●樹林伸ｖｓ長崎尚志対談 ←KINO VOL.7 (7) 前回の「マンガ界崩壊を止めるためには（４）」において、俺は「日本型マンガ・エージェント」のありかたとして「マンガ・プロデューサー」を挙げ、現実に講談社を独立した樹林伸氏や、小学館を独立した長崎尚志氏のようなベテラン編集者が、「原作者」という名目でフリー活動を始めていることを紹介しました（長崎氏は浦沢直樹氏の『PLUTO』では「プロデューサー」としてクレジットされています）。 実は俺が今年から講義を始めた京都精華大学では、「KINO」というマンガ評論誌を発行しているんですが、今発売中の第７号で「２１世紀のマンガ　コミック雑誌の消滅する日」という刺激的なタイトルの特集が組まれており、巻頭でまさに樹林伸氏と長崎尚志氏の対談記事がカラーで掲載されています。 この特集には、俺と「マンガ産業論」の中野晴行氏との対談も載っているんですが、この仕

先週あたりから一部で話題になり始めているので、すでにご存知の人もいるかもしれませんが、著作権法の改定を視野に入れたとんでもない法案が日本国政府関係者によって審議されていますので、ご存知ない方のためにこの場で報告したいと思います。 「とんでもない審議」というのは、もちろん俺自身が「とんでもない」と思っているわけですが、もしこの審議に基づく著作権法改定がなされた場合、俺だけではなく、およそ表現行為をするもの全員にとって、プロアマ問わず等しく重大かつ深刻な影響を与えることになるのではないかと思われます。 今の動きをかいつまんで書くなら、「著作権法の非親告罪化」に向けた準備が政府機関によって進行しているいうことです。これまでも現在も、著作権侵害というものは「侵害されたと思う側」が民事裁判に提訴するなり、あるいは刑事告訴をしない限り逮捕することも裁判を起こすこともできない「親告罪」とされているわけで