「悲報」「切ない」──。日本マクドナルドが10月以降、都心部を中心に相次いで不採算店舗を閉じている。Twitterなどインターネット上に、残念な気持ちを表す声も目立つ。 10月25日に閉店した池袋西口公園店の前を通った30歳代の男性は、店があった場所を眺めながら、「まさかこの店がなくなるとは思わなかった。閉店して店の明かりがなくなると、この通りも暗くなってなんだか寂しい」と話した。 日本マクドナルドホールディングスは、2015年12月期に売上高2000億円、営業損益250億円の赤字を見込む。前期は売上高2223億1900万円、営業損益は67億1400万円の赤字で、今期は赤字が拡大する見通しだ。もともと既存店売上高の前年比増減率がマイナス傾向にあったうえに、2014年7月に発生した仕入れ先が賞味期限切れの鶏肉を扱っていた問題や、同年12月以降の異物混入騒動が影響して、深刻な業績不振に陥ってい

11月13日、フランス・パリで同時多発テロが発生。120人以上が死亡した。大変痛ましい事件であり、犠牲者の冥福を祈るばかりだが、環境問題推進者としては、大変気になることがある。それは、11月30日から12月11日までパリで開催される予定の「COP21」（国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議）への影響だ。幸い、予定通り開催されるものの、その成果となると、交渉は前途多難と言わざるを得ない状況だ。 日本の温暖化対策は「不十分」 COP21では、各国が掲げる温室効果ガス（CO2など）の「削減目標」をベースに、2020年以降の温暖化対策の枠組みづくりを目指す。 ところが、世界の専門家の分析によると、何と、今、各国が提出している削減目標案を全て足し合わせても、温暖化の抑制には全く足りないというのだ。研究者の間では、水害、干ばつ、海面上昇、砂漠化、農業・漁業への影響、健康被害などを考え、産業革命前と

今や日本人の「英語下手」は、世界でもかなり有名なのだという。なぜ、こんなに日本人は英語ができないのか。その一方で、日本語が達者な外国人が増えているような気がする。国同士が陸続きの欧州では、数カ国語を操れるというのは当たり前。こちらは英語一つでも苦労しているのに、彼らはなぜ……？ 今回、「日経GLOBAL GATE」では「IT企業に勤める外国人は日本語がうまい」というまったく根拠のない“あるある”に基づき、実際、数人の方々に「日本語マスター法」について聞き込み調査を敢行した（こちらのレポートは、「日経GLOBAL GATE 2015 Autumn（Kindle版）」をご覧ください）。その結果、彼らに共通した大きなポイントは2つ。 1：日本の文化が好き 2：間違えることを恥ずかしいと思わない そこで気鋭の脳科学者、中野信子さんにズバリ尋ねた。「日本人と外国人の語学脳に違いがあるのか？」。脳科学

政府・与党は環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、農業分野の対策を決定した。牛肉や豚肉、コメなど海外からの輸入増が見込まれる品目への保護策を打ち出す一方、農業の体質強化策はもう少し時間をかけて議論することにした。結論を出すのは1年先。だがそのカゲで、今後の農政のあり方をめぐる攻防はすでに始まっている。口火を切ったのは財務省だ。 財務省の農業分析資料は説得力十分 財務省がつくった資料を見て、正直驚いた。農林水産省のホームページのどこを見ても、日本の農業が抱える課題をこれほどわかりやすく整理した資料を見つけるのは難しい。財務省の資料だから根底にはもちろん、歳出の拡大に歯止めをかけたいという思惑はある。だがそれを割り引いたとしても、11月4日に財政制度等審議会の分科会に提出した資料の説得力は少しも落ちない。 とくに力を入れているのは、農業が直面する問題を象徴するコメだ。例えば、農水省の

9月30日、中国“公安部”は、8月末から全国で展開中の「“地下銭荘（ヤミ金融）”撲滅のための集中統一行動」の初歩的成果を公表した。それは最初の1カ月間で、地下銭荘の営業拠点37カ所を摘発し、犯罪容疑者75人を逮捕し、関連する地下銭荘の扱い総額が2400億元（約4兆5600億円）余りであることを確認したというものだった。 「地下銭荘」撲滅のための集中統一行動 今年4月、公安部、中央銀行である“中国人民銀行”、“国家外滙管理局（外貨管理局）”などが連合して、全国で“離岸公司（オフショア企業）”と地下銭荘を利用した不正資金の海外移転を撲滅する特別行動を展開するための配備を行った。これは“反腐敗協調小組（腐敗撲滅協調チーム）”が実施する“天網”＜注1＞行動を支える重要な一部分で、その重点対象は（1）オフショア企業や非居住者の口座を利用し、地下銭荘の協力を受けて、汚職による賄賂などの犯罪に関連する不

