５月１０日、中国は、同国が領有権を主張する南シナ海の岩礁付近に米艦船が接近したことに反発し、中国軍の戦闘機を緊急発進したと発表。写真は２０１４年８月に米海軍が撮影した中国のＪ１１戦闘機。米海軍提供（２０１６年　ロイター） 中国は１０日、同国が領有権を主張する南シナ海の岩礁付近に米艦船が接近したことに反発し、中国軍の戦闘機を緊急発進したと発表。米艦の航行を「平和に対する非合法な脅威」と非難した。 米海軍は中国が実効支配する永暑礁（英語名ファイアリー・クロス礁）から１２カイリ（約２２キロ）内にイージス駆逐艦ウィリアム・Ｐ・ローレンスを派遣し、「航行の自由」作戦を実施した。中国はこの岩礁に人工島を造成しており、滑走路などの建造を進めている。 米国防総省のビル・アーバン報道官は、中国と台湾、ベトナムが南シナ海での航行権を制限しようとしていると述べ、今回の作戦は「過度な海洋の権利主張に挑む」ために実

今回のテーマは、「トランプの副大統領候補」です。不動産王ドナルド・トランプ候補は、中西部インディアナ州でテッド・クルーズ上院議員(共和党・テキサス州)をノックアウトし、撤退に追い込みました。しかも、ジョン・ケーシックオハイオ州知事も撤退表明をしたため、トランプ候補は共和党候補指名獲得を確実にしたのです。 ラインス・プリーバス共和党委員長は、2013年3月ワシントンで演説を行い、12年米大統領選挙の敗北を分析し、少数派、ことにヒスパニック系の票の獲得が16年の選挙の勝敗を左右する重要な要因の1つになると結論づけています。ところが、ヒスパニック系を排斥する政策で支持を得たトランプ候補の勝利は、同委員長が描いたシナリオとはまったく異なった方向へ共和党候補指名争いが進んでしまったことを意味しています。それでも、同委員長はインディアナ州における指名争いの結果が出ると、ツイッターで「トランプ候補が指名

本年3月5日にアップさせていただいた、「上海の不動産が大変なことになってます!」の後日談がまた面白いので紹介したい。 不動産価格の上昇も早かったが、今回当局の対応も早かった。3月24日は上海市政府が、不動産の急上昇を抑える対策を発表した。主な政策は、今回の不動産の急上昇の原動力になっていた主要な買い手である上海市以外の戸籍を持つ買い手に対する制限だ。 上海市以外の人が上海の不動産を欲しがる理由 なぜ上海市以外の人が買いたがるかといえば、上海の不動産を買えば、上海戸籍は取れなくとも、上海の居住証と子息に上海の公立学校で教育を受けさせることができる権利を取得できるからだ。中国には、上海に居住したい中国人が数億人単位でいると言っても差し支えないであろう。 そこで、元々は上海の不動産を購入する前の2年間に合法的な納税と社会保険納付の記録があれば、上海の不動産を購入できたものを、今回の政策で5年延長

朴槿恵大統領は、軍事独裁を批判されながらも韓国に高度成長をもたらした朴正煕大統領の娘である。逆境に見舞われても決して膝を屈しようとしない強い姿勢は、やはり父親譲りなのだろうか。与党セヌリ党の惨敗に終わった4月の総選挙を受けた朴槿恵大統領の言動を見ていると、そんな思いにとらわれる。総選挙で負けたことへの反省など全く見せず、自らの信念を貫く姿勢ばかりが目立つからだ。 日本での関心はといえば、慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意への影響に集中している。「日本との再交渉」を公約に掲げた野党の勝利で合意履行が難しくなるという見方もあるが、それは単純すぎる。 合意の履行は、もともと簡単なものではなかった。そうした意味で、韓国側の事情は総選挙の前後でそれほど大きく変化していない。世論の反発は強いけれど、朴大統領は強行突破しようとしている。ただし、限界はある。大まかに現状を見れば、そういうことだ。 「これから

