世界約30カ国でアマゾンに抗議するキャンペーンの一環として、神奈川県や長崎県内の配達員らが加入する組合「東京ユニオン」などが主催した。約30人が「配達員に感謝しろ！」と書かれた横断幕を持ち、「Make Amazon Pay（アマゾンは正当な賃金を払え）」と声を上げた。 これに合わせて、アマゾン側に過大な荷物量を減らすよう要求する文書を提出。配達員の荷物量はアマゾンが専用アプリで決めていると指摘し、「調整できるのはアマゾン以外にない。業務の安全のために改善を」と明記した。下請け会社から委託を受けるフリーランス（個人事業主）が大けがした業務中の事故を巡り、横須賀労働基準監督署が9月に労災と認定したことにも触れ、労働実態に即して雇用契約に切り替えるよう訴えた。

総務省が24日に公表した2022年分の政治資金収支報告書では、第2次岸田再改造内閣の首相と政務三役（辞任した3人を含む）のうち10人が代表を務める政治団体で、飲食や会合などの名目で1件当たり10万円以上支払ったケースが計120件あった。物価高で岸田文雄首相の経済政策に厳しい視線が注がれる中、首相の団体は懐石料理店に約90万円、高級中華料理店に約50万円などの支出があり、市民感覚とのギャップが浮き彫りになった。 新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言などが繰り返された21年分の報告書と比べると、公開当時の政務三役の同様事例は25件、計約500万円で、大幅に増加した。 10万円以上の支出が最も多かったのは岸田首相の「新政治経済研究会」。21年は3件、計約64万円だったが、22年は47件、計約1804万円と激増。支出先には焼き肉店や水炊き鍋店などが並ぶ。事務所は「法令に従い適切に処理している」とした

IT（情報技術）・電機各社がサイバー防衛の人材を育成する一般社団法人を年内にも設立することが23日、分かった。NTTやNEC、東芝などが参加する見通し。電力や通信、金融といった社会インフラや官公庁のITシステムを狙ったサイバー攻撃の脅威が高まるなかサイバー防衛の人材不足が課題となっていた。団体に参加する社数を詰めており、今後さらに増える可能

厚生労働省は24日、医療機関の経営状況を調べた「医療経済実態調査」を公表した。一般病院は収入から支出を引いて算出する損益率が2022年度に1.4%の黒字だった。水道光熱費などを含む経費が前年度比で11.9%増えたが、新型コロナウイルス対策の病床確保料などの補助金の効果が大きかった。補助金を除くと6.7%の赤字だった。新型コロナウイルスによる受診控えの影響があった20年度は6.9%の赤字で、22

老後資金をつくる考え方やノウハウをまとめた「新NISAで老後資金1億円」シリーズ。今回は、運用で1億円超の資産を築いた例を紹介する。手取り22万円という給与から節約で資金を捻出し、投資信託の積み立てで資産を2倍に増やした男性の例を見ていこう。不動産投資なども行い、38歳にして1億円を超える資産を持つ井上はじめさん（ハンドルネーム）。資産づくりの核となったのは、大学卒業以来、コツコツと続けてきたイ

バンダイナムコホールディングス（HD）は24日、子会社に勤務していた元派遣社員が廃棄予定の商品を無断で外部業者に販売するなどして、約8700万円を着服していたと発表した。HD傘下のバンダイは同日、警察に被害届を出した。 発表によると、元派遣社員は40代男性。バンダイが廃棄予定の商品を保管していた集積庫に不正に侵入し、店頭のサンプル品などに使われていた玩具を持ち出し販売するなどしていたという。2015～23年までの約8年間で、約8700万円を得ていたという。 今年6月に外部の指摘を受け、バンダイが調査し発覚し、派遣契約を8月20日付で解除した。バンダイナムコHDは管理担当取締役の月額報酬の5%を3カ月間減額するなど幹部らの処分も行った。（益田暢子）

千葉市のような都市部でも路線バスの廃止・大幅減便が出始めている。慢性的な運転手不足などが背景にあるが、対象になった沿線では通院や買い物ができなくなるなど生活に直結する問題が生じている。路線縮小の情報は共有が不十分で、自治体も対応に苦慮している。（重政紀元） JR外房線の鎌取駅と総武線の都賀駅間の約13キロを結ぶ路線バス「都賀線」は今月から片道1日1本になった。運行する千葉中央バス（千葉市）は来春には廃止を予定している。 「私の生活はバスの減便で奪われてしまった」。沿線の若葉区大宮台1丁目に住む小沢千恵子さん（79）は失望を隠さない。2年前に心筋梗塞（こうそく）を患い、足が弱っているが、週1回は通院、週3回は公民館での地域活動のため同線を使い都賀方面を訪れていた。 だが今月のダイヤ改定で、病院がある都賀駅まで行く便は1日片道10本から1本に。タクシーを利用すると片道約3500円かかるという。

資料作成代行サービス「c-slide」を運営する中で蓄積したナレッジから、デザインをパターン化しました。 資料作成時にパワーポイントと一緒に開いてアイデアの種にして役立ててもらえると嬉しいです。 詳しく解説している記事はこちら https://cone-c-slide.com/see-sla/blog/design-pattern/ また、本スライドの①デザインパターンに加え、②スライドマスターのテンプレートや、③営業資料などの資料テンプレートを含んだ「デザインパターンデータ（pptx）316 P」を販売しています。 → PPTテンプレート購入はこちら： https://formwrk.jp/workflows/createProject/?id=U2FsdGVkX19Y0oVcOUXL%2Bb0dSjC5Fi2MlB9whoscExA%3D&btnText=%E5%AE%8C%E4%BA

厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。 技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。 それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。 そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。 専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。 一方で、特定技能への移行には、技能と