私が提言した「２０兆円規模の日銀国債引き受けによる救助・復興支援を」という案に関連し、民主党の東日本大震災からの復旧・復興を目指す基本法案素案の中に「震災国債を発行し、日銀引き受けも検討」と明記されたと報道されたのでこれは一歩前進したなと喜んだのだが、案の定直ちに日銀・財務省マフィアが動き出し絶対反対の烽火（ノロシ）を上げ始めた。「日銀・財務省マフィア」というのは同僚議員の造語だが、言い得て妙だと思うので多少の語弊はあるかもしれないが、使わせて頂く失礼をお許し願いたい。その意味するところは、「日銀の行益や財務省の省益を擁護するために一致結束して発言・行動する人達」のことで、日銀・財務省の幹部・OBはもとより政治家、実業家、マスコミ、学者の一部まで幅広いネットワークを形成している。彼等の「日銀引き受けに反対する論拠はいずれも身勝手で的を外れたもの」でありそのことは以下で詳しく論証するが、それ

３月１１日に発生した「東北関東大震災」による被害は、地震だけでなく津波そして原発事故による放射能拡散といよいよその深刻さを増しており、また、その規模と広範さにおいて過去に例がない未曾有のもので、正に日本国家の存亡自体が問われる危機といえよう。しかも未だに多くの方が行方不明であり、また、飢えや寒さの中で救援を待つ避難民が多数テレビに映し出されており心が痛む。こうした人達に直ちに救助の手を差し伸べ、そして悲劇を乗り越え再起を期せるように復興支援を迅速に実行出来なければ国家とはいえない。事態は緊急を要する。今こそ、与野党の枠を超えて最善・最速の救助・復興支援策を講ずることが選良たる我々の責務であると考える。

平成13年8月17日 「日　　銀　　法　　改　　正　　研　　究　　会」 代表世話人（座長）衆議院議員　山本 幸三 〃   衆議院議員　渡辺 喜美 〃   参議院議員　舛添 要一 １．　日銀は、8月14日、日銀当座預金を5兆円から6兆円に引上げるなどの新たな量的緩和措置を決定したが、我々は、「この新措置は、明確な政策目標のない、小出し、後追いの措置に過ぎず、デフレ解消には程遠い。」と判断している。 ２．　ところで、速水 優 日銀総裁は、決定後の記者会見において、我々が主張している、いわゆる「インフレ・ターゲット政策」について、「ばかな政策」と一刀両断の下に切り捨てた批判発言を行った。この発言は、国民・世論を代表する我々を愚弄するものであり、到底許し難い。速水総裁は、我々に対し、この政策のどこがばかげているのか、十分に説明する義務がある。このため、我々は、速水総裁に対し、我々との公開討

週間ＳＰＡ！2010/03/23号 飯田泰之の政治家に会いに行こう！ 衆議院議員・山本幸三編 経済学は経済問題を考えるツール、実行するのは政治の役割。 ということで、飯田と政治家の膝詰め対談をシリーズ化していく。 第一回は金融に関するマニアな発言が、日銀ウォッチャーからも注目を集める自民党の山本幸三氏だ！ いいだやすゆき ●75年、東京都生まれ。駒澤大学准教授。 山本幸三 48年、福岡県生まれ。71年、東京大学経済学部卒業後、大蔵省入省。93年に衆議院初当選。第一次安倍内閣では、経済産業副大臣に。現在5期目 自民党を潰したのは日銀だった！ 自民党随一の経済政策通の山本幸三先生。何を隠そう、山本氏は90年代より金融政策によるデフレ脱却の必要性を訴えてきた山本氏は、飯田が主張するリフレ政策の大先輩。というわけで、「政治家に会いたい」シリーズ第１弾はこの人しかあり得ない！ 飯田

十月三十一日ようやく日銀は金利を引き下げましたが、〇．二％という中途半端な数字で、これではとても本格的な景気回復は望めません。 今世界で起こっているのは、一九二九〜三〇年に起きた世界大恐慌、日本では昭和恐慌に匹敵するような大事件なのです。ところが、日本政府も日銀も危機感が足りないように思えてなりません。今こそ昭和恐慌の教訓をしっかりと振り返らなければならないのです。 日本では当初浜口内閣の下で、旧平価による金輸出解禁（今日の円切り上げ）、と清算主義（今日の構造改革）を推し進め大失敗します。不況はより深刻化したのです。一九三一年になって犬養内閣が誕生、高橋蔵相の下で一八〇度の政策転換が行われました。金輸出再禁止（即ち円切下げとフロート）、それに日銀による国債の直接引受けによる猛烈な通貨供給です。これで一気に景気は回復に向かいます。いつの世でも、日銀の思い切った政策枠組みの大転換が必要なの

１．　2月21日、日銀は政策金利を０．２５％引上げ０．５％とする決定を行った。前回1月の政策決定会合では見送りその後発表された経済指標も強弱入り混じってとても政策変更を後押しするほどのものではなかったことから、今回金利引き上げを強行したのは正直驚きであった。 この決定は、微妙な時期にある日本経済に深刻な悪影響を与える恐れがある。7月の参議院選挙の頃にそのことがはっきり現れてくるのではないかと心配される。日銀は、日本経済と安倍政権を潰そうとしているのだろうか？ 以下その懸念について申し述べてみたい。 ２．　私が景気見通しで一番信頼しているのは嶋中雄二さん（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング投資調査部長）であるが、彼によると「日本経済はすでに後退局面の可能性がある。」というのである。嶋中さんの議論を簡単にまとめると以下のようになる。 「景気の山や谷は景気動向指数（DI）の一致指数から作