米ハーバード大学ケネディスクールのグレアム・アリソンとウィリアム・トビーが、4月4日付のニューヨーク・タイムズ紙で、原発に対するテロは現実の脅威であり、原発の安全管理を強化すべきである、と述べています。要旨は、以下の通りです。 ベルギーの治安当局は、先月ブリュッセルを攻撃したテロリスト達の当初の標的は、原子力発電所であったのではないかと考えている。 しかし、原発の安全対策はいまだに不十分である。 先週の核セキュリティ・サミットで、核の安全策の強化が合意されたが、兵器級核物質を防護する監視人の武装は規定されなかった。 核テロの議論の中心は、テロリストによる兵器級核物質の窃取や「汚い爆弾」の製造であるが、テロリストが原発を攻撃し、チェルノブイリや福島のような惨劇を起こす危険性は見逃されている。しかし、その危険は本物である。「9.11」の実行犯は、ニューヨーク市の原子力施設にジェット機を墜落させ

一国の経済発展は対外取引が起爆剤になっている。鎖国したまま経済発展することは不可能であり、自由貿易体制が欠かせない。それは経済学の歴史でもある。しかし、今の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）には、中国が参加できない理由がある。 ＴＰＰには貿易だけでなく投資の自由化も含まれている。しかし、中国は社会主義なので、生産手段の私有化を前提とする投資の自由化は基本的に受け入れられない。 また、ＴＰＰでは国有企業が大きな障害になる。国有企業が大半を占める中国は、民営化などを迫られるだろうが、国有企業改革は国家体制を揺るがす事態につながりかねないのだ。 「１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）１万ドル」の水準は、「中所得国の罠」といわれ、なかなか突破できない。突破には対外取引自由化などが必要となるが、中国にはそれができない。 別の観点からもこの現象が説明できる。第２次産業が十分成熟しないうちに消費主導へ脱工業

世界で最も裕福な人々は、どのようにして課税逃れをしているのだろうか。 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）と南ドイツ新聞は昨日、「パナマ文書」の検索可能なデータベースを公開した。オフショアでのタックスシェルター（課税逃れ）に関与する著名人、銀行、信託などの取引記録を収めたデータベースだ。 南ドイツ新聞が昨年入手したリーク情報を、ICIJや他の100以上の報道機関が手分けして裏を取り、先月初めてその存在を明らかにして以来、さらなる情報開示を求める声が強まっていた。 【参考記事】パナマ文書、巨大リークを専売化するメディア 【参考記事】パナマ文書はどうやって世に出たのか 新たに公開されたデータの中には、バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、シティグループ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど、米ウォール街の大手銀行が並んでいる。また、HSBCやバー

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日米両政府が１０日発表したオバマ米大統領の広島訪問に、民主党からは歓迎する声が出る一方、野党共和党は沈黙を守っている。 下院議長時代の２００８年に広島を訪問した民主党のペロシ下院院内総務は１０日の声明で、「広島訪問の歴史的決断は、オバマ氏の勇気や信念があるリーダーシップを大きく示すものだ」とし、「オバマ氏は核拡散を防ぐ世界的な努力を続ける不断のリーダーだ」と称賛した。広島については「深く心を動かされる場所だ」と述べた。他の民主党議員からも「核なき世界」の理念への賛同など、広島訪問を支持する発言が相次いだ。 一方で、イスラム世界との対話路線を強調したカイロでの演説など、オバマ氏の外交姿勢を「謝罪ツアー」などとたびたび批判してきた共和党側からは、目立った反応がない。 オバマ氏の広島訪問は、原爆投下に対する「謝罪」と受け止められた場合の国内からの反発が懸念されていた。そのため、米ホワイトハウスは

５月１０日、台湾の政府系団体が、南シナ海の領有権をめぐりフィリピンが中国を相手取って起こした国際仲裁手続きに対して、横やりを入れている。写真は３月、南沙（英語名スプラトリー）諸島で台湾が実効支配する太平島にて、軍事機を警備する沿岸警備員（２０１６年　ロイター/Fabian Hamacher） 台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめぐりフィリピンが中国を相手取って起こした国際仲裁手続きに対して、横やりを入れている。台湾にも主張する権利があるとの政府見解を強調する陳述書をオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提出したためだ。 異例とも言えるこの陳述書提出は、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）の下でフィリピンが申し立てた画期的な裁判で、常設仲裁裁判所が最終的な裁定を下す矢先の出来事だった。こうした動きにより、２カ月以内に下されるとみられていた裁定が遅れかねないばかりか、悪化する南シナ海の領有権問題

