9月20日に行われる自民党総裁選では、下馬評通りに安倍晋三首相が当選するのはほぼ間違いない。その選挙戦最終日の19日、秋葉原と渋谷で対照的な街宣が行われた。 午後5時の秋葉原駅前では、白地に赤字で「責任、実行 平成のその先の時代へ」と書かれた巨大な幟（のぼり）や日の丸がはためいた。 「支持者」ががっちりガードしていた 筆者が注目したのは、聴衆だ。昨年7月の東京都議選では、一部の人たちが安倍晋三首相に対し、「帰れコール」を浴びせていた。この時、彼らは街宣車の正面に陣取り、「アベ辞めろ」と執拗にコールを繰り返し、これをみた安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と指を差したため、安倍首相は批判を浴びた。はたして、"こんな人たち"は来ているのか。

今年6月にLINEが手掛けるスマートフォン決済サービス「LINE Pay」が、3年間の加盟店手数料無料化を発表して以来、スマホ決済を中心にキャッシュレス化の動きが加速しています。しかし6日に発生した北海道地震では、キャッシュレス生活のために手元に現金がなく、停電中のコンビニで日用品を買えないとの声が上がるなど、災害時にはほとんど機能しないキャッシュレス決済の弱点も指摘されています。 今夏から秋にかけて全国で地震や豪雨などの自然災害が相次ぎ、生活インフラの異常事態を各地で経験したことは、もともと現金信仰が強かった日本人の意識をより現金へ回帰させるきっかけになるかもしれません。国を挙げたキャッシュレス化に水を差す格好になりますが、筆者はそれ以外にも、家計管理の面で日本のキャッシュレス化を阻む要因があると思います。 キャッシュレス社会を望まない人が半数以上 日本のキャッシュレス決済比率は2015

ある製造業の人事担当者は、中央省庁による障害者雇用の水増し問題について冷静に話してくれた。 今年8月、中央省庁全体で合わせて3460人に上る障害者雇用の水増しがあったことが発覚。水増しは実に42年間にもわたっていた。加藤勝信厚労大臣は「率先して障害者を雇用すべき立場にありながら、こうした事態となったことは誠に遺憾であります。また障害者雇用政策を推進する立場としても深くお詫びを申し上げます」と陳謝した。 国税庁、国交省、法務省の水増しが多い 「障害者雇用促進法」では、民間・行政機関に対し、一定の割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。今年の4月から障害者雇用の法定雇用率が民間では2.0%から2.2%に、行政機関は2.3%から2.5%に引き上げられたばかりだ。 昨年6月の時点で国の33行政機関のうち、8割にあたる27の機関で水増しされ、法律で定められた雇用率2.3%（昨年）を実際には大きく下

先日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で、安倍晋三首相や中国の習近平国家主席らを前に突然、前提条件なしでの日ロ平和条約の年内締結を提案し、日本政府をあわてさせている。 大勢の聴衆の前での発言だったが、安倍首相は何の反論もしなかった。そればかりか後日、首相をはじめ日本側の閣僚はこの発言を「平和条約締結の意欲を示したもの」（安倍首相）などと、足並みをそろえて都合のいい解釈をして、波風が立たないよう努めている。 プーチン氏の発言の狙いが北方領土問題の棚上げなのか、あるいは経済協力など日本の対応に対する不満の表れなのか、明確なことは何もわからない。しかし、この発言の前後も読めば、日本が歓迎できるような意図がないことだけは明らかだ。そして、今回の騒動に関連する2人の首脳のこれまでの言動から、冷徹な外交に徹する百戦錬磨のプーチン氏と、失敗を恐れて言う

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

関係者によれば、家族に宛てた遺書に、今月発生した関西国際空港閉鎖時の対応で批判を受けたことを苦にする内容があったという。 9月4日、関空では台風21号の影響で大規模浸水被害が発生。滑走路は閉鎖され、ターミナルも機能を停止した。また大阪湾に停泊していた貨物船が流されて、本土と空港を結ぶ連絡橋に激突。空港への行き来が事実上不可能となり、台湾人や中国人を含む数千人の旅行者が空港内に取り残された。 軽々しく動ける状況ではなかった 台湾人旅行者の中からは大阪弁事処へ助けを求める声があがった。ただ、主に情報収集と最新情報の発信を行う以外に有効な対策は打てなかった。連絡橋が破損して関空へアクセスができなかったことが大きいが、そもそも台湾外交部内では個別の旅行者に対応することを規定しているわけではなかった。 外交部の幹部は「他国で自国民の保護に外交要員が動くのは戦争やテロ事件、人命に関わる大規模災害など非