ツイッターの匿名アカウントを使って暴言を繰り返し、特定の弁護士を罵倒していたのが新潟日報の報道部長であることが判明し、大きな注目を集めています。こうしたネットでの発言や発信は、本人の問題はもちろん、今日では所属組織の管理体制や対応も問われるようになってきており、単なる社員の不祥事では済まされなくなっています。 そこで今回は、過去に起きた類似の事件を振り返りながら、組織としての対応について考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 管理職によるツイッター暴言 新潟県にある地方紙「新潟日報社」上越支社の報道部長がツイッターで、新潟県弁護士会の高島章弁護士に対し「うるせーな、ハゲ！　はよ弁護士やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病3次訴訟の主力ってほんとかよ」などと暴言を繰り返していたことが発覚しました（詳しくはこちら）。 この部長が使っていたのは、ハンド

新潟県の地方紙「新潟日報」上越支社の報道部長が、ツイッターに「闇のキャンディーズ」という名前で、新潟水俣病3次訴訟の原告側弁護団長の弁護士を中傷する書き込みをしていた事件が話題になっている。 はじめのうちは、よくあるネット上の炎上騒ぎの延長に見えた。それが、全国紙の記事になり、NHKをはじめとする地上波のテレビ局がニュース枠で伝える事態となって、現在では全国レベルのニュースに化けている。 「新潟日報」が自ら報じた続報によれば、新潟日報社は、同社の報道部長（53）がツイッター上で新潟市の弁護士を中傷する書き込みをしたとして、10月25日付けで同社上越支社報道部長の職を解き、経営管理本部付けとする人事を決めた。さらに過去の書き込みなどについても調べた上、一両日中にも社としての対応を決定し、公表する意向だという（こちら）。 事件の外形だけを見ると、これは、ある新聞社の社員が引き起こした暴言事件に

トルコ軍機が11月24日、ロシア軍機を撃墜。ロシア・トルコ間の緊張が一挙に高まった。パリでのテロ事件を受けて勢いをつけた、ロシアを含む対イスラム国多国間連携にネガティブな影響を与えることが懸念されている。ロシア・トルコ関係はどうなるのか。トルコの内政はどう進むか。周辺諸国はどう評価するのか。トルコ地域研究を専門する研究者、新井春美氏が分析する。 11月24日、トルコ軍機が領空侵犯を理由にロシア軍機を撃墜したというニュースが世界をかけめぐった。撃墜されたロシア軍機はシリアに派遣されていた戦闘爆撃機。トルコとの国境に近いシリアのラタキア付近に墜落し、パイロットが死亡したと報道された。 これをめぐってトルコとロシアが非難の応酬を続けている。トルコ軍は、ロシア機がトルコ領空に侵入したため、警告を繰り返したのちに行動に至ったと表明。一方、ロシアのプーチン大統領は領空侵犯を否認、逆にトルコ軍機がシリア

韓国の核武装論が現実味を帯びる。原子力潜水艦を持とうとの声が上がり始めたのだ。その原潜は核ミサイル搭載用であろう。 2年で核を持てる 鈴置：韓国の核武装論がだんだん具体化してきました。朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹が書いた「釜山沖で考えた生存の一撃」（11月5日、韓国語版）がそれです。 楊相勲主幹の主張は原子力潜水艦の保有――つまり、核ミサイルを発射するためのプラットホームを持とう、です。最大手紙の論説主幹が署名入りで書いた記事だけに見逃せません。 楊相勲主幹は5月にも「北朝鮮が核兵器を実戦配備したら『韓国も核武装をする』と宣言しよう」と論陣を張っています（「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照）。 この時は「韓国の技術を持ってすれば核武装には2年もかからない」と書きました。ただ、核弾頭を持つだけでは本当の核武装国にはなれません。 敵の核攻撃から逃れ、核ミサイルを発射で

11月20日は新中国建国後の初代中国共産党中央総書記の胡耀邦の生誕100周年であった。共産党中央は北京の人民大会堂で格別盛大な紀念座談会を開き、現総書記として習近平は重要講話を行った。胡耀邦については、説明するまでもなくその死が1989年の天安門事件のきっかけをつくった人物であるが、2005年に胡錦濤政権下で生誕90周年が開かれた段階で、その名はタブーではなくなっている。ただ、2005年のときは記念演説を行ったのは曾慶紅・国家副主席であり、胡錦濤自身は胡耀邦と深いつながりがあるにもかかわらず座談会への出席は控えた。それに比べると政治局常務委員7人が全員出席し、習近平総書記自らが重要講話を発表した今回は破格の顕彰ぶりである。それはなぜか。まさか習近平の念頭に天安門事件の再評価問題があるのか。今回はそれを少し考えてみたい。 習近平の絶賛と最高級の顕彰 新華社報道によれば、紀念座談会は11月20