安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節（せつ）・慶応大名誉教授（６７）が９日、東京都内で記者会見し、政治団体「国民怒りの声」を設立すると表明した。「反安倍政権」を掲げ、夏の参院選に小林氏を含め１０人以上の擁立を目指す。一方、政権への批判票を奪い合う恐れがあるとして、野党からは戸惑いの声が上がった。 小林氏は設立理由について、「安倍政権は世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。立憲主義の危機だ」と主張。「安倍政権の暴走を止めたいが、民主党政権の失政は許せず、共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者として第三の旗を立てる」と訴えた。 「国民怒りの声」が掲げる七つの政策は、安保法廃止のほか▽言論の自由の回復▽消費増税延期▽沖縄・辺野古の米軍新基地建設反対▽ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）不承認▽原発廃止▽憲法改悪の阻止――。政党に準じた選挙運動を可能とする

法律で定められた政官の接触記録はきちんと残されているのか？毎日新聞社会部・日下部聡記者と、情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏を交え、政治と行政の関係と情報公開のあり方を考える。2016年03月03日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「法律で定められた政官の接触記録は残されているのか？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.jp/ss

日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？　地方で不気味な「格差」が拡大中 大都市と地方の、幸福と不幸 文／貞包英之（山形大学准教授） 地方から出ることをためらう人びと 現在の「地方創生」の声の賑やかさには、これまでにない特徴がある。 地方都市の「消滅」に対する危機感があおられ、巨額の税金がそれを回避するという名目で地方に投入されている。しかしその一方で、地方を居心地のよい場所とみなす声も少なくない。 ベストセラーになった藻谷浩介らの『里山資本主義』から、ネットで話題のイケダハヤト氏のブログまで、地方はしばしば快適で、金がかからず、ひょっとすれば人情のある場所としてもてはやされているのである。 たしかに地方を理想化する声だけなら、かつてもみられた。魂の故郷として地方を称えることは、たとえば戦前の農本主義や、1970年代の第三次全国総合開発計画（三全総）でみられたことである。地方を純朴な場と

約８０カ国のジャーナリスト約４００人が国や報道機関の枠を超えて取り組んだ「パナマ文書」報道。日本からも国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と提携する朝日新聞と共同通信の記者が参加した。どのように膨大な極秘データを共有し、取材に取り組んだのか。 住所地の法人に手紙を出すと…… ＩＣＩＪの副事務局長からメールが朝日新聞の記者のもとに届いたのは、１月２３日だった。 「新しいプロジェクトに朝日新聞も参加してほしい。タックスヘイブン（租税回避地）が日本を含む世界各地の資金隠しを助けている問題だ」とあった。 電話で概要を聞き、提携に関する合意書を送った。２月１８日、パナマ文書の電子ファイルのデータベースにアクセスできるパスワードが送られてきた。 ファイルは２・６テラバイト。タックスヘイブンにある２１万余の法人の情報が含まれていた。旅券のスキャン画像もあれば、アイスランドの前首相の署名の入った株式

ハーバードビジネスレビューでは、今後新たなサービス構築やイノベーションを起こせない場合、既存の銀行の約92%は10年以内に世の中から消滅すると予想している。 参考: The Future and How to Survive It 金融革命は始まったばかり一方で、フィンテックが進んでいると言われているアメリカでも、その革命はまだまだ始まったばかりで、実際に広く利用されている、サービスとしても、オンラインバンキングや個人送金アプリ程度にとどまっているのが現状である。 しかし、今後このスピードがどんどん加速する事により、より一層既存の銀行の存在価値が下がってくるのは火を見るより明らかである。消費者に対しての価値が提供出来ない金融機関は、フィンテック革命下においては滅びるしか道は無くなって行く。 日本では規制や政府の保護のおかげで、そのインパクトをじかに感じる事は少ないかもしれないが、アメリカや

