今は景気が良くなったね。どうして良くなったのかな。景気が悪い時に、どうするか分からないのは、まだしも、良くなっても、未だ理由か知れないのでは、ちょっと情けない。変化を目の当たりにしても、ここまで不明なのは、理解に必要な基本的枠組みが欠けていることの表れだ。例えば、今になって異次元な金融緩和の効果が出たとは、なかなか信じられないと思うんだよ。 ……… どんな経済政策が有効かについて、SコーエンとBデロングは、『アメリカ経済政策入門』中で、実利に則るプラグマティックなものが成功を収めてきたと説く。その反対は、イデオロギーに動かされる政策で、規制緩和によって金融業を肥大化させた1980年代以降の米国が該当するというわけだ。ただ、現実に即した政策が役に立つのは常識的だし、それだけでは何も言ってないに等しい。 しかも、色々と試して上手くいったものを展開するプラグマティックな手法は、金融業の肥大化路線

民進・玉木雄一郎氏が約３週間ぶりにツイッターを再開　「こんな大きな問題になるとは思わなくて…」「もう加計学園問題はツイッターでつぶやかない」　実はネット上の批判に凹んでいた！ ８月２６日を最後にツイッターの更新が止まっていた民進党の玉木雄一郎衆院議員（４８）が約３週間ぶりにツイッターを再開した。加計学園問題追及の急先鋒に立ち、自らが日本獣医師政治連盟から献金を受けていたことから、この問題を取り上げれば取り上げるほど、ツイッターが炎上。ついには更新をやめてしまった。今月１４日、玉木氏は「６時５７分頃、北朝鮮からミサイルが発射された模様」とＮＨＫニュースを引用した形で投稿を再開。ネット上では意外にも歓迎する声が多かった。 このツイート直後、「玉木アラート　復活ツイート　熱烈歓迎」と題した動画が動画配信サイト「ＹＯＵＴＵＢＥ」に流れた。 玉木氏のツイッターにも「お久しぶりじゃないですか。みんな、

大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi これ、偶然とは思えない。裁判が始まるときと今、ようやく準備書面のやりとりが終わろうというタイミングで2ちゃんに誹謗スレが立つ。しかも体重について問題視したのは顧問の准教授だけ。さて、誰が2ちゃんに書き込んでるんですかね？ geinou2news.blog.fc2.com/blog-entry-378… 2017-09-16 18:39:53 リンク 芸能ニュース２ch報道 【悲報】鳥人間コンテスト事故で障害者になったオタサーの姫の末路・・・・・（画像あり） 1: 名無しさん 2017/09/15(金) 19:15:49.072 ID:KiKxz8Lh0 大学時代鳥人間コンテストに搭乗員として出場した【川畑明菜】さん ↓ グラム単位で設計され、仲間が2年掛かりで作った機体に乗ることに ↓ 【本番３日前】にダイエット

【ファクトチェック】産経新聞は9月16日、ニュースサイトで「金子勝・慶応大教授が『ミサイル発射は安倍首相のせい』　ツイッターに投稿」と見出しをつけた記事を配信した。しかし、金子氏のツイッターを確認したところ、「安倍首相のせい」という文言は見当たらなかった。産経の記事本文にも、金子氏が「ミサイル発射は安倍首相のせい」との文言でツイッターに投稿したとは書かれていなかった（追記あり）。 金子氏も日本報道検証機構の取材に対し「もとより『ミサイル発射は安倍首相のせい』と書いた覚えはありません」とコメントした。 産経の記事本文で引用されていたのは、金子氏が9月15日午前7時半すぎに投稿した「戦争屋」と題するツイート。この投稿の直前には、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを政府がJアラートで速報していた。 金子氏は、このときの投稿で「森友・加計の腐敗を隠そうと北朝鮮を煽り、疑惑だらけのトランプをけしかけ

