか。 ひとまず、各種世論調査では内閣支持率は上がっているようだ。先週の本コラム（「安倍政権は本当に危機的なのか、「あの法則」を使って検証してみた」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52435）で、まだ安倍政権は危険域には達していないと書いたが、NHK調査はまだ出ていないものの、一段落というところだろう。 ちなみに平成以降の内閣改造では、自民党政権の時は、平均して内閣支持率は5％、自民党支持率を加えた青木率は7％上昇している。今回の内閣改造でも、その程度のご祝儀はある、ということだろう。ちなみに、ご祝儀といわれるのは自民党政権だけであり、民主党政権の時には内閣改造しても政権支持率が低下

稀有な発展を遂げたシリコンバレーの良いところは、言い尽くせないほどある。新しいテクノロジーやビジネスモデルが常に生まれ、優れた才能が世界から集まる。起業に挑戦する果敢さも溢れていて、同時に失敗も学習機会として捉えられる。 しかしその一方で、シリコンバレーのひずみや失敗もここ数年明らかになってきた。最大の問題は、シリコンバレーが「勝者」しか住めない町になってしまったことだ。シリコンバレーのスタートアップは、事業の失敗であれば「ピボット（方向転換）」によって成功に導いているのだが、ことにシリコンバレーにおける社会的な失敗は、なかなか修正されそうにない。深く構造的な問題になりつつあるからだ。 シリコンバレー住民の30％が公的サポートに頼る シリコンバレーの社会的な失敗の事例をいくつか紹介しよう。ひとつは貧富の差だ。2016年末に「オープン・インパクト（Open Impact）」というNPOが発表

By rawpixel.com Appleが2017年6月に開発者向けに開催したWWDC 2017の中で発表したiPhone・iPad・iPod touch向けの新しいOS「iOS 11」ですが、オンにしておくと所構わず接続しにいってしまうWi-Fi機能に改良が加えられているそうです。 New In iOS 11: Auto-Join WiFi On A Per Network Basis | Redmond Pie http://www.redmondpie.com/new-in-ios-11-auto-join-wifi-on-a-per-network-basis/ iOS 11 prevents your iPhone from automatically connecting to patchy Wi-Fi - The Verge https://www.theverge.com

Google、中の人の「女性は生まれつきエンジニアに向かない」文書回覧で社内騒然：Googleさん ダイバーシティ重視を打ち出しているのにエンジニアの女性比率がなかなか上がらないGoogleさん。男性エンジニアが「だって女性はエンジニアに向いてないんだよ」という社内文書を公開して大騒ぎ。新任のダイバーシティ担当幹部の最初のジャブは無難なものでした。 Googleを含むシリコンバレーのIT企業は「ダイバーシティ」にとても気を使います。男女平等、人種差別なし、健全な職場です！　とアピールしないと人権団体や政府から叱られるからでもあり、実際にダイバーシティを重視した方が結果的に会社のメリットになる（と考えている）からでもあります。 それでも蓋を開けてみると、Googleの男女比率は半々には程遠く、特に技術職に占める女性は全体の2割です。 Googleは男女半々になることを目指していますが、8月3

7月の消費者態度指数は、順調に推移している。「暮らし向き」や「収入の増え方」も渋く増勢を保つ。他方、6月の毎月勤労統計は、大企業でのボーナスの伸び悩みのせいか、現金給与総額が前月比-1.3と、思ったより大きな低下だった。もっとも、中小の回答が加わる確報では、12月の時のように、上方修正される可能性がある。なお、現状でも、6か月平均は最低ラインの95.7は維持している。 世の中には、消費増税が消費の低迷を招いたのだから、逆に消費減税をすれば良いという人もいるが、これは、経済的にも、なかなか難しい。例えば、減税方針を決めた途端、買い控えが発生し、減税時には需要が急増する。その後は、ダラダラと落ち続けるだろう。増税時とは逆向きの、需要変動の波に揉まれるのである。需要の追加が必要なら、低所得層の社会保険料を軽減するなど、別の方法を用いるべきだ。 国の税収については、企業業績が好転しているので、今後