この本を読むと、びっくりすると思います。同時に、毛沢東について完璧にイメージがつかめ、中国共産党の「歴史認識」の虚構がはっきりと分かるはずです。編集者の私が言うのも何ですが、「すごい本」です。 ただ、企画を思いついたのは、ささやかな理由からでした。 新潮新書の編集部では毎日、前日の教養新書の売り上げデータ（出版関係者なら誰でも見ている紀伊國屋さんの「パブライン」）をプリントアウトして、センターテーブルに置いているのですが、少し前にそれを眺めていると、個人名を冠した新書が手堅く売れているのに気付いたのです。具体的に言うと、中公新書の『スターリン』『田中角栄』といったタイトルです。 「これは恐らく、退職した団塊世代がビジネスの世界から切り離され、『昔の名前』に先祖返りしているからだろう。だとしたら、団塊世代にとっての『昔の名前』には鉱脈があるかも知れない」 そんなことを考え、「誰が鉱脈か」を頭

多くの日本人にとって、「エッいまだに？」と驚いてしまうことが米国で続いている。米市民の10人中4人が、人間が神によって創造されたといまだに信じているのだ。 いや、ようやく10人中6人が「進化論」を信じるようになったと言い換えた方がいいかもしれない。米ピュー・リサーチ・センターが2015年11月に明らかにした調査で、ほぼ6割が進化論派になった。2004年11月に米CBSテレビが行った世論調査では、回答者の55％が「創造論」を信じていると答えていたのだ。だが過去10年で急速に進化論を信じる人が増え、形勢が逆転したのだ。変化が起きていると述べて差しつかえないだろう。いったい過去10年で何が起きたのか。 その前に、ここで便宜的に使った創造論と進化論という言葉について簡単に記しておきたい。 創造論は、神が（旧約聖書ではエロヒム）天地を創造。さらに、自分をかたどって男と女を創造したとする捉え方だ。旧約

10月中旬。広東省広州市のホテルの会議室で、あるセミナーが開かれた。タイトルは「中国現法『人員スリム化』のノウハウ」。つまり中国でいかにスムーズに人員削減を行うかを学ぶためのセミナーである。中国やアジアに進出している企業向けに法務や会計、労務などの助言・実務を行うキャストコンサルティングが開催した。 この日は10人ほどの受講者が集まり、約4時間かけて退職時に従業員に支払う経済補償金の仕組みやトラブルを起こさないための方策などを学んだ。受講者はいずれも日系企業の中国法人で人事や財務などを担当している日本人だ。「すぐにリストラを予定しているわけではないが、学んでおく必要があると思った」。このセミナーに参加した日系メーカーの幹部は受講した理由をこう話す。 「中国での事業のたたみ方を知らない人が多い」 同社は10月から11月にかけて、広州だけでなく北京や上海のほか、東京や大阪、名古屋でも同様のセミ

11月11日付の北京紙「新京報」は、「吉林省蛟河市の役人が執務室から墜落、地元政府はガラスを拭く時に足を滑らせたと述べた」と題する記事を掲載した。同記事の内容は以下の通り。 11月9日の午前11時頃、吉林省“吉林市”の管轄下にある“蛟河（こうが）市”で、市党委員会常務委員、政法委員会書記および市公安局長の3職を兼任していた“郝壮（かくそう）”が、市公安局庁舎の6階にある執務室から墜落して死亡した。公安局の職員は記者に対して、「事件は偶発事故であり、郝壮は窓ガラスを拭いている時に足を滑らせて墜落した。当時、現場となった郝壮の執務室には秘書もいたが、墜落はあっという間の出来事で、秘書が郝壮を助けようと手を差し伸べた時にはすでに遅かった。郝壮の遺体は11月11日午前中に出棺となった」と述べた。ある郝壮に近い情報筋は、ある友人が事件発生前に郝壮と電話で話した際に、笑いながら「窓ガラスを拭くなら、落