町導入の中学校給食「まずい」食べ残す生徒続々 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 神奈川県大磯町の中学校給食のマズさと異常な残食率と異物混入件数がニュースになっているのを聞いてとても悲しい気分になった。なぜなら僕が長年食品業界に勤めており、一時期数年間ほどだが給食の営業を担当していたことがあるからだ。ましてや神奈川湘南西湘エリアは僕の地元。そのエリアで展開しているほとんどの給食会社は（完璧ではないものの）全体的には良くやっているのを知っている。なので、一部の業者のテキトーな仕事のせいで、学校給食はマズイ、委託最悪、デリバリーは不衛生みたいな風評が蔓延するのはちょっと我慢ならないというかいただけない。そんな義憤と、台風で外出できない状況から、なぜ大磯町の学校給食がマズくなったのか考察してみたい。先ず、契約について。公立の学校給食は通常、公募プロポーザル入札で決定される。大

対北朝鮮、５８％が軍事行動容認＝外交・経済で解決失敗なら－米世論調査 【ワシントン時事】米調査会社ギャラップは１５日、北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、外交・経済での事態解決が失敗に終わった場合の選択肢として、米国人の５８％が軍事行動を支持したとする世論調査結果を公表した。反対は３９％だった。 軍事行動を容認する人の割合は、２００３年の前回調査の４７％から上昇し、前回４８％だった反対派を逆転。北朝鮮が米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発に成功したと主張する中、米国人の間で危機感が高まっていることを示した。 軍事行動容認派は共和党支持者で８２％に上ったのに対し、民主党支持者は３７％にとどまった。共和党支持者の容認派は、前回調査の５９％から大幅に上昇した。 「経済と外交だけを用いて北朝鮮問題を解決できる」と考える人の割合は、０３年の７２％から５０％に低下した。一方、「北朝鮮が今

アルビノの少年の足（右、2010年10月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【9月17日 AFP】アフリカ南東部モザンビークで、先天性色素欠乏症（アルビノ）の17歳の少年が殺害され、脳などが奪われた状態で発見された。地元メディアが報じた。奪われた体の部位は、呪術に使われるとみられている。 国営モザンビーク通信（AIM）によると、少年は13日に殺害され、遺体は西部テテ（Tete）州ベンガ（Benga）で見つかった。地元当局者の話では、「犯人らは被害者の腕や脚から抜き取った骨や、髪の毛を奪った上、頭を割って脳を取り出していた」という。 同国では、アルビノの人々の体の部位を求めての「アルビノ狩り」が後を絶たない。アルビノの体の部位は富と幸運をもたらすと信じられており、お守りや呪術用の薬として用いられる。 マラウイと国境を接するテテ州には、アルビノの臓器を売買する

沖縄戦の際に住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた沖縄県読谷村波平の自然壕チビチリガマを荒らしたとして沖縄県警嘉手納署が少年４人を逮捕した翌日の１６日、遺族らは朝からガマ周辺を掃除し、立て看板や歌碑を元の状態に戻した。逮捕を受け、遺族からは「『肝試し』とはショックだ」「チビチリガマの悲劇を知っていたら、できるはずがない」と悲痛な声が漏れた。事件を知って、花を手向けに訪れる人の姿もあった。 「誰が指示したんだろう。どうして。遺品は壊さないでしょう」。遺族会の与那覇徳雄会長（６３）は引きちぎられた千羽鶴を一束一束つり下げ直し、つぶやいた。「少年たちの気持ちが分からない。肝試しで遺品を壊すなんて、どう受け止めたらいいのか」と言葉を詰まらせた。 遺族と共に「世代を結ぶ平和の像」を制作した金城実さん（７９）もこの日、ガマを訪れて崩された石垣を直した。「なぜここまで破壊したのか。遺族は重い苦し

（出典：内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」） この表を見ると一目瞭然なのが、貧困家庭の子供の高校・大学等への進学率の低さです。それだけでなく、中学・高校卒業後の就職率が高くなっている点も見逃せません。また、生活保護世帯の子供にフォーカスしてデータを見ていくと、その差はさらに顕著にあらわれてきます。 高校進学率が全体で98%にのぼるなか、生活保護世帯では90%しかありません。高校の学費という、一見当たり前とも思える教育への投資の優先順位の低さが伺えます。では高校等の中退率はどうでしょうか。生活保護世帯の中退率は5.3%ですが、これは全世帯合計1.7%の実に3倍と、驚くべき高率となっています。 これは単年のデータですので、高校3年間で考えてみると、単純計算でなんと約16%の子供たちが卒業せずに学校を去っていることになります。経済的理由だけでなく、学業を勧めるという親としてのサポート体制が不十