歴史を振り返ってみると、米国は実にわかりにくいことをやっ ているように見えることがあります。それは、１９７０年代後半 から始まった米国による中国の軍事力向上に対する支援です。 １９７５年、時の米フォード政権は、Ｆ４ファントム戦闘機の エンジンを中国に輸出しています。さらに、７６年１０月、米国 政府は、「核ミサイル」誘導に使用するコントロールデータ社の サイバー７２型コンピューターを中国に輸出しています。つまり 米国は中国の軍事力の強化を支援していることになります。 その同じ７６年に中国と対立する台湾に対し、米国はファント ム戦闘機を売却しています。つまり、敵対する同士の双方に兵器 を売り、両国間の緊張を高めているのです。その結果、兵器は一 層高く売ることができるのです。 このとき、北京に在住し、中国とアメリカ政府の間の「兵器売 却」交渉をサポートし、推進したのが、後のブッシュ（父）米大 統

「昔の子供は丈夫だった、病気をしなかった」的な話はよく聞きますが、それが多分に、いわゆる生存バイアスであることを認識する必要があります。昔の「丈夫でない」は早期に命を落としていたまでの話。ダーウィンの進化論的発想でもありますね。 — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2016年5月7日 乳児の死亡率変移をグラフ化してみる(2015年)(最新)　https://t.co/8rufhLPQyt　1965年時点では乳児は1年で6万8801人が亡くなり、死亡率も39.8/1000人 pic.twitter.com/xsZCaDvEoY — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2016年5月7日 先日本家サイトの記事を引用する形で、昔の子供は健康で丈夫で病気をしなかったけれど、今の子供は貧弱なのが多い云々的な話が出てきた。で、読み進めていくとあとはお決まりの「ガー」的なもの。さらに

三菱自動車の燃費偽装問題に絡み、同社が１９９１年以降に国内で発売したほぼ全ての車種で、違法な燃費データ測定をしていたことがわかった。販売が終了した車種を含めて数十車種にのぼり、軽自動車だけでなく普通車や大型四輪駆動車にも広がる見通しだ。 三菱自関係者によると、法定通りの測定をしたと判明したのは「デリカＤ：５」「アウトランダーＰＨＥＶ」「ミラージュ」の３車種だけだった。違法な方法が取られた車種には、人気車種「パジェロ」のほか「ランサー」「コルト」「ギャラン」「ＲＶＲ」などが含まれる。 三菱自のホームページによると、９１年以降にフルモデルチェンジも合わせて新たに発売された車種は５０ほどある。そのうち、他社から車体の提供を受けていない大半の車種で違法な測定がされていたことになる。 燃費測定の際の元データとなる… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有

「２０１７年４月１日に消費税を１０%に引き上げる」という予定が消費を低迷させている 消費マインドが一向に回復していない 今年3月、2015年10―12月期のGDP（国内総生産）が発表された。GDP成長率は一次速報値で前期比マイナス0・4％（実質、季節調整済）、二次速報値では同マイナス0・3％。多くのエコノミストがマイナス成長を予想していたので、この数字はある程度、予想どおりであった。 だが、私を含め大方のエコノミストが衝撃を受けたのが、個人消費の下落である。実質GDP成長率の寄与度を見ると、一次速報でも二次速報でも個人消費が前期比マイナス0・5％となり、同四半期GDPにおける最大の下落要因となった。 今年3月11日に開催された経済財政諮問会議の第3回会議資料には、「記録的な暖冬により冬物衣料品が落ち込むなど個人消費が前期比▲0・9％となったことなどが背景」という政府の見解が記されたが、消費

今の結婚って恋愛結婚が主でしょう？ でもロマンチックラブ幻想や恋愛至上主義というのは、近代になってから人為的に発明されたものです。かつては「お見合い結婚」というシステムによって、非モテの男子にも、女性が一夫一婦制で配給されていた。その後、世の中の景気が良くなると、わりと誰でも「恋をして結婚して家庭を作って幸せになる」っていうテンプレートをこなせる時代になった。 ところが現在は社会がさらに変化して、それが崩れてきている。「男は、運命の相手である美少女が降ってきたら頑張る。それまでは頑張らなくていい。ていうか頑張れない」という風潮が生まれてしまった。 ――でも現実には、美少女は降ってきませんよね。 そうなんですよ。男は結婚に対してうかうかして、夢を見ているんだけど、理想の女性が突然現れて恋におちることは、現実にはなかなか起こらない。それなのに妄想上の美少女と、目の前の現実の女性とを比べて、いつ