東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に

2015年11月13日金曜日。この日付は、欧州で永遠に記憶されるに違いない。テロ組織イスラム国（IS）がパリで実行した同時多発テロは、第二次世界大戦後、欧州が直面した最大の危機である。2001年9月11日にアルカイダがニューヨークとワシントンDCで実行した同時多発テロは、米国を大きく変質させた。11月13日事件も、欧州を大きく変えることになる。フランスと欧州諸国は、今後地上部隊をシリアに派遣することも視野に入れながら、軍事手段によるISの制圧をめざすだろう。 パリの虐殺 今回の事件の特徴は、犯行の無差別性、残忍性である。パリでは、今年1月にもイスラム系のテロリストが風刺週刊新聞「シャルリ・エブド」の編集部とユダヤ系のスーパーマーケットを襲撃し、イラストレーター、ユダヤ系市民ら17人を殺害した。この事件はフランスだけでなく全世界を震撼させたが、犯人たちが狙ったのは、預言者ムハンマドの風刺画を

11月12日、山西省陽泉市盂県の西煙村で一人の老女が亡くなった。中国メディアはこれを一斉に手厚く報じた。彼女の名前は張先兎。山西省の"元慰安婦"として90年代後半から2007年にかけて日本の東京地裁、最高裁で行われた中国戦時性暴力被害対日損害賠償訴訟原告の16人の"元慰安婦"の一人であり、最後の生存者だったからだ。折しも、その数日前、東京大学駒場キャンパスで上映された中国人"元慰安婦"たちの証言と人生を記録したドキュメンタリー映画「太陽がほしい」（班忠義監督）を見たばかりなので、なおさらこのニュースが心に刺さった。先の日中韓首脳会談で、中韓が日本を牽制する切り札として持ち出した"慰安婦問題"について改めて考えてみたい。 中国元慰安婦対日損害賠償訴訟原告、最後の一人 中央ラジオなどによれば、11月12日午前9時15分ごろ、張先兎は西煙村の自宅で亡くなった。長らく病の床にあった。享年89歳。彼

久しぶりの記事配信になりました。実は2012年12月から30回近く続けてきたこの連載「MBAが知らない　最先端の経営学」が、大幅な加筆・修正のうえ『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』として11月24日に日経BP社から刊行されることになり、その執筆・編集作業に追われていました。本書書下ろしのコンテンツも豊富にあり、日本では通常知り得ない「世界最先端のビジネス知」が盛りだくさんですので、ぜひ手に取っていただければと思います。 さて、今回はその本でも書ききれなかった、私が米国から帰国して日本のビジネスパーソンと交流を深めていく中で気づいた、重要な視点を議論しましょう。それは、いわゆる「中期経営計画（中計）」についてです。 日本企業にはびこる「中計病」 みなさんの企業でも、中計を立てられるところは多いはずです。最近なら、経営再建中のシャープの中計が話題になりました。しかし、「どうもこ

プラタナスやマロニエの街路樹の紅葉が美しい。11月だというのに暖かなパリを闊歩（かっぽ）しながら、至る所で見られる“テロ危険度最高値”を示す色褪せた張り紙を見て「はがし忘れた選挙のポスターみたい。少しずつ過去になっている」と、数日前に心軽く思ったところだった。 “警戒すべき荷物”により道が閉鎖されたり電車が止まったりする事はあっても、誰もがどこか「また迷惑な」「大げさな…」と思うにとどまる空気が、既にパリにはあった。8月にアムステルダムからパリへ向かう国際特急電車内で、発砲したテロ予備犯達を、乗り合わせていた米国兵士が捕まえたと言うニュースにも、どこまで人々は恐怖感を持っただろう。今年1月のシャルリエブドの事件を、私たちは確かに少しずつ忘れ始めていた。 カミカゼによる爆撃 永末アコ ジャーナリスト／クリエイター 1996年よりパリ在住。フランス人の夫と2人の子どもと共に、パリ左岸のアパルト

前者はイスラミック・ステート（イスラム国、以下IS）からの教唆は考えられるにせよ、ムハンマドの風刺画に対する抗議であり、また同時に起きたユダヤ人商店襲撃はイスラエルへの反撃でもあり、思想や宗教を理由にした典型的なテロでもあったといえます。 これに対して13日に起きたパリの同時多発テロは、この9月にIS空爆に参加したフランスへの軍事的な攻撃とみなすことができるからです。実際、ISは最近になってフランスを具体的な標的にするよう、呼びかけていました。 詳細はまだ明らかではありませんが、パリ市内と郊外での6カ所の攻撃は、8人以上からなる3組の武装集団がベルギーを拠点に綿密に連携して展開されていたとされています。突撃銃以外にも手りゅう弾や自爆用の爆弾を持っていたことからも、重武装化が伺えます。シャルリエブド事件の時は、突撃銃を持ってはいましたが、襲撃先を最初は間違えたり、立てこもり中にメディアと会話