【上海=張勇祥】中国の大手仮想通貨取引所である「OKコイン」と「火幣」は15日、ビットコインなど仮想通貨の取引と人民元への交換業務を10月末で停止すると発表した。大手取引所の一角「BTCチャイナ」も14日に同様の発表をしており、他の取引所も追随する見通し。中国における仮想通貨の取引所は事実上、全面的に閉鎖される。仮想通貨を通じた資

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

幾度、暗殺されかけようとも屈せず。ブッダを説き続ける。仏教発祥の地、インドで1億5千万人の信徒を導く、日本出身の僧・佐々井秀嶺。若いころ、人生に絶望し自殺を図るが僧となる。数奇な運命からインドに導かれ、仏教復興と“不可触民（※）”という最下層の人々のために半世紀以上も闘ってきた、その激動の人生と日本への思いとは──。 ※不可触民（ふかしょくみん）とは、厳しい身分制度で知られるインドのカースト制度にあって、最底辺のシュードラにすら入れない、カースト外の最下層に置かれ「触れると穢れる」と差別されてきた人々。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り１年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。 こうした中、安倍総

「予算復活」で恩を売る 2018年度の概算要求は、4年連続で「100兆円超え」になることが確実視されている。高齢化による社会保障費の増額は不可避で、北朝鮮問題を背景に防衛費の増額案も出ているからだ。'18年度の予算編成について、どう見るのが正解なのだろうか。 本題に入る前に、予算が決定するまでのプロセスを確認しよう。一般会計でいえば、まず夏頃に各省庁から財務省に向けて概算要求が行われる。財務省はそれを12月末までに精査して、予算の政府案を作る。 その政府案は、翌年1月からの国会で審議され、3月末までに成立して当初予算となり、4月から予算が執行されるのだ。 実は'01年度から'17年度まで、当初予算は、概算要求をおおむね4％程度カットした水準で調整するよう決められていた。ちなみにリーマンショックに対応しなければならなかった'09年度は例外である。 しかし、ほとんどの年度において当初予算では足

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 ロイターの記事では "為替レートのたえまない変動は、巨大化した外為市場で活動する通貨トレーダーにとっては恩恵だが、それ以外のほとんどの人にとって不安定な通貨は経済的な足かせでしかない" とあるが、その論拠は示されていない。 変動相場制における為替レートは、色々と言われるが、ドル円で見ると、通貨当局と金融当局のスタンスに影響を受ける面が大きいと思われる。 為替レートを短期的に予測することはできない。 しかしながら、為替レートに関しては 貿易黒字赤字 (日米)金利差 マネタリーアプローチ など、色々と言われている。 私は、金融政策のスタンスが最も影響する「マネタリーアプローチ」を支持します。 以下

「アベノミクスは金融政策と財政政策というカンフル剤で」云々という言及をいまだに見かけるけど，少なくとも財政はたいして出してない．2014年に対GDP比での公的需要（政府による消費と投資）をほんの少しだけ出した後，むしろ引き締め気味といっていいくらい． 金融政策のサポートがあるときに，分野や手法を考えて支出すれば*1財政効くんだけどなぁ*2．そして，財政が聞く状況で財政を「締める」とこれはかなり景気の足を引っ張ることになる． この財政状況下で財政を大盤振る舞いで出せとは言わないけど，対GDP比で減らさないくらいの運営は必要なんじゃないかしら． *1:人手不足がボトルネックにならない分野への支出や，長期計画を立てたうえでの支出など． *2:Miyamoto他(2016)だと，ゼロ金利下では日本の財政乗数は1.5と推計されている（それ以外だと0.6）→https://drive.google.c

ヌリエル・ルービニが13日付のProject Syndicate論説で、財や労働市場の需給が引き締まっているにも関わらず先進国のインフレ率が上がらないのは、グローバル化、労組の弱体化、原油・商品価格の低下、技術革新といった正の供給ショックのためではないか、という説を提示している（H/T 本石町日記さんツイート）。 その上で、以下のように書いている。 Standard economic theory suggests that the correct monetary-policy response to such positive supply shocks depends on their persistence. If a shock is temporary, central banks should not react to it; they should normalize mo