右だの左だのクソみたいな議論してないで、 金持ちや経営者をぶったたいて、格差無くすことを第一目的にした サンダースみたいな人が日本にも出てこないかな。 正直２０代の俺らは、この国に居て絶望しかない。 海外逃げれば良いとか言うけど、 日本の気候とか食べ物とか好きだし、家族も友達も大事だし 別に海外なんか全く行きたくないんだよ。 そもそも、国から逃げろなんて揶揄したいだけだろ。 地震とか洪水とか自然災害ばっかあるけど、 日本に住みたいんだ。 左翼は９条だ反原発だ、争点増やし過ぎなんだよ。 そんなことよりも、パナマ文書でもなんでも良いから、 金持ちや企業からむしり取って格差是正してくれよ。 それやってくれるなら、ウヨだろうがサヨだろうがなんでも良いよ。 社会主義がクソって爺さんどもは言うけど、 お前らが金も権力もせしめていたいだけだろ。 未来も希望も見えない資本主義なんかウンザリしてんだよ。 は

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 達成が遅れるインフレ目標2％ 2013年4月、黒田東彦日銀総裁は「2年で2％の消費者物価上昇率を達成」するという分かりやすいプレゼンテーションの下に、「異次

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ルポ「奴隷化する介護職員」 〜法律の隙間をぬったブラック労働の巣窟を暴く 休憩なしでワンオペ夜勤、超長時間労働… 高齢者の介護を「家族のみが負担するのではなく、社会全体で支えていこう」という趣旨で2000年4月に導入された介護保険福祉制度。それまで社会福祉法人や医療法人によって運営されてきた介護施設は、「2025年問題」（団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、日本が未曾有の超高齢化社会を迎える）に向けて民間にも開放された。 しかし、その結果、介護現場で何が起きたか？　カネ儲けを追求する企業が参入し、質の劣化、介護職労働のブラック化が蔓延したのである。実体験を綴った渾身のレポート。 ＊　＊　＊ 文／中村淳彦 「未経験でも、介護のことを何もわからなくても、うちの研修を受ければ介護施設は運営できます。誰でもできる仕事ですから、不安になることはないですよ」 2008年6月、そう薦められた私は

ベニグノ・アキノ大統領の任期満了に伴うフィリピンの大統領選挙は5月9日に投開票され、ロドリゴ・ドゥテルテ氏が当選を決めた。 71歳のドゥテルテ氏は、フィリピン南部ミンダナオ島にあるダバオ市で1988年に市長に就任。それ以来、現在まで市政のトップに君臨し続けてきた。 内外のメディアの多くは同氏を「フィリピンのトランプ氏」と呼ぶ。米大統領選挙において共和党候補への指名を事実上決めたドナルド・トランプ氏は、「メキシコとの国境に壁を作る」「イスラム教徒の入国を禁止する」など、過激な発言を繰り返して注目を集めている。ドゥテルテ氏が市政において示した姿勢が、こうしたトランプ氏の姿勢に重なって見える。 ドゥテルテ氏は長く首長を務めてきたものの国政の経験はない。ダバオ市は、150万人近い市民を抱える大都市の1つであるとはいえ、一地方都市にすぎない。それゆえ、その外交手腕は未知数だ。ほかの候補がいずれも国政

ここのき奈緒@単行本「#FruitsBasket」発売中 @kokonoki 「時をかける少女」がまたドラマ化されるということでそれはいいんだけどこれについて「またアニメの実写化かよ」って呟いているのが結構あって少しアタマを抱えている朝ですが皆さんお元気ですか 2016-05-10 09:14:43 ここのき奈緒@単行本「#FruitsBasket」発売中 @kokonoki @jisakumania うんまあ微笑ましくもあるんだけどさあ…w アレだな、アニメ夜話で細田版やった時に公録で来てたヲタ(のはずの連中)の殆どが原作知らない大林版知らない、って時点で頭抱えたのに比べたら、そんなとこに来そうもない子達が言ってる分にはまあしゃーないのかなとは思う 2016-05-10 10:14:52