人を動かすのはお金だけではない 学会などで経済学者が集まって話をすれば、遅かれ早かれ誰かが「インセンティブ」という言葉を口にするはずだ。インセンティブは経済分析において基本となる概念だ。個人に対しては仕事に注ぎ込む労力と質を高めるよう促し、企業に対しては製品の生産量や品質を高めるよう促す要因を指す。 経済学者は通常、お金を最も重要なインセンティブと考える。お金が価値を測る客観的指標であるのは間違いない（だからといって必ずしも正確あるいは公平な指標ではないが）。日常生活において、私たちの行動の動機となるのはたいがいお金だ。モノやサービスの価格も賃金も、お金で決まる。企業や個人が質の高い生産的な意思決定をすれば、高い価格や賃金というかたちで報われる。多種多様な個人や企業の選択を調整する市場は、金銭的インセンティブによって支えられている。 行動経済学者である私は、価格やお金が人々に努力を促す強力

「プーチン大統領とは一昨年（2016年12月15日）の長門会談で平和条約を私たちの手で締結するという真摯な決意を表明した。その後の両国の関係、また平和条約の問題は着実に進展している」 「領土問題を解決して平和条約を締結する。その報告に向けてしっかりと前進していきたい」 9月10日午後、「東方経済フォーラム」が開かれるロシア極東ウラジオストックに飛び立つ直前、安倍晋三首相は羽田空港で記者団にこのように意欲を語っている。ウラジオストック到着直後にはさっそく日ロ首脳会談が予定されていた。 これまでは信頼関係をアピールしていた これまでロシアのウラジーミル・プーチン大統領とは互いに「ウラジーミル」「シンゾー」と呼びあう親密な関係で、今回で22回目の会談となる。2014年に起こったウクライナ危機の際、日本政府はロシアに対して経済制裁を行った欧米に追従したが、あくまで名目的な範囲にとどまった。ロシアも

本稿が掲載される9月15日（土）は、2008年に起きた当時アメリカ第4位の投資銀行リーマンブラザーズの破綻、いわゆる「リーマンショック」から10年目に当たる。新聞・雑誌などのメディアで、「リーマン危機10年」といったタイトルの当時の回顧や、今後も危機は起こりうるのか、といった趣旨の特集を組んでいるので、意識されている読者も多かろう。 一連の危機は「100年に一度の危機」などと言われたものだが、当時、筆者は「うそつき！ 今回のは少々モノが大きいだけで、10年に一度くらい同じような危機を繰り返しているではないか。この種の危機はパターン化されている」と思ったものだ。 さて、リーマンショック、そしてその後「世界金融危機」と言われた現象は、2つの問題に分けて考えるべきだろう。 バブルの崩壊と金融システムの機能不全 1つはバブルの崩壊で、もう1つは金融システムの機能不全だ。バブルとは「長期的には維持で

独特な「かまぼこ型」屋根のターミナル駅として長年親しまれ、2013年3月の地下化によって役目を終え姿を消した東急東横線の旧渋谷駅。同駅廃止から5年半となる9月13日、その線路跡地に渋谷の新たなランドマークとなる大型複合施設「渋谷ストリーム」が開業した。 渋谷ストリームは国道と首都高速道路を挟んで渋谷駅の南側に立つ、高さ約180mの高層ビル。地上35階・地下4階のうち、1～3階は飲食店を中心とした商業ゾーン、4～13階にはホールやホテルなどが入る。14階以上のオフィスフロアにはグーグル日本法人が本社機能を置くことでも注目を集める。 施設の狙いの1つは「新たな人の流れをつくる」ことだ。飲食店などが並ぶ2階の通路は、かつての東横線渋谷駅の「かまぼこ屋根」をモチーフとしたデザインの通路で渋谷駅と結ばれており、これまで道路によって隔てられたイメージの強かった駅南側への新たなアクセスとなる。さらに、旧

「そして誰もいなくなった」 9月12日、東京高等裁判所内にある司法記者クラブ。スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団の団長を務める山口広・弁護士は険しい表情で記者会見の口火を切った。 破綻したスマートデイズのシェアハウス「かぼちゃの馬車」を受けて今年3月に発足し、約260人のシェアハウスのオーナーから相談を受けている被害弁護団。今年3月以降、オーナーの抱える債務の減免をめぐり、スルガ銀行の代理人を務める弁護士との間で、7回の交渉を行ってきた。 だが、この9月12日に予定していた8回目の交渉は行われなかった。それどころか、窓口となるスルガ銀行側の弁護士が立て続けに辞任し、今後の行く末すら危ぶまれている。 スルガ銀行側の弁護士が続々辞任 被害者側の弁護団によれば、これまでスルガ銀行の交渉窓口は2つ存在した。1つはオーナーとの交渉を担当するスルガ銀行の代理人としての弁護士と、もう1つは第三者委員会

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

大腸がんの治療中、患者さんに「◯◯療法をやりたい」と言われることがあります。◯◯は実にさまざまで、「免疫」だったり「温熱」だったり、高価な「水」だったり「気功」だったりします。これらの治療法はまとめて「医療」と呼ばれ、ほかにもサプリや健康食品、ビタミン療法などがあります。 これらの治療法にどれくらいの効果があるのでしょうか。そして、患者さんに「◯◯療法をやりたい」と言われたときに、医者はどう感じるのか。その本音をお話ししたいと思います。 はじめに申し上げておきたいこと。それは、多くのがん患者さんが何らかの代替医療を実際にやっているという事実です。 厚生労働省がん研究助成金による研究班が行った調査（2005年発表）によると、「がん患者3100人のうち1382人（約45％）が、1種類以上の代替医療を利用している」。そして「平均して月に5万7000円を出費している」のだそうです。 これを初めて知

