2018年12月25日の「クリスマス暴落」を口火に、株価の値下がりが続いている。一方、安倍政権は今年10月に消費税率を10％に引き上げる見込みだ。米中貿易戦争の行方、そして日本経済の未来について、ポール・クルーグマン氏が語る。 ※本稿は『Voice』2019年2月号、ポール・クルーグマン氏の「消費増税は景気回復を妨げる」を一部抜粋、編集したものです。 景気失速が繰り返される ――（大野）大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスの実行には、クルーグマン教授の存在が大きな影響を与えたのは間違いありません。いまや人手不足が深刻化するほど日本の失業率は低下した一方で、2％のインフレ目標は達成できていません。現下の日本経済をどう評価しますか。 【クルーグマン】　日本は失業率が非常に低いので、いくつかの尺度でみると、アメリカをはじめ他のG7のどの国よりも好調です。それだけに、現在の低インフレ率は不可解で

手ごろな戦争・紛争を求める 中国産党は革命戦争による銃口から生まれた政党であり、いまだに解放軍は国軍ではなく党の私軍だ。この軍権掌握をしっかりしないことには長期独裁はありえないし、党のレジティマシーも根拠を失う。 現在、猛烈な勢いで進められている軍制改革と軍内人事の粛清は、習近平の軍権掌握のためのプロセスだが、同時に軍の急激な改革と粛清は軍内の不満も招きやすい。旧ソ連のフルシチョフはこの点で失敗し、失脚した。 この軍内不満を解消し、また経済失速などで高まる国内の不満の矛先を解消するためには、どうすればいいか。大躍進政策の失敗をうやむやにするために毛沢東が中印国境戦争を仕掛けたように、あるいは文革後に復活した鄧小平が軍権掌握するためにベトナムに二度にわたる戦争を仕掛けたように、中国サイドが有利に終わるかたちの手ごろな戦争を求めるのが理に適う。外敵と戦い勝つことも、党の最も伝統的なレジティマシ

蔡英文総統も怒り心頭？ 蔡英文総統はパナマの断交宣言を受けて６月１３日、記者会見を行ない、次のようにコメントした。 「われわれは、国家利益が再び恫喝と挑戦を受けるようなことを、決して座視するつもりはない。圧力と恫喝によって両岸の差異が近づくことはない。むしろ双方の人民の距離は疎遠になるのだ。私は２３００万人の台湾人民を代表して、ここに表明する。われわれは絶対、恫喝のもと妥協や譲歩を行なうことはない！」 どちらかというと中国を刺激しないように言動には慎重であった蔡英文にしては、いつになく激しい言葉で中国に警告したのだった。それほど、中国のパナマ断交工作は、蔡英文のメンツをつぶし、怒り心頭であったということだろう。 なにせ、蔡英文が昨年５月２０日に総統に就任して、最初に外遊先に選んだのはパナマだったのだ。約１カ月後の６月２６日の運河拡張工事竣工式典に正式招待され出席、台湾とパナマの両国友好関係

教育という名のもと、感動と引き換えに事故リスクにさらされる子供のたちの身体 「教育問題」から「社会問題」へ 　――スポーツ庁は3月25日、公立の小中学校で行なわれている組体操について安全性を確認できない場合、実施を見合わせるよう求める異例の通知を全国の都道府県教育委員会に出しました。また大阪市や東京都では、組体操の花形種目といえる「タワー」や「（人間）ピラミッド」の禁止（休止）を発表しています。背景には、年間で8000件を超えるという事故があります。スポーツ庁によると、過去46年間で組体操の事故で死者が9人、障害が残った子供は92人にも上るという。内田さんは2015年6月に発刊された『教育という病』（光文社新書）のなかで、組体操のリスク（事故が起きる危険性）について強く警鐘を鳴らしていましたが、その警鐘は今回の規制にも確実に影響を与えていると思います。あらためて、この問題をどう感じています

「２０１７年４月１日に消費税を１０%に引き上げる」という予定が消費を低迷させている 消費マインドが一向に回復していない 今年3月、2015年10―12月期のGDP（国内総生産）が発表された。GDP成長率は一次速報値で前期比マイナス0・4％（実質、季節調整済）、二次速報値では同マイナス0・3％。多くのエコノミストがマイナス成長を予想していたので、この数字はある程度、予想どおりであった。 だが、私を含め大方のエコノミストが衝撃を受けたのが、個人消費の下落である。実質GDP成長率の寄与度を見ると、一次速報でも二次速報でも個人消費が前期比マイナス0・5％となり、同四半期GDPにおける最大の下落要因となった。 今年3月11日に開催された経済財政諮問会議の第3回会議資料には、「記録的な暖冬により冬物衣料品が落ち込むなど個人消費が前期比▲0・9％となったことなどが背景」という政府の見解が記されたが、消費

ヨーロッパのクリスマスはお正月と瓜二つ 　去年のクリスマスはロンドンで過ごした。普段バラバラになっている家族が1年に1度集まるのが、ヨーロッパのクリスマスだ。家族のお祝いなので、24日の夜、町は人影がまばらになり、それが25日いっぱい続く。日本の大晦日から元旦の風景と瓜二つだ。 日本のお正月とヨーロッパのクリスマスは、特別なお料理やお菓子を用意するところも、家や町をきれいに飾り付けるところも、カード（年賀状）を出すところも、少し神妙な気分になるところも、来る1年の抱負を立てるところも同じだ。そして、このときだけ多くの人が教会や神社に行く。 現在、西ヨーロッパでは、宗教の意味は限りなく小さくなってしまっているが、それでも長年の伝統は侮れない。毎年12月24日になると、どんなに不信心な人の心の中でも、クリスマスは宗教的な匂いの漂う伝統行事として、突然、息を吹き返す。それに比して日本人のクリスマ

消費税１０%は決まっていない！ もし財務省のいうとおりに再増税していたら 2015年10月13日、政府・与党は消費税率10％への引き上げにともなう財務省の還付案（日本型軽減税率制度）を白紙撤回する方針を固めた。 財務省の還付案は、「消費者に還付する金額の上限として1人当たり年4000円を目安に検討する」「申告は、マイナンバー（社会保障・税番号）制度で2017年1月から始まる個人用サイト『マイナポータル』で行なう」というものだった。 「還付制度があるならいいか」と思って消費税率10％への引き上げに傾いた人もいたかもしれないが、この1件は「財務省の話を鵜呑みにしてはならない」という教訓を絵に描いたような出来事である。 還付案の前提になった分析の1つは、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（平成27年7月22日経済財政諮問会議提出）で示された「消費税の影響は軽微」という認識である。さかのぼる

金融政策の目的を勘違いした日銀批判は論外だ！ 金融政策の究極の目的は雇用にある 　今年4月10日、テレビ朝日の『報道ステーション』（2014年11月24日放送）が「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」として、「公平中立」な番組作成を自民党に要請されたと報じられた。公平中立な番組作成が可能かどうかはともかく、アベノミクスや日銀の金融政策をめぐる報道には首をかしげることが多い。 たとえば2015年4月8日、黒田東彦・日銀総裁は金融政策決定会合の場で金融政策の現状維持を決定し、記者会見を開いた。企業については「前向きな投資スタンスを維持している」、個人消費は「全体として底堅く推移」と述べた。景気は「緩やかな回復基調を続けている」。輸出は「先行きも緩やかに増加」と語った。 加えて、日本では雇用が改善している。就業者数の推移（図1）を見