マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報について、政府が住民基本台帳と照合したところ、氏名などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが分かりました。このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春までに確認作業を終えるとしています。 相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルを受けて、政府は、マイナンバーとひも付けられたすべての健康保険証の情報に誤りがないか、住民基本台帳と照合して確認する作業を進めていました。 その結果、住民基本台帳と氏名や生年月日、性別などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが確認されました。 このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春をめどに確認作業を終えるとしています。 マイナンバーカードをめぐっては、ことし誤った情報がひも付けられているミスが相次いで明らかになりま

2021年8月、北海道にある陸上自衛隊の演習場で、隊員だった五ノ井里奈さん（24）を押し倒し、服の上から体を触ったなどとして、いずれも元上司で、陸上自衛隊・郡山駐屯地の部隊に所属していた元3等陸曹、渋谷修太郎被告（31）と関根亮斗被告（29）、木目沢佑輔被告（29）の3人が強制わいせつの罪に問われました。 3人はいずれも、五ノ井さんに格闘技の技をかけて押し倒すなどしたことは認めましたが、わいせつ目的ではなかったなどとして無罪を主張していました。 12日の判決で福島地方裁判所の三浦隆昭裁判長は、「五ノ井さんの証言は、宴会に同席したほかの上司らの証言と一致していて信用できる。同席した上司らの証言も、被告らが被害者に覆いかぶさるなどの核心部分が五ノ井さんの証言と一致していて、3人の行為がそれぞれ強制わいせつ罪に該当することは明らかだ」と指摘しました。 そのうえで、「自衛隊施設の一室で被害者以外は

財務省と日銀は「近代日本経済の父」と呼ばれる実業家、渋沢栄一の肖像をデザインした一万円札など、3種類の新たな紙幣の発行を来年の7月3日から始めると発表しました。 新たな紙幣には、 ▽一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一 ▽五千円札に、日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子 ▽千円札に、破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の肖像をデザインします。 財務省と日銀は、新紙幣の発行開始の時期について来年の7月前半としていましたが12日に、7月3日に決定したと発表しました。 紙幣のデザインが変わるのは2004年以来、20年ぶりとなります。 また、新紙幣の発行後も、今の紙幣はこれまでどおり使うことができます。 新紙幣では、偽造防止の技術を強化していて、 ▽世界で初めてとなる最先端のホログラム技術が導入され、紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見えるほか ▽「すかし

【読売新聞】　国連の専門機関・国際電気通信連合（ＩＴＵ）の会議は１１日、１日の長さに１秒を加える「うるう秒」を、原則２０３５年までに廃止するとした決議案を採択した。うるう秒を追加する度に、コンピューターなどでシステム障害が発生するリ

KDDIの携帯電話サービスで西日本を中心に発生した通信障害。音声通話やデータ通信が使えなくなり困った人もいると思います。 こうした通信障害などで突然スマホが使えなくなった時はどうすればいいのでしょうか。 通信障害でデータ通信ができなくなったスマホ 自身が契約しているキャリアの回線を通じて通話や通信ができなくなった時は「公衆Wi－Fi」などが利用できます。 インターネットに接続することができればLINEなどのアプリを使って通話をしたり、メッセージを送ったりして連絡を取り合うことができるようになります。 また、大規模な通信障害の際は通信各社が共同で無料で開放するWi-Fiサービス「00000JAPAN」も立ちあがります。 ただ、注意点もあります。 ITジャーナリストの三上洋さんによると「00000JAPAN」や一部の公衆Wi-Fiは暗号化されていないため、悪意のある他者にSNSやメールをのぞき

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NHKは、12月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2368人で、51％にあたる1212人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は11月の調査より6ポイント下がって23％と、おととし10月の内閣発足以降最も低くなりました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって58％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が40％、「支持する政党の内閣だから」が28％、「人柄が信頼できるから」が15％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が50％、「実行力がないから」が26％、「人柄が信頼できないから」が11％

信号機のない横断歩道で歩行者がいる場合、車には一時停止する義務があります。（道路交通法 第38条第1項）『信号機のない横断歩道での車の一時停止率』のランキングを見てみると、1位は長野県。石川、栃木と続き…