「バーニングマンに行ったことのないやつは、シリコンバレーの住人とは言えない」とイーロン・マスクが言い切るとおり、最近のシリコンバレーでは、「自分を超える体験をすること」が流行している。 かつては、50年以上の修行の末に僧侶がようやく会得するような脳の状態――理性をつかさどる前頭前野の活動が低下する一方、セロトニンやドーパミンをはじめとする神経伝達物質が活性化し、圧倒的な集中力が生まれることによって、パフォーマンスが500%アップするといわれる境地――を、テクノロジー、心理学、薬学、神経科学などの発達によって、誰でも、簡単に、安全に、体験できるようになったからだ。 今回はこのシリコンバレーでの新たな潮流について書かれた『ZONE シリコンバレー流 科学的に自分を変える方法』の中から、従業員の最高のパフォーマンスを引き出すためにグーグルがやっている取り組みを紹介する。 グーグル社員が参加する「

9月4日、非常に強い勢力を保ったまま、大阪を中心として近畿地方に上陸し、各地に大きな被害をもたらした台風21号。中でも大きなダメージを受けたのが、大阪府泉佐野市の海上に浮かぶ関西国際空港だ。 非常に強い風の影響で防潮堤を乗り越えた高潮によって、主力である第1ターミナルのほぼ全域が冠水。停電も発生した。近くに停泊していたタンカーが流されて連絡橋にぶつかり、自動車専用道路が大きくずれたほか、鉄道の線路も損傷した影響で、大勢の利用客が空港内に取り残される事態となり、空港の機能が一時は完全に停止してしまった。 関空は台風上陸から3日後の9月7日（金）には、損傷の少なかった第2ターミナルとB滑走路を使って運航を再開した。同空港を拠点とするLCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは9月10日（月）時点で同空港発着の33便のうち32便を運航。全日本空輸（ANA）は上海便、日本航空（JAL）は羽田便

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

いったん持ち直すかに見えた日本株市場だが、9月以降は再び軟調になっている。世界の株式市場を見渡すとアメリカ株が好調で、それ以外の地域との対比で日本株が低調とまでは言えない。だが、トルコなど新興国株の弱さや中国経済への懸念が上値を抑え、またアメリカが仕掛ける通商交渉などのニュースフローとともに、海外株に連動することが多い。為替市場については、春先に円高が進む場面があったが、米FRB（連邦準備制度理事会）による緩やかな利上げが続く中、1ドル＝110円付近で膠着している。 今の日本経済は良好なのか、悪化しているのか 一部の外国人投資家は、春先までは安倍政権退陣の政治リスクについてナーバスになっていた。だが、最近の内閣支持率の安定や、自民党総裁選挙をめぐる報道などから安倍政権が継続するとの見方が広がっている。安倍政権継続となっても株式市場などはほぼ織り込み済みで、日本の国内要因が日本株市場を動かす

8月下旬以降、携帯電話料金の値下げに向けた官邸、総務省の動きが活発化している。これまでも、政治サイドから「携帯電話料金は高すぎる」「家計を圧迫している」という指摘はたびたびあった。しかし、政治が民間企業の価格戦略に口をはさむことは適切ではないとの声も強く、議論だけで立ち消えになってきた。 ところが、菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割下げられる余地がある」と繰り返し発言したとから、あたかも大きな政治課題のようになっている。果たして、今回の発言は何を意味しているのだろうか。 日本の携帯料金は「OECD加盟国平均の2倍程度」 「（日本の料金は）OECD加盟国平均の2倍程度。他の主要国と比べても高い水準にある、と報告を受けている。新規参入の楽天は、既存事業者の半額程度の料金に設定することを計画していることを踏まえれば、競争環境を整えることで今よりも4割程度、下げられる余地があるのではないか、との

バルカン半島の小国マケドニアとギリシャは先日、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」とすることで合意した。しかしロシアがこれをぶち壊そうと裏工作を繰り広げている。 マケドニアでは国名変更の是非を問う国民投票が9月末に予定され、ここで承認されれば、北マケドニア共和国が正式に誕生することになる。ギリシャの北部地域は古くからマケドニアと呼ばれてきたため、両国はマケドニアの呼称をめぐって何十年も対立してきた。 国際社会の大多数は国名変更を支持したのに ギリシャはかつて隣国が「マケドニア共和国」と名乗ったことに反発。同国のNATO（北大西洋条約機構）やEU（欧州連合）への加盟に拒否権を発動した。マケドニアは1993年、国連に加盟する際、「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」という暫定国名を用いなければならなかったほどだ。 このような複雑な経緯を持つ両国は今年6月、国境を接するプレスパ湖で調印式を開き