事件で犠牲になった各国の人々に哀悼します。 アルジェリアのイナメナスで起きたイスラム過激派による人質事件がひとまず収束した。事件の全貌はいまだにわからないが、報道などに触れてきた範囲で思うところを書いておきたい。 事件の背景には、フランスによるマリ空爆と、リビアの崩壊の二つがある。 一点目に関連するマリ情勢については、このブログでは昨年4月（参照）と12月（参照）に言及した。 今回の事件は2か月ほどの仕込み時間があったので、フランスによるマリ空爆を待っての事件ということではなかったが、マリ情勢はこのブログでも触れたようにすでに不安定化しておりフランスの介入も想定される事態だったので、関連がないとは言えない。 また日本ではマリ情勢について報道が少なかったが、この地域のアルカイダに関連するイスラム過激派の活動は一昨年あたりから活発化しているので、その点でも今回の事態も想定されないものではなかっ

２１、２２日の日銀金融政策決定会合で２％のインフレ目標設定や政府と日銀の共同声明、日銀総裁による諮問会議での説明などが決まったが、会合の数日前から報道でその方向性が伝わっていた。 　インフレ目標に向かうのはいいことだ。しかし、総理の外遊中、事前に情報が漏れたのは一体どうしたことだろうか。一つ考えられるのは、政府と日銀の責任者同士が交渉しておらず、事務方がやっていたのではないか。事務方からの情報はトップに上がるまでにいろいろな部署に広がる。となると、情報を知っている人が多数になって情報管理が甘くなる。 　しかし、トップ責任者が交渉すると、せいぜい情報を持つ人は５人以内に抑えられる。となると情報はなかなか漏れない。筆者が小泉政権の時に感じたのは、情報は５人以上が知ると、広く知れ渡るようになるという経験則だ。リークしたいときには、意図的に５人以上の複数に情報を流すときもあった。政府・日銀のガバナ

日銀、独立性損なわれず＝「通貨安競争招く」は誤解−米大教授 日銀、独立性損なわれず＝「通貨安競争招く」は誤解−米大教授 【ダボス時事】元国際通貨基金（ＩＭＦ）調査局長のケネス・ロゴフ米ハーバード大教授は２３日、世界経済フォーラム年次会合が開かれているスイス・ダボスでインタビューに応じ、日銀が消費者物価２％上昇を目指すインフレ目標を決めたことについて、デフレ克服に向けた「好ましい長期的な戦略だ」と評価した。その上で、日銀の独立性は政治圧力で損なわれていないと明言。追加金融緩和が世界的な通貨安競争を招くとの見方は「完全な間違い」と否定した。　 　ロゴフ氏は、インフレ目標を２％にしても「実際に影響が出るのは２、３年後の可能性がある」と指摘。日銀は国債市場への影響などを考慮し、これまで大胆な金融政策を講じなかったとした上で、「１０年前にこうした政策を導入すべきだった」と語った。 　また「中央銀行の

紙面で読む日銀がお金を流すペースは来年から鈍る 　日本銀行が新たな物価目標に向けて打ち出した「無期限の金融緩和」に、金融市場で早くも失望感が広がっている。新方式では、お金の増え方が鈍くなることがわかってきたためだ。２３日は日経平均株価が２００円超下がり、円安も止まった。 　日銀は２２日の金融政策決定会合で、２％の物価目標の導入を決めた。あ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事〈ロイター〉奇策「無期限緩和」は意外に安全運転、2％達成へ迫られる次の一手(1/23)〈ロイター〉日銀の緩和観測で円急落、スペイン入札受けユーロは上昇(1/18)円安加速、２年半ぶり一時８９円台　ユーロは１１８円台(1/11)世界の金融市場、

中国と日本は、いつの間にか戦争への道を進んでいる。両国の紛争の元となっている島々の領海と領空で、中国はここ数十年間にわたる日本の実効支配に挑むべく、挑発行動をエスカレートさせている。この件を扱う中国メディアの表現は刺々しさを増してきた。中国日報は、日本が「世界にとって真の危険国であり、脅威である」と報じた。環球時報（人民日報が発行する国際紙）も、両国間で軍事衝突の「可能性が高まっており…我々は最悪の事態に備える必要がある」と書いている。中国は、両国間で70年ぶりとなる軍事衝突に備えている様子だ。 歴史と領土に対する日中の認識の違いは広く知られている。現在切迫しているのは、東シナ海に位置し、日本が「尖閣諸島」と呼んで実効支配する5つの小島を巡る問題だ。中国はこれらの島々を「釣魚島」と呼び、自国の領有権を主張している。経済が深く関わり合う両国の指導者に求められる理性ある対応は、双方の食い違いを

甲南大学卒業、米エマーソン大学でジャーナリズムの修士号を取得。ワシントンDCで日本の報道機関に勤務後、フリーに転身。2007年冬まで、日本のメディアに向けてアメリカの様々な情報を発信する。08年より東京を拠点にジャーナリストとしての活動を開始。アメリカや西ヨーロッパの軍事・犯罪・人種問題を得意とする。ツイッター：twitter.com/hirofuminakano ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 銃による大量殺人事件が発生するたびに、銃規制の強化が叫ばれてきたアメリカ。昨年12月中旬に米東部の小学校で発生した乱射事件で多くの児童の命が奪われたのを機に、銃規制を強化すべきという声が前例のない規模であがっている。しかし、ロビー団体や法律の抜け穴も数多く存在し、どこま

（英エコノミスト誌　2013年1月19日号） 通貨安を達成するための戦いがまた始まった。 ｢通貨戦争」という言葉が再び使われるようになってきた〔AFPBB News〕 英国の多くのサッカー場は、観戦する上で問題がある。最近は健康と安全上の理由から、スタジアムは全員が席に座って観戦するようになっているが、座ることを拒むファンがいる。 こうしたファンは試合中に立ってしまうため、後ろの観客もそれに倣うしかなく、最終的には、グラウンドのその部分では全員が立ち上がることになる。誰の視界も良くならないが、全員が快適でなくなる。 外国為替市場も今、同様の問題に直面している。何しろ今、ほぼすべての国が、自国の輸出業者が価格優位性を持ち、市場シェアを獲得できるよう、自国通貨を弱くしたがっている。 だが、ある通貨が下落すると、その他の通貨が上昇しなければならない。通貨高に見舞われた国々は、再び自国通貨を下落さ

（2013年1月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏は12月に首相に就任した際、日銀に2つのメッセージを送った。1つは、2％という明示的な物価上昇率目標を掲げるべきだというもの。もう1つは、その目標に沿った行動を取るべきだというものだった。日銀が今週発表した政策の変更は、安倍氏の1つ目の希望をかなえるにとどまるだろう。 日銀があまり乗り気でないことは残念である。確かに、これまでの金融政策の目途（めど）――0～2％のインフレ率――は保守的すぎた。日本が長らくデフレに苦しんでいるのは、日銀の金融政策運営の枠組みがこのように臆病なためでもある。 しかし、目標を変えれば自ずとインフレになるというわけではない。新しい目標にコミット（約束）していることを日銀が示さない限り、企業も消費者も手元の現金を使おうとはせず、そのまま持ち続けることになろう。 日銀は大胆な金融緩和を即座に実行すべき